第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

615,045

804,142

売掛金

728,716

576,409

仕掛品

380,687

※2 330,511

その他

99,637

42,538

貸倒引当金

23,276

流動資産合計

1,824,086

1,730,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

194,141

207,531

減価償却累計額

1,310

18,759

建物及び構築物(純額)

192,831

188,771

その他

125,439

149,378

減価償却累計額

42,370

78,484

その他(純額)

83,068

70,894

有形固定資産合計

275,899

259,666

無形固定資産

 

 

のれん

336,023

281,917

ソフトウエア

66,934

114,033

その他

153

3,518

無形固定資産合計

403,112

399,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,463

233,910

敷金及び保証金

188,749

172,270

繰延税金資産

97,881

73,118

その他

32,146

35,515

投資その他の資産合計

540,240

514,815

固定資産合計

1,219,252

1,173,952

資産合計

3,043,338

2,904,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

176,527

198,857

短期借入金

50,000

430,000

1年内返済予定の長期借入金

117,504

113,130

未払金

304,523

27,885

未払法人税等

25,225

15,000

前受金

229,394

113,761

賞与引当金

17,400

17,859

受注損失引当金

49,682

その他

127,080

151,638

流動負債合計

1,047,655

1,117,816

固定負債

 

 

長期借入金

418,150

305,020

退職給付に係る負債

127,921

138,381

その他

64,413

64,413

固定負債合計

610,484

507,814

負債合計

1,658,140

1,625,631

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,127

312,375

資本剰余金

302,127

302,375

利益剰余金

938,151

664,450

自己株式

167,208

555

株主資本合計

1,385,198

1,278,645

純資産合計

1,385,198

1,278,645

負債純資産合計

3,043,338

2,904,276

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,753,841

※1 4,591,524

売上原価

3,000,158

※2 3,805,378

売上総利益

753,683

786,145

販売費及び一般管理費

※3 722,401

※3 841,413

営業利益又は営業損失(△)

31,281

55,267

営業外収益

 

 

受取利息

22

95

受取配当金

1,017

有価証券売却益

3,376

受取家賃

558

558

助成金収入

7,712

2,851

受取出向料

750

その他

2,832

1,968

営業外収益合計

15,518

6,223

営業外費用

 

 

支払利息

1,800

3,969

保険解約損

3,298

その他

450

197

営業外費用合計

5,549

4,167

経常利益又は経常損失(△)

41,250

53,210

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,553

本社移転費用

※4 100,159

特別損失合計

100,159

47,553

税金等調整前当期純損失(△)

58,908

100,763

法人税、住民税及び事業税

29,635

26,163

法人税等調整額

35,242

24,763

法人税等合計

5,607

50,926

当期純損失(△)

53,301

151,690

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

53,301

151,690

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

53,301

151,690

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,742

その他の包括利益合計

2,742

包括利益

56,043

151,690

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

56,043

151,690

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,089

302,089

1,046,640

200,392

1,460,427

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

38

38

 

 

76

剰余金の配当

 

 

49,078

 

49,078

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

53,301

 

53,301

自己株式の処分

 

2,339

 

14,429

12,090

自己株式処分差損の振替

 

6,109

6,109

 

株式交換による増加

 

3,770

 

18,754

14,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

108,488

33,183

75,228

当期末残高

312,127

302,127

938,151

167,208

1,385,198

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,742

2,742

1,463,169

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

76

剰余金の配当

 

 

49,078

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

53,301

自己株式の処分

 

 

12,090

自己株式処分差損の振替

 

 

株式交換による増加

 

 

14,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,742

2,742

2,742

当期変動額合計

2,742

2,742

77,971

当期末残高

1,385,198

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,127

302,127

938,151

167,208

1,385,198

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

247

247

 

 

495

剰余金の配当

 

 

66,010

 

66,010

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

151,690

 

151,690

自己株式の処分

 

56,000

 

166,652

110,652

自己株式処分差損の振替

 

56,000

56,000

 

当期変動額合計

247

247

273,700

166,652

106,553

当期末残高

312,375

302,375

664,450

555

1,278,645

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,385,198

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

495

剰余金の配当

66,010

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

151,690

自己株式の処分

110,652

自己株式処分差損の振替

当期変動額合計

106,553

当期末残高

1,278,645

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

58,908

100,763

減価償却費

99,248

126,464

のれん償却額

41,291

54,105

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,276

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,137

10,460

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,452

459

受注損失引当金の増減額(△は減少)

49,682

投資有価証券評価損益(△は益)

47,553

受取利息及び受取配当金

1,026

95

支払利息

1,800

3,969

投資有価証券売却損益(△は益)

3,376

本社移転費用

100,159

売上債権の増減額(△は増加)

491,554

152,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,900

50,176

仕入債務の増減額(△は減少)

27,238

22,330

前受金の増減額(△は減少)

115,469

115,632

その他

130,921

2,558

小計

225,183

321,735

利息及び配当金の受取額

1,026

95

利息の支払額

1,225

3,948

法人税等の支払額

10,299

46,346

法人税等の還付額

28,574

6,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

207,108

278,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

10,613

291,321

無形固定資産の取得による支出

123,365

投資有価証券の取得による支出

60,000

投資有価証券の売却による収入

50,951

定期預金の預入による支出

32,000

59,501

定期預金の払戻による収入

34,000

59,500

敷金及び保証金の差入による支出

175,926

敷金及び保証金の回収による収入

763

77,387

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 271,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

404,751

397,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

50,000

380,000

長期借入れによる収入

550,000

長期借入金の返済による支出

36,541

117,504

株式の発行による収入

76

495

自己株式の処分による収入

110,652

配当金の支払額

48,922

65,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

514,612

307,939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

97,246

189,096

現金及び現金同等物の期首残高

688,292

591,045

現金及び現金同等物の期末残高

※1 591,045

※1 780,141

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

主要な連結子会社の名称

株式会社あじょ、ペガサス・システム株式会社

 

(2)主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 なお、当連結会計年度において、ペガサス・システム株式会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していたため、当該決算期の変更による影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物   6~18年

 その他       4~15年

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 なお、一部について確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に費用として認識しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

① システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

 

② クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

③ 保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数(5~10年)にわたって、定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

336,023

281,917

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんは株式会社あじょ及びペガサス・システム株式会社を取得した際に生じたもので、被取得企業の将来事業計画に基づき算定された取得原価と時価純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。のれんの償却期間は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (6) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、20年以内の合理的な年数(5年~10年)にわたって、定額法による均等償却を行っております。

 のれんについては、事業計画の達成状況等を評価し減損の兆候を把握しており、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

221,463

223,910

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式は、当社が保有するものです。

 非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。

 当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度においては、保有しているコネクテッドコマース株式会社の株式について、47,553千円の減損を実施しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

530,000千円

850,000千円

借入実行残高

50,000

430,000

差引額

480,000

420,000

 

 ※2 棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

仕掛品

-千円

102,803千円

102,803

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

受注損失引当金繰入額

-千円

49,682千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

役員報酬

113,787千円

138,730千円

給与手当

195,526

227,104

賞与引当金繰入額

1,549

2,352

退職給付費用

6,781

6,748

減価償却費

12,528

12,204

貸倒引当金繰入額

23,276

のれん償却額

41,291

54,105

 

※4 本社移転費用

 当社及び当社の連結子会社である株式会社あじょの本社移転費用であり、固定資産除却損、原状
回復費用及び移転作業費用等であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△576千円

-千円

組替調整額

△3,376

税効果調整前

△3,952

税効果額

1,210

その他有価証券評価差額金

△2,742

その他の包括利益合計

△2,742

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

3,441,300

600

3,441,900

合計

3,441,300

600

3,441,900

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

169,426

28,056

141,370

合計

169,426

28,056

141,370

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の減少28,056株は、株式交換に伴う自己株式の処分が15,856株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,200株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

49,078

15

2022年12月31日

2023年3月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

66,010

利益剰余金

20

2023年12月31日

2024年3月29日

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

3,441,900

3,900

3,445,800

合計

3,441,900

3,900

3,445,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

141,370

140,900

470

合計

141,370

140,900

470

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

   2.普通株式の自己株式数の減少140,900株は、第三者割当に伴う自己株式の処分が128,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分が12,900株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

66,010

20

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

68,906

利益剰余金

20

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

615,045千円

804,142千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,000

△24,000

現金及び現金同等物

591,045

780,141

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得及び簡易株式交換により新たにペガサス・システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び自己株式の処分価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

146,635

千円

固定資産

19,504

 

のれん

256,288

 

流動負債

△49,335

 

固定負債

△12,509

 

連結子会社株式の取得価額

360,583

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△73,673

 

株式交換による自己株式の処分額

△14,983

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社取得のための支出

271,926

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金及び銀行からの借入金より調達しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び前受金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長4年後であります。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利とを組み合わせております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

・市場リスクの管理

 投資有価証券については、時価及び発行会社の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを分散するために、固定金利及び変動金利を組み合わせて資金調達しております。

・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

85,056

73,845

△11,210

資産計

85,056

73,845

△11,210

(1)長期借入金

535,654

535,517

△136

負債計

535,654

535,517

△136

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

75,265

60,757

△14,508

資産計

75,265

60,757

△14,508

(1)長期借入金

418,150

418,047

△102

負債計

418,150

418,047

△102

 

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、及び「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、長期借入金の金額には、1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がない、或いは返還時期の見積りが困難であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

221,463

233,910

敷金及び保証金

3,869

3,869

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

615,045

売掛金

728,716

敷金及び保証金

9,854

75,201

合計

1,353,616

75,201

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

804,142

売掛金

576,409

敷金及び保証金

64

75,201

合計

1,380,616

75,201

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

  の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格による算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

  に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

73,845

73,845

資産計

73,845

73,845

長期借入金

535,517

535,517

負債計

535,517

535,517

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

60,757

60,757

資産計

60,757

60,757

長期借入金

418,047

418,047

負債計

418,047

418,047

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

50,951

3,376

合計

50,951

3,376

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について47,553千円(その他有価証券の株式47,553千円)の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等の有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

111,783千円

127,921千円

退職給付費用

20,493

19,635

退職給付の支払額

△4,355

△9,174

退職給付に係る負債の期末残高

127,921

138,381

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

127,921千円

138,381千円

連結貸借対照表に計上された負債の純額

127,921

138,381

 

 

 

退職給付に係る負債

127,921

138,381

連結貸借対照表に計上された負債の純額

127,921

138,381

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度20,493千円 当連結会計年度19,635千円

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,641千円 当連結会計年度12,766千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役 5名

従業員 65名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 300,000株

付与日

2016年12月30日

権利確定条件

新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認

めた場合はこの限りではない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年12月28日

至 2025年12月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

6,300

権利確定

権利行使

3,900

失効

未行使残

2,400

(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格      (円)

127

行使時平均株価     (円)

924

付与日における公正な評価単価

             (円)

(注)2017年8月3日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2018年4月1日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額   2,980千円

 

② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額                        3,108千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

17,317千円

 

18,084千円

賞与引当金

5,959

 

6,125

未払事業税

4,152

 

2,594

一括償却資産

4,223

 

5,267

敷金及び保証金

681

 

2,221

長期未払金

21,631

 

21,631

退職給付に係る負債

39,641

 

42,910

棚卸資産の未実現利益

1,215

 

21

投資有価証券

 

14,560

受注損失引当金

 

15,212

貸倒引当金

 

7,181

その他

3,707

 

4,403

繰延税金資産小計

98,530

 

140,214

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△66,335

評価性引当額小計(注)1

 

△66,335

繰延税金資産合計

98,530

 

73,879

繰延税金負債

 

 

 

その他

△648

 

△760

繰延税金負債合計

△648

 

△760

繰延税金資産の純額

97,881

 

73,118

 

(注)1.評価性引当額の増加は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

17,317

17,317

評価性引当額

繰延税金資産

17,317

(※2)17,317

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金17,317千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

18,084

18,084

評価性引当額

繰延税金資産

18,084

(※2)18,084

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金18,084千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,084千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

ストック型収入

フロー型収入

合計

顧客との契約から生じる収益

2,445,979

1,307,862

3,753,841

その他の収益

外部顧客への売上高

2,445,979

1,307,862

3,753,841

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

ストック型収入

フロー型収入

合計

顧客との契約から生じる収益

3,231,907

1,359,616

4,591,524

その他の収益

外部顧客への売上高

3,231,907

1,359,616

4,951,524

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金にそれぞれ含まれております。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

728,716千円

576,409千円

契約負債

229,394

113,761

 契約負債は主に、契約に基づく履行前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩します。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は331,805千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は229,394千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

auカブコム証券株式会社

817,979

松井証券株式会社

417,751

岩井コスモ証券株式会社

411,434

(注)1.当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.auカブコム証券株式会社は、2025年2月1日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

auカブコム証券株式会社

786,844

株式会社DMM FinTech

457,241

(注)1.当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.auカブコム証券株式会社は、2025年2月1日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

419.69円

371.12円

1株当たり当期純損失(△)

△16.21円

△45.04円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△53,301

△151,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△53,301

△151,690

普通株式の期中平均株式数(株)

3,287,882

3,368,157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2016年12月15日取締役会決議新株予約権(新株予約権の数21個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2016年12月15日取締役会決議新株予約権(新株予約権の数8個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

  当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ(以下、「MAP」という)の全株式を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月31日付で全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容   :金融商品仲介業・投資助言業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インター

ネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界

では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料

収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに

約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパ

シティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境の

もと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、

中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。

 このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイ

ザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様な

アセット(FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供する

サービスです。

 本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業および仲介業の許認可ならびに、同事業の運営

体制を有するMAPの完全子会社化を決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2025年3月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価

現金  100,000千円

 取得原価

100,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,200千円(概算額)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。)、及び岩井コスモ証券株式会社(以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2025年3月4日に払込手続を完了いたしました。併せて、当社と割当予定先であるSBIホールディングスとの間で、2025年2月14日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議いたしました。

 

1.第三者割当増資の概要

(1) 払込期日  2025年3月4日

(2) 発行新株式数 普通株式 456,000株

(3) 発行価額  1株につき1,183円

(4) 発行価額の総額 539,448,000円

(5) 資本組入額  1株につき591.50円

(6) 資本組入額の総額 269,724,000円

(7) 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、各割当予定先に対して以下の株式数を割り当てます。

(割当先) SBIホールディングス株式会社              200,000株

松井証券株式会社                 180,000株

岩井コスモ証券株式会社             76,000株

 

2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

(1) 増資前の発行済株式総数 3,445,800株(増資前の資本金の額 312,375,550円)

(2) 増資による増加株式総数  456,000株(増加する資本金の額 269,724,000円)

(3) 増資後の発行済株式総数 3,901,800株(増資後の資本金の額 582,099,550円)

 

3.調達する資金の具体的な使途

  ①財務基盤の強化

  ②システム品質と生産性の向上

  ③インターネット取引システムの商品・機能拡充

  ④新たな金融サービス基盤の構築

 

 

4.本資本業務提携の目的

   当社は、これまでSBIホールディングスのグループ各社に対して証券システムや暗号資産システムなどの
  提供してまいりました。同グループは、金融事業を中核としながらも提携金融機関へのプラットフォーム
  提供や非金融分野への進出など、インターネット技術を基盤とした先進的なデジタル戦略で業界を牽引する
  コングロマリット企業です。

   当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体(銀行、保険、アドバイザリー等)に展開
  し、さらにデジタルコマースなどの非金融分野とのシナジーを創出することで成長を図ることを目標とし
  ております。

   金融サービス分野では、AI技術の活用拡大や非金融業界とのボーダレス化が進むなど、デジタルトランス
  フォーメーション(DX)が急速に進展すると見込まれています。こうした環境下で、同グループとのパート
  ナーシップが不可欠と考えております。今回の資本提携により当社の基盤を強化し、システムサービスのさ
  らなる向上を図ることで、両社の持続的な事業成長に寄与することを目指します。

 

5.資本業務提携の内容

  (1) 業務提携の内容

   ① 証券分野における協業

   ② 暗号資産やデジタル証券領域における協業

   ③ 次世代金融領域における協業

   ④ その他、本契約当事者が別途合意する事項

 

  (2) 資本提携の内容

     当社は、「1.第三者割当増資の概要」で記載のとおり、取引先に対して第三者割当による新株式の
    発行を行い、SBIホールディングスは、次のとおりその一部を引き受けます。

   (SBIホールディングスによる引き受けの内容)

    ① 引き受ける株式の種類及び数:普通株式 200,000株(当社の新株発行後の保有比率は5.13%)
    ② 引受金額:総額 236,600,000円(1株当たり1,183円)

    ③ 払込期日:2025年3月4日

    ④ 割当方法:第三者割当の方法による

 

6.資本業務提携の相手先の概要

(1)

名     称

SBIホールディングス株式会社

(2)

所  在  地

東京都港区六本木一丁目6番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝

(4)

事 業 内 容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(5)

資  本  金

181,469百万円(2024年9月30日現在)

 

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2025年3月18日開催の取締役会において、CXRエンジニアリング株式会社との連携を強化し、事業強化に係る共同の取り組みを加速していくために、第三者割当増資の引き受け及び株式譲渡による取得を決議いたしました。

 当該決議に基づき、2025年3月31日付で株式譲渡契約を締結致しました。そして、2025年4月1日付にて、同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となる予定であります。

 

1.対象会社の概要

名称   :CXRエンジニアリング株式会社

所在地  :東京都港区西新橋3-25-31 愛宕山PREX8階

設立   :2019年2月27日

資本金  :287,906千円(資本準備金を含む)

代表者  :加藤 宏幸

事業内容 :システム開発・販売

 

2.株式取得の内容

取得前の株式数   :13,334株

取得株式数     :7,000株

取得後の所有株式数 :20,334株(議決権割合 15.13%)

 

3.株式追加取得の時期

2025年4月1日(予定)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

430,000

0.8

1年内返済予定の長期借入金

117,504

113,130

0.7

長期借入金

418,150

305,020

0.7

2026年~2028年

合計

585,654

848,150

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

109,992

109,992

85,036

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,066,655

1,939,609

3,171,810

4,591,524

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△113,396

△237,211

△194,947

△100,763

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△105,702

△194,393

△169,114

△151,690

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△32.03

△58.88

△50.60

△45.04

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△32.03

△26.85

7.38

5.06

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。