2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

364,005

517,477

売掛金

600,600

442,871

仕掛品

380,903

326,190

前払費用

28,348

34,604

その他

68,825

1,871

貸倒引当金

22,682

流動資産合計

1,442,683

1,300,333

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

183,031

179,628

工具、器具及び備品

81,647

68,428

有形固定資産合計

264,678

248,057

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

66,934

114,033

その他

153

3,518

無形固定資産合計

67,088

117,551

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,463

233,910

関係会社株式

588,909

588,909

長期前払費用

8,157

8,375

繰延税金資産

59,788

38,123

敷金及び保証金

152,369

142,624

投資その他の資産合計

1,030,687

1,011,943

固定資産合計

1,362,454

1,377,552

資産合計

2,805,137

2,677,885

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 126,217

※2 146,823

短期借入金

50,000

430,000

1年内返済予定の長期借入金

109,992

109,992

未払金

293,202

20,064

未払費用

19,195

22,119

未払法人税等

262

8,060

未払消費税等

19,267

47,404

前受金

229,277

113,761

預り金

10,919

14,760

受注損失引当金

49,682

流動負債合計

858,333

962,669

固定負債

 

 

長期借入金

415,012

305,020

退職給付引当金

111,979

120,238

固定負債合計

526,991

425,258

負債合計

1,385,324

1,387,927

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,127

312,375

資本剰余金

 

 

資本準備金

302,127

302,375

資本剰余金合計

302,127

302,375

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

972,765

675,762

利益剰余金合計

972,765

675,762

自己株式

167,208

555

株主資本合計

1,419,813

1,289,958

純資産合計

1,419,813

1,289,958

負債純資産合計

2,805,137

2,677,885

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

3,145,244

3,560,550

売上原価

※1 2,551,579

※1 3,001,317

売上総利益

593,664

559,232

販売費及び一般管理費

※2 569,114

※2 663,076

営業利益又は営業損失(△)

24,550

103,843

営業外収益

 

 

受取利息

20

58

受取配当金

1,017

有価証券売却益

3,376

受取家賃

558

558

助成金収入

1,630

640

受取出向料

750

その他

2,832

442

営業外収益合計

9,434

2,448

営業外費用

 

 

支払利息

1,168

3,829

その他

450

20

営業外費用合計

1,619

3,850

経常利益又は経常損失(△)

32,365

105,245

特別損失

 

 

本社移転費用

95,762

投資有価証券評価損

47,553

特別損失合計

95,762

47,553

税引前当期純損失(△)

63,396

152,798

法人税、住民税及び事業税

529

530

法人税等調整額

17,283

21,664

法人税等合計

16,753

22,194

当期純損失(△)

46,643

174,992

 

製造原価(売上原価)明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

692,656

27.4

755,653

25.6

Ⅱ 経費

※1

1,835,100

72.6

2,194,316

74.4

  当期総製造費用

 

2,527,757

100.0

2,949,970

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

404,726

 

380,903

 

    合計

 

2,932,483

 

3,330,874

 

  期末仕掛品棚卸高

 

380,903

 

326,190

 

  他勘定振替高

 

 

3,365

 

  当期製品製造原価

 

2,551,579

 

3,001,317

 

 

 (注)※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 外注加工費(千円)

1,580,746

1,782,545

 受注損失引当金繰入額(千円)

49,682

 

2 原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

3 当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

312,089

302,089

302,089

1,074,597

1,074,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

38

38

 

38

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

49,078

49,078

当期純損失(△)

 

 

 

 

46,643

46,643

自己株式の処分

 

 

2,339

2,339

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

6,109

6,109

6,109

6,109

株式交換による増加

 

 

3,770

3,770

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

38

101,831

101,831

当期末残高

312,127

302,127

302,127

972,765

972,765

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

200,392

1,488,384

2,742

2,742

1,491,127

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

76

 

 

76

剰余金の配当

 

49,078

 

 

49,078

当期純損失(△)

 

46,643

 

 

46,643

自己株式の処分

14,429

12,090

 

 

12,090

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株式交換による増加

18,754

14,983

 

 

14,983

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

2,742

2,742

2,742

当期変動額合計

33,183

68,571

2,742

2,742

71,313

当期末残高

167,208

1,419,813

1,419,813

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

312,127

302,127

302,127

972,765

972,765

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

247

247

 

247

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

66,010

66,010

当期純損失(△)

 

 

 

 

174,992

174,992

自己株式の処分

 

 

56,000

56,000

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

56,000

56,000

56,000

56,000

当期変動額合計

247

247

247

297,002

297,002

当期末残高

312,375

302,375

302,375

675,762

675,762

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

167,208

1,419,813

1,419,813

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

495

495

剰余金の配当

 

66,010

66,010

当期純損失(△)

 

174,992

174,992

自己株式の処分

166,652

110,652

110,652

自己株式処分差損の振替

 

当期変動額合計

166,652

129,855

129,855

当期末残高

555

1,289,958

1,289,958

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式            移動平均法による原価法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品        個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産     定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        6~18年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産     定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)受注損失引当金    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もる事が可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は主にシステム開発、クラウドサービスの提供、システムの保守・運用サービス等の事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

(1)システム開発

システムの受託開発の履行義務は、顧客との契約に基づいてシステムを開発し顧客に納品することであり、顧客による検収が行われた時点で、顧客に財又はサービスに対する支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。

 

(2)クラウドサービス

クラウドサービスの提供の履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(3)保守・運用サービス

保守・運用サービスの履行義務は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたってサービスを提供することであり、時間の経過に応じて履行義務が充足されるため、サービス提供する期間にわたり収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

関係会社株式

588,909

588,909

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表計上額としております。当該株式の実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に、減損処理を行うこととしております。

 関係会社株式の実質価額は、関係会社の事業計画を基に算定しておりますが、将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(非上場株式の評価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

投資有価証券

221,463

233,910

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 非上場株式は、当社が保有するものです。非上場株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としています。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度においては、保有しているコネクテッドコマース株式会社の株式について、47,553千円の減損を実施しております。

 

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

530,000千円

850,000千円

借入実行残高

50,000

430,000

差引額

480,000千円

420,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債務

12,235千円

8,799千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

78,508千円

124,927千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.5%、当事業年度17.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.5%、当事業年度82.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

94,665千円

112,090千円

給料手当

181,228

193,408

退職給付費用

6,781

6,748

法定福利及び厚生費

34,423

43,698

貸倒引当金繰入額

22,682

減価償却費

12,445

11,531

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

588,909

588,909

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

敷金及び保証金

681千円

 

1,975千円

退職給付引当金

34,288千円

 

36,817千円

未払金

301千円

 

331千円

未払事業税

1,810千円

 

2,307千円

未払事業所税

1,028千円

 

1,192千円

一括償却資産

4,223千円

 

5,267千円

株式報酬費用

786千円

 

2,289千円

税務上の繰越欠損金

17,317千円

 

18,084千円

受注損失引当金

-千円

 

15,212千円

貸倒引当金

-千円

 

7,181千円

投資有価証券

-千円

 

14,560千円

繰延税金資産小計

60,436千円

 

105,219千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-千円

 

△66,335千円

評価性引当金小計

-千円

 

△66,335千円

繰延税金資産合計

60,436千円

 

38,884千円

繰延税金負債

 

 

 

前払費用

△648千円

 

△760千円

繰延税金負債合計

△648千円

 

△760千円

繰延税金資産の純額

59,788千円

 

38,123千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(株式取得による持分法適用関連会社化)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

183,031

13,390

16,792

179,628

18,102

工具、器具及び備品

81,647

21,413

34,632

68,428

75,712

264,678

34,803

51,424

248,057

93,814

無形

固定資産

電話加入権

153

153

ソフトウエア

66,934

120,000

72,901

114,033

370,486

ソフトウエア仮勘定

3,365

3,365

67,088

123,365

72,901

117,551

370,486

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

赤坂パークビル移転工事

9,139千円

工具、器具及び備品

社内サーバー用 NAS

8,012千円

ソフトウエア

toku-chainシステム

120,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額(その他)

期末残高

受注損失引当金

49,682

49,682

貸倒引当金

22,682

22,682

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。