第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,270,911

3,753,841

4,591,524

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

327,503

41,250

53,210

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

200,297

53,301

151,690

包括利益

(千円)

208,882

56,043

151,690

純資産額

(千円)

1,463,169

1,385,198

1,278,645

総資産額

(千円)

2,178,626

3,043,338

2,904,276

1株当たり純資産額

(円)

447.20

419.69

371.12

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

58.87

16.21

45.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

58.76

自己資本比率

(%)

67.2

45.5

44.0

自己資本利益率

(%)

13.7

3.7

11.4

株価収益率

(倍)

18.48

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

399,769

207,108

278,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

252,604

404,751

397,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

261,419

514,612

307,939

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

688,292

591,045

780,141

従業員数

(人)

145

231

254

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、第25期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

3.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第26期及び第27期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,110,619

2,553,687

3,139,897

3,145,244

3,560,550

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

107,986

289,197

358,440

32,365

105,245

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

73,311

189,965

228,255

46,643

174,992

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

307,098

311,442

312,089

312,127

312,375

発行済株式総数

(株)

3,362,700

3,431,100

3,441,300

3,441,900

3,445,800

純資産額

(千円)

1,529,449

1,706,115

1,491,127

1,419,813

1,289,958

総資産額

(千円)

1,807,987

2,098,897

2,094,696

2,805,137

2,677,885

1株当たり純資産額

(円)

454.86

497.28

455.74

430.18

374.41

1株当たり配当額

(円)

5.00

15.00

15.00

20.00

20.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.12

56.34

67.08

14.19

51.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

21.65

56.10

66.96

自己資本比率

(%)

84.6

81.3

71.2

50.6

48.2

自己資本利益率

(%)

4.9

11.7

14.3

3.2

12.9

株価収益率

(倍)

37.65

16.93

16.22

配当性向

(%)

22.6

26.6

22.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

477,776

53,228

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

54,838

78,583

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,208

8,095

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

835,997

802,547

従業員数

(人)

93

105

115

128

140

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

62.2

72.3

83.3

75.3

107.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.4)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,381

1,337

1,466

1,254

1,467

最低株価

(円)

472

727

760

799

675

 (注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2.第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以降は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第26期及び第27期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

年月

事項

1999年1月

東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立

1999年2月

「自己委託売買取引システム」を開発・販売

2000年6月

「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売

2001年4月

「ディーリングシステム」を開発・OEM提供

2003年1月

東京都千代田区一番町に本店を移転

2003年10月

「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売

2004年5月

株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の「Independent Software Vendor」に認定(~2016年12月)

2004年7月

東京工業品取引所(現 株式会社東京商品取引所)の「Independent Software Vendor」に認定

2004年10月

「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売

2006年2月

Microsoft認定ゴールドパートナー取得

2007年6月

「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供

2007年9月

ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入

2009年1月

株式会社東京証券取引所の「Independent Software Vendor」に認定

2010年1月

ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化

2010年5月

セキュリティ診断事業へ参入

2012年12月

「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売

2013年5月

プライバシーマーク取得

2014年10月

「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供

2015年8月

SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築

2015年8月

SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始

2015年9月

SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始

2016年4月

ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承

2016年9月

ワークステクノロジー株式会社清算結了

2016年10月

SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始

2016年11月

SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始

2017年8月

「TRADE WORKS」商標権取得

2017年10月

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」の商標権を取得

2017年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2018年8月

脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得

2018年10月

個人型確定拠出年金システムを開発・販売

2019年4月

東京都千代田区神田神保町に本店を移転

2019年10月

AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得

2021年6月

取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得

2021年12月

電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の開発及びサービス開始

2022年3月

株式会社あじょ(所在地:大阪市中央区)の全株式を取得し完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

2023年3月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

 

 

年月

事項

2023年6月

オンラインによるソーシャルネットワークーキングサービス「Meta Village」及び「メタヴィレ」の商標権取得

2023年7月

ペガサス・システム株式会社(所在地:東京都渋谷区)の全株式を取得し完全子会社化

2024年3月

東京都港区赤坂に本店を移転

2024年9月

国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015(ISMS クラウドセキュリティ認証)」を新規取得

 

3【事業の内容】

当社グループは、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」を経営の基本理念とし、IT業界のリーディングカンパニーを目指しております。当社グループは、金融ソリューション事業、FX(外国為替証拠金取引)システム事業、デジタルコマース事業、ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業、基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業の5つの事業を展開しており、情報・通信技術の進化をお客様のニーズに合わせたソリューションの形で提供し、金融向けインターネット取引システムサービスについては、株式、FX、暗号資産、デジタル証券、NFT、DeFi等の企画・開発・ASPサービスの提供により、お客様の事業活動とその持続的な成長を支援しております。

 

金融システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年1月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

 

当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX(外国為替証拠金取引)システム事業」、「デジタルコマース事業」、「ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業」「基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

 

1.金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのフロー型ビジネス(パッケージ製品販売や請負開発)、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、顧客ニーズに対応したストック型ビジネス(SaaS(注1)型クラウドサービス)として、顧客に対し機能の提供のみを行うサービスが主流となっております。現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

 

[主な製品及びサービス]

① インターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システム。国内株式・米国株式・先物オプション・投資信託・債券・暗号資産など、様々な金融商品に対応するマルチアセット対応と、パソコン・スマートフォン・タブレットで利用可能なマルチチャネル対応が特徴です。インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。また、Web3.0に代表される次世代金融向けにコネクティビティと拡張性を備えたサーバレスアーキテクチャの「TradeAgent NanoCask」を提供しております。

 

② 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

2.FX(外国為替証拠金取引)システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

 

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。高機能チャート及びFX為替市場分析システム(シグナルマップ)を搭載した機能付きフロントシステムとして、機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

 

3.デジタルコマース事業

新デジタル時代におけるEコマースの多様化、仮想空間の一般実用化、AI及びVR等の高度通信技術の進化に対応し、ECプラットフォームの提供、API接続を活用したエンベデット展開、XR技術を活用したコンテンツ開発、NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告(AdTech) など、多角的なデジタルソリューションを展開しております。

また、前連結会計年度までは「セキュリティ診断事業」として一つの独立した事業としておりましが、当連結会計年度より「デジタルコマース事業」へ統合し、引き続きソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者による不正侵入・不正操作のリスクを診断するサービスもあわせて提供し、安全なデジタル取引環境の構築を支援しています。

 

[主な製品及びサービス]

① ECプラットフォーム

EC事業者向けに高いカスタマイズ性を備えたプラットフォームを提供し、国内向けEC、インバウンド顧客向け免税EC、越境ECなど多様な取引形態にも対応可能な機能を実装。各事業者のビジネスモデルに柔軟に適応するシステムを提供しています。

 

② API接続を活用したエンベデッド展開

ネット証券や金融機関が提供する各種サービスと、非金融事業者の多様なサービスをAPIを通じてシームレスに接続し新たなエンベデッドサービスの提供を展開しています。

 

③ XR技術を活用したコンテンツ開発

メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。

④NFT・ブロックチェーンを活用したデジタル広告(AdTech)

メタバース・AR・VR技術を活用し、バーチャルショールームや体験型ECコンテンツ等を展開。従来のオンライン販売を超えた、新たな購買体験の創出を進めています。

 

⑤ Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

 

⑥ ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

 

⑦ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

 

4.ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

金融以外の産業分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値及び業務のIT化・ITによる業務運営管理及び支援、Salesforce(注2)を介したITコンシェルジュサービスを行う事業として展開しております。

 

5.基幹サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業

ICTソリューションサービスを運営する上で不可欠なサーバー・ネットワーク設計及び構築等を電力・ガス・通信等様々な事業にシステムサービス(SES)の提供及び運用のコンサルティング事業として展開しております。

 

[用語解説]

(注1) SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

(注2) Salesforceとは営業支援(SFA)・顧客管理(CRM)などの機能を中核に、目的に合わせて複数の製品を組み合わせて使えるプラットフォームの総称です。

 

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4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社あじょ

(注)2

大阪府大阪市中央区

57,200

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業

100

役員の兼任

営業上の取引

 

ペガサス・システム株式会社

(注)3

東京都渋谷区

10,000

基盤サーバー・ネットワーク設計及び構築、システム運用のコンサルティング事業

100

役員の兼任

営業上の取引

(注)1.当社グループは単一セグメントのため、「主要な事業の内容」欄には連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.ペガサス・システム株式会社については、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高      817,757千円

                      (2)経常利益      33,649千円

(3)当期純利益     25,453千円

(4)純資産額     142,584千円

(5)総資産額     273,511千円

 

5【従業員の状況】

 当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1)連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

254

-)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

140

-)

39.3

6.6

6,227

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.1

0.0

74.4

70.4

パート・有期労働者に女性はおりません

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。