１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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損害賠償金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ（旧ミンカブアセットパートナーズ株式会社）及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、ＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※２ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間において、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
561,124千円 |
635,540千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△24,000千円 |
△29,004千円 |
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現金及び現金同等物 |
537,124千円 |
606,536千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,010 |
20 |
2023年12月31日 |
2024年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
68,906 |
20 |
2024年12月31日 |
2025年３月31日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月４日付で第三者割当による新株式発行を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ269,724千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が582,099千円、資本剰余金が572,099千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
取得による企業結合
（株式会社ミンカブアセットパートナーズ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
事業の内容 金融商品仲介業・投資助言業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。
このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット（FX、暗号資産、株式、投資信託）に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。
本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。
（3）企業結合日
2025年３月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
100,000千円 |
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取得原価 |
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100,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
91,965千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
10,601 |
千円 |
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固定資産 |
5,079 |
千円 |
|
資産合計 |
15,681 |
千円 |
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流動負債 |
7,646 |
千円 |
|
固定負債 |
－ |
千円 |
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負債合計 |
7,646 |
千円 |
（株式会社ミンカブWeb3ウォレット）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。
当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。
特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。
本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の２社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。
両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。
特にTHXLAB社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。
また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。
①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備
当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。
②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化
ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。
③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装
企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。
Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計（UX）、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。
今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。
（3）企業結合日
2025年６月２日（みなし取得日2025年６月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
37,000千円 |
|
取得原価 |
|
37,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
14,015千円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,651 |
千円 |
|
固定資産 |
47,000 |
千円 |
|
資産合計 |
52,651 |
千円 |
|
流動負債 |
10,361 |
千円 |
|
固定負債 |
19,305 |
千円 |
|
負債合計 |
29,666 |
千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
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|
ストック型収入 |
スポット型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる契約 |
875,464 |
1,064,145 |
1,939,609 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
875,464 |
1,064,145 |
1,939,609 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
ストック型収入 |
スポット型収入 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる契約 |
884,147 |
1,165,705 |
2,049,852 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
884,147 |
1,165,705 |
2,049,852 |
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において「ストック型収入」の区分に含めておりましたシステムエンジニアリングサービス（SES）と子会社事業について、従来の「フロー型収入」へ合算し、当中間連結会計期間から「スポット型収入」という名称へ区分を変更して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、組替え前に比べ「ストック型収入」が503,678千円減少し、「スポット型収入」が503,678千円増加しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△58円88銭 |
△18円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△194,393 |
△69,558 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△194,393 |
△69,558 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,301,552 |
3,744,938 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年５月26日開催の取締役会において、2025年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ミンカブWeb3ウォレット（以下「MW3W」）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、2025年６月19日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
(1）被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット
事業の内容 NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業
(2）企業結合日
2025年９月１日（予定）
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社トレードワークス
(5）その他の取引の概要に関する事項
MW3Wが保有する技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図るため、一体運営することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施することを決議いたしました。
１．株式分割について
(1）株式分割の目的
株式分割を行い投資単位引き下げにより流動性向上と投資家層拡大を図ります。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
2025年７月31日時点の発行済株式総数を基準に計算すると次のとおりです。
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株式分割前の発行済株式総数 |
3,901,800 |
株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
35,116,200 |
株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
39,018,000 |
株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
98,400,000 |
株 |
③ 分割の日程
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基準日公告日 |
2025年９月12日（予定） |
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基準日 |
2025年９月30日（予定） |
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効力発生日 |
2025年10月１日（予定） |
④ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
⑤ 新株予約権の行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、2025年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたします。
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新株予約権 の名称 |
行使価格 |
株式数 |
||
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調整前 |
調整後 |
調整前 |
調整後 |
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第１回新株予約権 |
127円 |
13円 |
300株 |
3,000株 |
⑥ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△５円89銭 |
△１円86銭 |
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．定款の一部変更について
(1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
(2）変更の内容
（下線部は変更部分を示します。）
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、984万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、9,840万株とする。 |
(3）変更による効力発生日
2025年10月１日（予定）
該当事項はありません。