第一部【証券情報】

第1【募集要項】

1【新規発行株式】

種類

発行数

内容

普通株式

456,000株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。

 (注)1.本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2025年2月14日開催の取締役会においてその発行を決議しております。

2.割当予定先をSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。)及び岩井コスモ証券株式会社(以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)とし、また当社は割当予定先であるSBIホールディングスと2025年2月14日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結します。

3.振替機関の名称及び住所は以下の通りです。

名称 株式会社証券保管振替機構

住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号

 

2【株式募集の方法及び条件】

(1)【募集の方法】

区分

発行数

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

株主割当

その他の者に対する割当

456,000株

539,448,000

269,724,000

一般募集

計(総発行株式)

456,000株

539,448,000

269,724,000

 (注)1.第三者割当の方法によります。

2.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、269,724,000円であります。

 

(2)【募集の条件】

発行価格

(円)

資本組入額

(円)

申込株数単位

申込期間

申込証拠金

(円)

払込期日

1,183

591.50

100株

2025年3月3日(月)

2025年3月4日(火)

 (注)1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

2.発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

3.上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割り当てを受ける権利は消滅いたします。

4.申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

 

(3)【申込取扱場所】

店名

所在地

株式会社トレードワークス 経営企画部

東京都港区赤坂五丁目2番20号

 

(4)【払込取扱場所】

店名

所在地

りそな銀行 新宿支店

東京都新宿区新宿三丁目2番1号

 

3【株式の引受け】

 該当事項はありません。

 

4【新規発行による手取金の使途】

(1)【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

539,448,000

6,000,000

533,448,000

 (注)1.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

2.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用です。

 

(2)【手取金の使途】

 上記の差引手取概算額 533,448,000円につきましては、概ね以下の内容に充当する予定であります。

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

① 財務基盤の強化

133

2025年3月~2026年2月

② システム品質と生産性の向上

100

2025年3月~2026年2月

③ インターネット取引システムの商品・機能拡充

100

2025年3月~2025年12月

④ 新たな金融サービス基盤の構築

200

2025年3月~2026年6月

 (注) 上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座にて管理いたします。

 

① 財務基盤の強化

 当社グループは財務体質の強化及び経営基盤の安定化を経営上の重要な課題と位置付けております。

 今回の資金使途の一部として自己資本比率の低下を防ぐことを目的に、主に人件費等の運転資金として金融機関から借り入れた2024年12月31日現在の借入金残高848,150,000円(連結)のうち、一部返済を予定しております。

 

② システム品質と生産性の向上

 当社グループは2022年に発表した中期経営計画に基づき、若手を中心としたエンジニアの確保を急速に進め、2022年比で1.28倍の体制への拡大に至っております。また、売上規模、顧客基盤につきましても順調に拡大しております。

 次の段階として、既存のお客様を中心とする顧客基盤に対して、再現性のある開発・運営体制を構築し、システムサービスの品質及び生産性の向上を図ってまいります。具体的には、AIを活用した各種オートメーション化、ドキュメント整備・生成AI活用をはじめとする各種ナレッジ基盤の構築、これらの施策による効果についてプロジェクト収支をはじめとする各種KPIを可視化するための抜本的なDXを実施してまいります。これらの施策で、金融事業者様のサービス品質の向上に寄与するとともに、当社の業績向上にも努めてまいります。

 

③ インターネット取引システムの商品・機能拡充

 当社グループは証券会社の主要金融商品である「株式」のインターネット取引システムの提供を中心としてまいりました。当株式のインターネット取引システムについては、当社の機能性・価格優位性を源泉にしたリプレイスメント案件の受注をはじめ、堅調に推移する計画です。

 次の段階として、米国株の22時間化対応をはじめとする機能・サービス拡張に向けた基礎開発、FX/CFDを中心とするデリバティブ商品の共同利用システム型のプラットフォームサービスの構築を実施いたします。

 当社システムは、勘定系システムとは分離された独立したフロント・ミドルである点、マルチアセット型である点を特徴にご採用を頂いておりましたが、この強みを最大化し、次期米国株やFX/CFDをはじめとする24時間取引をマルチアセットで提供可能なシステムに拡張し、サービス展開を実施してまいります。

 

④ 新たな金融サービス基盤の構築

 当社グループは金融システムの中でも特に即時性、堅牢性が要求される証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を進めてまいりました。

 一方、証券会社ではネット証券を中心に即時性、堅牢性を備えたインターネット取引システムを活用し、数多くのトランザクション(フロー)による収益が主体で、スマホ取引やNISAの開始等を契機に投資が広がりを見せてまいりました。そのような中、日本株におけるインターネット取引の手数料のゼロ化や、国内投資人口のキャパシティ等を課題に、次のビジネスモデルの変革を迫られています。

 このような環境の中、当社グループはインターネット取引システムの開発・運用で培われたノウハウを基に、デジタル的な金融アドバイザリーサービスの開始を計画しております。マルチアセット(FX、暗号資産、日本株、米国株)に対して、適切なお取引機会をリアルタイムでデジタル的に助言するサービスを、金融ビッグデータを基にして独自アルゴリズムや生成AIを活用した次世代の情報サービスです。

 また当サービス開始に当たってはシステム開発に加え、投資助言・代理業や仲介業の許認可が必要になる可能性を踏まえ、本日2025年2月14日付で、株式会社ミンカブアセットパートナーズを買収することを決議いたしました。なお、買収時の取得概算額1億円の払込については、本第三割当増資で調達しました資金を基に実行する予定です。

 

第2【売出要項】

 該当事項はありません。

 

第3【第三者割当の場合の特記事項】

1【割当予定先の状況】

① SBIホールディングス

a.割当予定先の概要

名称

SBIホールディングス株式会社

本店の所在地

東京都港区六本木一丁目6番1号

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書 事業年度 第26期

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024年6月27日 関東財務局長に提出

半期報告書 事業年度 第27期中

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年11月14日 関東財務局長に提出

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、割当予定先のグループ会社である株式会社SBIネオトレード証券(所在地:東京都港区六本木三丁目1番1号、代表者:髙村正人)との間に金融システム提供に関する取引があります。

 (注) a.割当予定先の概要及びb.提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年2月14日現在におけるものであります。

 

② 松井証券

a.割当予定先の概要

名称

松井証券株式会社

本店の所在地

東京都千代田区麹町一丁目4番地

直近の有価証券報告書等の提出日

有価証券報告書 事業年度 第108期

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024年6月17日 関東財務局長に提出

半期報告書 事業年度 第109期中

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

2024年11月13日 関東財務局長に提出

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、割当予定先との間に金融システム提供に関する取引があります。

 (注) a.割当予定先の概要及びb.提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年2月14日現在におけるものであります。

 

③ 岩井コスモ証券

a.割当予定先の概要

名称

岩井コスモ証券株式会社

本店の所在地

大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号

資本金

13,500,000,000円(2024年3月31日現在)

事業の内容

有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネス

主たる出資者及びその出資比率

岩井コスモホールディングス株式会社 100%

b.提出者と割当予定先との間の関係

出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術関係

該当事項はありません。

取引関係

当社は、割当予定先との間に金融システム提供に関する取引があります。

 (注) a.割当予定先の概要及びb.提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2025年2月14日現在におけるものであります。

 

c.割当予定先の選定理由

 当社は、創業以来『情報通信技術で社会に貢献及びお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー』であることを経営の基本方針として事業に取り組んでおります。当社グループの主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV(Independent Software Vendor)として認定された証券取引所端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダーなど不公正な取引を監視する「MTS」、個人型確定拠出年金システム、投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」、脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」、ECサイトを構築・運用するためのベースとなるECプラットフォーム「Emerald Blue」等のシステムサービス提供を展開しております。

 このような状況の下、当社グループが推進する上記事業と親和性が高い事業を手掛け、また、将来的に事業上の取り組みにおいて相互に補完し合える可能性を持つ取引先を対象に、さらなる関係強化を図ることにより、双方の企業価値を高めることを目的として割当予定先を模索してまいりました。

 その上で、上記目的に資すると判断した取引先に対して株式引受の打診を行い、引受けの意向を表明された取引先の中から上記「a.割当予定先の概要」に記載のとおり割当予定先を選定いたしました。

 

(SBIホールディングス)

 同社グループに対しては当社の証券システム及び暗号資産システム等を提供しております。同社グループは業界をリードするコングロマリット企業ですが、自グループの金融事業を中核としながらも、提携金融機関へのプラットフォーム展開や非金融分野への進出など、インターネットを中心としたデジタル戦略で業界の変革を推進しております。当社の成長戦略に掲げる証券業界で培われたシステムや技術力を金融業界全体(銀行、保険、アドバイザリー等)への展開、また、デジタルコマースをはじめとする非金融領域とのシナジー創出に際して、同社グループとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

 特に今後の金融サービスに対する本格的なAIの活用、非金融業界とのボーダレス化等、ますます、金融サービスにおける抜本的なDXが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

 また、同社との協業を一層進めるべく、両社間において2025年2月14日付で資本業務提携契約を締結することにつき合意いたしました。

 

(松井証券)

 同社に対しては当社の米国株のインターネット取引システムを提供しております。同社は証券業界をリードする主要ネット証券の一社で、高いサービス力とそれを支える安定したシステム基盤に強みを持つ会社です。当社の成長戦略の源泉である証券インターネットサービスとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

 特に今後の米国市場の24時間取引や金融サービスに対する本格的なAIの活用等、ますます、金融サービスにおける抜本的なDXが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

 

(岩井コスモ証券)

 同社に対しては当社の日本株・投資信託・米国株のインターネット取引システムをフルパッケージで提供しております。同社は対面サービスに強みを持つ総合証券でありながら、証券インターネット取引の黎明期から同サービスを開始するなど先進的な取り組みを継続し、業界内で確固たる地位を築いております。対面サービスにおいてもネットサービスとの融合をはじめとする各種DXへの取り組みが進む中、当社の成長戦略の源泉である証券インターネットサービスとの関連が強く、安定的な株主として適切と判断をいたしました。

 特に今後の米国市場の24時間取引や金融サービスに対する本格的なAIの活用等、ますます、金融サービスにおける抜本的なDXが進むことを前提に、本第三割当増資による当社の各種基盤の強化により、当社のシステムサービスレベルの向上が両社の事業成長に寄与できるものと判断をいたしました。

 

d.割り当てようとする株式の数

割当予定先

割当予定数(当社普通株式)

SBIホールディングス株式会社

200,000株

松井証券株式会社

180,000株

岩井コスモ証券株式会社

76,000株

合計

456,000株

 

e.株券等の保有方針

 当社は、割当予定先が、本資本業務提携の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社株式を長期的に保有する方針を口頭で確認しております。なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から2年以内に本第三者割当増資により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

 

f.払込みに要する資金等の状況

(SBIホールディングス)

 当社は、SBIホールディングスから、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、SBIホールディングスが2025年2月7日付で公表している「2025年3月期第3四半期決算短信[IFRS](連結)」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

(松井証券)

 当社は、松井証券から、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、松井証券が2025年1月29日付で公表している「2025年3月期第3四半期決算短信[日本基準](非連結)」に記載の貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

(岩井コスモ証券)

 当社は、割当予定先である岩井コスモ証券の親会社である岩井コスモホールディングス株式会社から、本第三者割当増資の払込みに要する資金を保有している旨の表明を受けております。また、当社は、岩井コスモホールディングス株式会社が2025年1月31日付で公表している「2025年3月期第3四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載の連結貸借対照表により、同社が本第三者割当増資の払込みに要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としても、同社における本第三者割当増資の払込みのために必要な資金等の状況に問題はないものと判断しております。

 

g.割当予定先の実態

(SBIホールディングス)

 東京証券取引所プライム市場に上場しており、SBIホールディングスが東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年12月18日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、SBIホールディングスの担当者との面談によるヒアリング内容も踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

 

(松井証券)

 東京証券取引所プライム市場に上場しており、松井証券が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書(最終更新日、2024年12月6日)の「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」「2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況が記載されており、当社において当該内容及び基本的な方針を確認しております。さらに当社は、松井証券の担当者との面談によるヒアリング内容も踏まえ、同社及びその役員が特定団体等には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

 

(岩井コスモ証券)

 岩井コスモ証券は、東京証券取引所の取引参加者であること、東京証券取引所プライム市場に上場する岩井コスモホールディングス株式会社が提出する、第85期有価証券報告書(2023年4月1日乃至2024年3月31日)に記載の「第一部[企業情報]」「第1[企業の概況]」「4[関係会社の状況]」より、岩井コスモホールディングス株式会社の100%子会社であることが記載されており、また過去の新聞記事、やインターネット等のメディア掲載情報を検索に基づく調査により反社会的勢力と何ら関係を有していないことを確認し、同社及びその役員が特定団体等には該当せず、また特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しております。

 

2【株券等の譲渡制限】

 該当事項はありません。

 

3【発行条件に関する事項】

(1)払込金額の算定根拠及びその合理性に関する考え方

 本第三者割当増資の払込金額につきましては本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の直前営業日(2025年2月13日)の終値である1,314円を参考とし、割当予定先と協議した結果、当該金額に対して9.97%(小数点以下第三位を四捨五入。ディスカウント率の計算において以下同じ)のディスカウントした1,183円といたしました。

 当社は、直近の市場株価は当社の業績動向、財務状況、株価動向等を最も反映した価格であると判断し、本取締役会決議日の直前営業日(2025年2月13日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準に本普通株式の払込金額を決定することが妥当であると考えました。また当社の中期経営計画を遂行するにあたり割合予定先との更なる連携が重要であると考え、基準となる当社の普通株式の直前の市場価格に対して一定のディスカウントをしたとしても、割合予定先との連携をさらに強化し、本第三者割当増資を実施することは合理的であり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取り扱いに関する適用指針」に準拠するディスカウント率を10%以内として、割当予定先と協議を重ね、最終的に上記払込金額とすることを決定いたしました。

 なお、本資本業務提携の公表により株価が上昇する可能性がありますが、本資本業務提携は本第三者割当増資に直接付随するものであり、これによる株価の上昇を反映して本第三者割当増資の条件を決定する必要はないものと判断しております。

 当社といたしましては、割当予定先が中長期にわたって当社株式を一定割合保有することは、今後の当社の事業における割合予定先の協力関係をより密にすることにつながり、当社の事業拡大並びに顧客増加にも寄与するものであると考えており、当社のみならずステークホルダーである株主の皆様にも大きなメリットを有しているものと考えております。

 以上のように、本第三者割当増資後における割当予定先の保有割合及び中長期にわたる保有期間、割当定先が当社株主となるメリットを当社及び割当予定先にて慎重に検討し、本第三者割当増資の払込金額について十分に協議及び交渉した上で、上記払込金額を決定しております。

 当該払込金額は、同直前営業日から1か月遡った期間(2025年1月14日から2025年2月13日まで)の終値の平均値1,318円(円未満切捨て)に対して10.24%のディスカウント、同直前営業日から3か月遡った期間(2024年11月14日から2025年2月13日まで)の終値の平均値1,275円(円未満切捨て)に対して、7.22%のディスカウント、同直前営業日から6か月遡った期間(2024年8月14日から2025年2月13日まで)の終値の平均値1,169円(円未満切捨て)に対して、1.20%のプレミアムとなります。

 上記のとおり、本第三者割当増資の払込金額の決定にあたっては、当社株式の価値を表す客観的な指標である市場価格を基準としています。また、当該払込金額は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(平成22年4月1日制定)に準拠したものであるため、当社は、本第三者割当増資の払込金額の決定方法は合理的であり、かつ有利発行に該当しないと判断しております。この判断に基づいて、当社取締役会は、本第三者割当増資の条件について十分に討議、検討を行い、取締役全員の賛成により本第三者割当増資につき決議いたしました。

 また、上記払込金額につきましては、取締役会に出席した監査役3名全員(うち全員が社外監査役)から、本第三割当増資にかかる割当定先への発行条件が特に有利な払込金額に該当するものではなく、適法である旨の意見を得ております。

 

(2)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

 本第三者割当増資により発行される株式数は456,000株であり、当社普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)3,445,330株(2024年12月31日現在)の13.24%(議決権総数34,426個に対する割合13.25%)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。

 しかしながら、本第三者割当増資は、当社と割当予定先間で、さらなる営業強化・連携、また新サービスの開発や提供を実施することにより、新規及び既存顧客に対してのサービス強化を図るものです。したがって、割当先への第三者割当増資は、中長期的な視点から今後の当社の売上・収益、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

 

4【大規模な第三者割当に関する事項】

 該当事項はありません。

 

5【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に対する所有議決権数の割合

割当後の所有株式数

(株)

割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合

浅見 勝弘

東京都目黒区

1,131,800

32.88%

1,131,800

29.03%

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木1丁目6番1号

200,000

5.13%

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

180,000

4.62%

スペース・ソルバ株式会社

東京都千代田区神田駿河台2丁目3番11号

165,000

4.79%

165,000

4.23%

auカブコム証券株式会社

(※)

東京都千代田区霞が関3丁目2番5号

150,000

4.36%

150,000

3.85%

大野 寿美

長野県上田市

140,600

4.08%

140,600

3.61%

SCSK株式会社

東京都江東区豊洲3丁目2番20号

128,000

3.72%

128,000

3.28%

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

東京都港区東新橋1丁目9番1号

116,600

3.39%

116,600

2.99%

三木証券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目20番9号

100,000

2.90%

100,000

2.57%

岩井コスモ証券株式会社

大阪市中央区今橋1丁目8番12号

76,000

1.95%

1,932,000

56.12%

2,388,000

61.25%

 (注)1 「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2024年12月31日現在の株主名簿をもとにして作成しております。

2 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」については、本第三者割当増資による変動を反映しております。

3 「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

4 「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、当社の2024年12月31日現在における総議決権数である34,426個に、本第三者割当増資によって割り当てる当社普通株式に係る議決権数(4,560個)を加算した後の総議決権数38,986個に対する割合であります。

 (※) 同社は2025年2月1日より社名(商号)を「三菱UFJ eスマート証券株式会社」に改称いたしております。

 

6【大規模な第三者割当の必要性】

 該当事項はありません。

 

7【株式併合等の予定の有無及び内容】

 該当事項はありません。

 

8【その他参考になる事項】

 該当事項はありません。

 

第4【その他の記載事項】

 該当事項はありません。

 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

 該当事項はありません。

 

第三部【追完情報】

1 臨時報告書の提出について

 後記「第四部組込情報」に記載の有価証券報告書(第26期)の提出日(2024年3月29日)以降、本有価証券届出書提出日(2025年2月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

(2024年4月1日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年3月28日開催の当社第26期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年3月28日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1)当社普通株式1株につき金20円 総額66,010,600円

(2)効力発生日 2024年3月29日

 

第2号議案 定款一部変更の件

本店移転したことに伴い、当社定款第3条に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更するものであります。

 

第3号議案 取締役2名選任の件

加藤雅也及び水上公晴を取締役に選任するものであります。

 

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

下田一夫を補欠監査役に選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

(注)1

 

剰余金処分の件

22,210

176

可決 90.49

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

定款一部変更の件

22,144

242

可決 90.22

第3号議案

 

 

 

 

 

取締役2名選任の件

 

 

 

(注)3

 

加藤 雅也

22,053

333

可決 89.85

水上 公晴

21,995

391

 

可決 89.61

第4号議案

 

 

 

 

 

補欠監査役1名選任の件

 

 

 

(注)3

 

下田 一夫

22,011

375

 

可決 89.68

 (注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)決議権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使文及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

(2024年7月1日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 当社の代表取締役に異動がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

新たに代表取締役になる者

氏名

(生年月日)

新役職名

旧役職名

異動年月日

所有株式数

齋藤 正勝

(1966年5月13日生)

代表取締役社長

2024年7月1日

-株

 

(2)新たに代表取締役になる者についての主要略歴

氏名

略歴

齋藤 正勝

1989年4月 野村システムサービス株式会社入社

1993年8月 第一證券株式会社入社

1998年10月 伊藤忠商事株式会社入社

1999年6月 日本オンライン証券株式会社入社

1999年9月 同社 取締役

2001年4月 カブドットコム証券株式会社(現auカブコム証券株式会社)入社

2002年5月 同社 最高業務執行責任者

2003年6月 同社 代表取締役COO

2004年6月 同社 代表執行役社長

2005年6月 同社 取締役 代表執行役社長

2019年12月 同社 代表取締役社長

2021年5月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 上級執行役員

2021年6月 同社 取締役副社長 兼 COO

2021年9月 株式会社ミンカブアセットパートナーズ 代表取締役社長

2022年4月 Prop Tech plus株式会社 取締役

2022年5月 株式会社ミンカブWeb3ウォレット 取締役会長 兼 CEO

2023年4月 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ 代表取締役 兼 CEO

2023年6月 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 取締役副社長

2024年7月 株式会社トレードワークス 代表取締役社長(現任)

 

(2024年7月2日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2024年7月1日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年7月1日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

事業展開の促進及び経営体制の強化を図るため、取締役の員数の上限を6名以内から7名以内に変更し、役付取締役として新たに取締役会長職を新設し、それに伴う変更を行うものであります。

 

第2号議案 取締役1名選任の件

齋藤正勝を取締役に選任するものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

22,139

416

(注)1

可決 95.49

第2号議案

21,667

889

(注)2

可決 93.45

 (注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

(2025年2月14日提出の臨時報告書)

1 提出理由

 2025年2月14日開催の当社取締役会において、特定子会社の異動を伴う子会社の取得を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2 報告内容

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称    :株式会社ミンカブアセットパートナーズ

② 住所    :東京都港区東新橋一丁目9番1号

③ 代表者の氏名:眞部 則広

④ 資本金   :100,000千円

⑤ 事業の内容 :金融商品仲介業・投資助言業

 

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前:  -個

異動後:2,000個

② 総株主等の議決権に対する割合

異動前: -%

異動後:100%

 

(3)当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由 :当社が株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。

② 異動の年月日:2025年3月31日(予定)

 

2 資本金の増減

 後記「第四部組込情報」に記載の有価証券報告書(第26期)に記載された資本金について、本有価証券届出書提出日(2025年2月14日)までの間における資本金の増減は以下のとおりです。

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2024年1月1日~

2024年2月14日(注)

3,900

3,445,800

247

312,375

247

302,375

 (注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

3 最近の業績の概要

 2025年2月14日に開示いたしました、2024年12月期決算短信〔日本基準〕(通期)に掲載されている第27期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)連結会計年度の連結財務諸表は、以下のとおりであります。

 なお、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

 

第27期会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の業績の概要

 

連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

615,045

804,142

売掛金

728,716

576,409

仕掛品

380,687

330,511

その他

99,637

42,538

貸倒引当金

△23,276

流動資産合計

1,824,086

1,730,324

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

194,141

207,531

減価償却累計額

△1,310

△18,759

建物及び構築物(純額)

192,831

188,771

その他

125,439

149,378

減価償却累計額

△42,370

△78,484

その他(純額)

83,068

70,894

有形固定資産合計

275,899

259,666

無形固定資産

 

 

のれん

336,023

281,917

ソフトウエア

66,934

114,033

その他

153

3,518

無形固定資産合計

403,112

399,469

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

221,463

233,910

敷金及び保証金

188,749

172,270

繰延税金資産

97,881

73,118

その他

32,146

35,515

投資その他の資産合計

540,240

514,815

固定資産合計

1,219,252

1,173,952

資産合計

3,043,338

2,904,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

176,527

198,857

短期借入金

50,000

430,000

1年内返済予定の長期借入金

117,504

113,130

未払金

304,523

27,885

未払法人税等

25,225

15,000

前受金

229,394

113,761

賞与引当金

17,400

17,859

受注損失引当金

49,682

その他

127,080

151,638

流動負債合計

1,047,655

1,117,816

固定負債

 

 

長期借入金

418,150

305,020

退職給付に係る負債

127,921

138,381

その他

64,413

64,413

固定負債合計

610,484

507,814

負債合計

1,658,140

1,625,631

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,127

312,375

資本剰余金

302,127

302,375

利益剰余金

938,151

664,450

自己株式

△167,208

△555

株主資本合計

1,385,198

1,278,645

純資産合計

1,385,198

1,278,645

負債純資産合計

3,043,338

2,904,276

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

3,753,841

4,591,524

売上原価

3,000,158

3,805,378

売上総利益

753,683

786,145

販売費及び一般管理費

722,401

841,413

営業利益又は営業損失(△)

31,281

△55,267

営業外収益

 

 

受取利息

22

95

受取配当金

1,017

有価証券売却益

3,376

受取家賃

558

558

助成金収入

7,712

2,851

受取出向料

750

その他

2,832

1,968

営業外収益合計

15,518

6,223

営業外費用

 

 

支払利息

1,800

3,969

保険解約損

3,298

その他

450

197

営業外費用合計

5,549

4,167

経常利益又は経常損失(△)

41,250

△53,210

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,553

本社移転費用

100,159

特別損失合計

100,159

47,553

税金等調整前当期純損失(△)

△58,908

△100,763

法人税、住民税及び事業税

29,635

26,163

法人税等調整額

△35,242

24,763

法人税等合計

△5,607

50,926

当期純損失(△)

△53,301

△151,690

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△53,301

△151,690

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純損失(△)

△53,301

△151,690

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,742

その他の包括利益合計

△2,742

包括利益

△56,043

△151,690

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△56,043

△151,690

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,089

302,089

1,046,640

△200,392

1,460,427

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

38

38

 

 

76

剰余金の配当

 

 

△49,078

 

△49,078

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△53,301

 

△53,301

自己株式の処分

 

△2,339

 

14,429

12,090

自己株式処分差損の振替

 

6,109

△6,109

 

株式交換による増加

 

△3,770

 

18,754

14,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

38

△108,488

33,183

△75,228

当期末残高

312,127

302,127

938,151

△167,208

1,385,198

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,742

2,742

1,463,169

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

76

剰余金の配当

 

 

△49,078

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△53,301

自己株式の処分

 

 

12,090

自己株式処分差損の振替

 

 

株式交換による増加

 

 

14,983

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△2,742

△2,742

△2,742

当期変動額合計

△2,742

△2,742

△77,971

当期末残高

1,385,198

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,127

302,127

938,151

△167,208

1,385,198

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

247

247

 

 

495

剰余金の配当

 

 

△66,010

 

△66,010

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△151,690

 

△151,690

自己株式の処分

 

△56,000

 

166,652

110,652

自己株式処分差損の振替

 

56,000

△56,000

 

当期変動額合計

247

247

△273,700

166,652

△106,553

当期末残高

312,375

302,375

664,450

△555

1,278,645

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,385,198

当期変動額

 

新株の発行(新株予約権の行使)

495

剰余金の配当

△66,010

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△151,690

自己株式の処分

110,652

自己株式処分差損の振替

当期変動額合計

△106,553

当期末残高

1,278,645

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△58,908

△100,763

減価償却費

99,248

126,464

のれん償却額

41,291

54,105

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,276

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,137

10,460

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,452

459

受注損失引当金の増減額(△は減少)

49,682

投資有価証券評価損益(△は益)

47,553

受取利息及び受取配当金

△1,026

△95

支払利息

1,800

3,969

投資有価証券売却損益(△は益)

△3,376

本社移転費用

100,159

売上債権の増減額(△は増加)

△491,554

152,306

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,900

50,176

仕入債務の増減額(△は減少)

27,238

22,330

前受金の増減額(△は減少)

△115,469

△115,632

その他

130,921

△2,558

小計

△225,183

321,735

利息及び配当金の受取額

1,026

95

利息の支払額

△1,225

△3,948

法人税等の支払額

△10,299

△46,346

法人税等の還付額

28,574

6,918

営業活動によるキャッシュ・フロー

△207,108

278,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,613

△291,321

無形固定資産の取得による支出

△123,365

投資有価証券の取得による支出

△60,000

投資有価証券の売却による収入

50,951

定期預金の預入による支出

△32,000

△59,501

定期預金の払戻による収入

34,000

59,500

敷金及び保証金の差入による支出

△175,926

敷金及び保証金の回収による収入

763

77,387

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△271,926

投資活動によるキャッシュ・フロー

△404,751

△397,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

50,000

380,000

長期借入れによる収入

550,000

長期借入金の返済による支出

△36,541

△117,504

株式の発行による収入

76

495

自己株式の処分による収入

110,652

配当金の支払額

△48,922

△65,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

514,612

307,939

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△97,246

189,096

現金及び現金同等物の期首残高

688,292

591,045

現金及び現金同等物の期末残高

591,045

780,141

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

[セグメント情報]

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

[関連情報]

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

auカブコム証券株式会社

817,979

松井証券株式会社

417,751

岩井コスモ証券株式会社

411,434

(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

auカブコム証券株式会社

786,844

株式会社DMM FinTech

457,241

岩井コスモ証券株式会社

441,966

(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

419.69円

371.12円

1株当たり当期純損失(△)

△16.21円

△45.04円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△53,301

△151,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△53,301

△151,690

普通株式の期中平均株式数(株)

3,287,882

3,368,157

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(株式取得による子会社化)

  当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式会社ミンカブアセットパートナーズ(以下、「MAP」という)の全株式取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年3月31日付で全株式の取得を予定しております。

 

1.企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称:株式会社ミンカブアセットパートナーズ

    事業の内容   :金融商品仲介業・投資助言業

  ② 企業結合を行った主な理由

     当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インター
    ネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、
    1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎と
    するビジネスモデルを確立してきました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長
    し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次の
    ビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット
    取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの
    開発に取り組んでまいりました。

     このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリー
    サービスを開始いたします 。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット
    (FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。
     本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業および仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を
    有するMAPの完全子会社化を決定いたしました。

③ 企業結合日

2025年3月31日(予定)

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

  変更ありません

⑥ 取得する議決権比率

  100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価

現金  100,000千円

 取得原価

100,000千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会においてSBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」といいます。)、松井証券株式会社(以下「松井証券」といいます。)、及び、岩井コスモ証券株式会社(以下「岩井コスモ証券」といい、SBIホールディングス、松井証券と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2025年3月4日に払込手続の完了を予定しております。併せて、当社と割当予定先であるSBIホールディングスとの間で、2025年2月14日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議しました。

 

1.第三者割当増資の概要

 

(1) 払込期日

2025年3月4日

(2) 発行新株式数

普通株式 456,000株

(3) 発行価額

1株につき1,183円

(4) 調達資金の額

539,448,000円

(5) 募集又は割当方法

   (割当予定先)

第三者割当の方法により、各割当予定先に対して以下の株式

数を割り当てます。

SBIホールディングス株式会社         200,000株

松井証券株式会社              180,000株

岩井コスモ証券株式会社         76,000株

(6) その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

 

 

2.調達する資金の具体的な使途

  ①財務基盤の強化

  ②システム品質と生産性の向上

  ③インターネット取引システムの商品・機能拡充

  ④新たな金融サービス基盤の構築

 

3.本資本業務提携の目的

   当社は、これまでSBIホールディングスのグループ各社に対して証券システムや暗号資産システムなどの
  提供してまいりました。同グループは、金融事業を中核としながらも提携金融機関へのプラットフォーム
  提供や非金融分野への進出など、インターネット技術を基盤とした先進的なデジタル戦略で業界を牽引する
  コングロマリット企業です。

   当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体(銀行、保険、アドバイザリー等)に展開
  し、さらにデジタルコマースなどの非金融分野とのシナジーを創出することで成長を図ることを目標とし
  ています。

   金融サービス分野では、AI技術の活用拡大や非金融業界とのボーダレス化が進むなど、デジタルトランス
  フォーメーション(DX)が急速に進展すると見込まれています。こうした環境下で、同グループとのパート
  ナーシップが不可欠と考えております。今回の資本提携により当社の基盤を強化し、システムサービスのさ
  らなる向上を図ることで、両社の持続的な事業成長に寄与することを目指します。

 

4.資本業務提携の内容

  (1) 業務提携の内容

   ① 証券分野における協業

   ② 暗号資産やデジタル証券領域における協業

   ③ 次世代金融領域における協業

   ④ その他、本契約当事者が別途合意する事項

 

  (2) 資本提携の内容

     当社は、「1.第三者割当増資の概要」で記載の通り、取引先に対して第三者割当による新株式の
    発行を行い、SBIホールディングスは、次のとおりその一部を引き受けます。

   (SBIホールディングスによる引き受けの内容)

    ① 引き受ける株式の種類及び数:普通株式 200,000株(当社の新株発行後の保有比率は5.13%)
    ② 引受金額:総額 236,600,000円(1株当たり1,183円)

    ③ 払込期日(予定):2025年3月4日

    ④ 割当方法:第三者割当の方法による

 

5.資本業務提携の相手先の概要

(1)

名     称

SBIホールディングス株式会社

(2)

所  在  地

東京都港区六本木一丁目6番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝

(4)

事 業 内 容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(5)

資  本  金

181,469百万円(2024年9月30日現在)

 

6.日程

   2025年2月14日     資本業務提携契約締結の取締役会会議

   2025年2月14日     資本業務提携契約の締結

   2025年3月4日(予定)  払込期日

 

7.今後の見通し

  今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

  今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

4 事業等のリスクについて

 「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第26期、提出日2024年3月29日)及び半期報告書(第27期中、提出日2024年8月14日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年2月14日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。

 また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2025年2月14日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。

 

第四部【組込情報】

 次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書

事業年度

(第26期)

自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

2024年3月29日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第27期中)

自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

2024年8月14日

関東財務局長に提出

 なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

 

第六部【特別情報】

 該当事項はありません。