○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当社グループは中期経営計画(2022年度~2026年)に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります。また、当社グループは、証券・金融業界向けのパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるスポットビジネスを広げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。なお、従来金融ソリューション事業、FXシステム事業、デジタルコマース事業と3つの事業区分で運営をしておりましたが、今期は組織再編により事業本部へ一本化しております。また、2025年4月に国内外の多様なアセット(FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するデジタル金融アドバイザリーサービスを主な事業とする会社を新たなグループ子会社として取得するとともに、同年6月にWeb3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術を有する会社をグループ子会社として取得後、同年9月には予定どおり吸収合併しました。このようなグループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り、更なる企業成長への基盤強化に努めて参りました。

 以上の結果、売上高5,052,458千円(前年同期比10.0%増)、営業利益259,797千円(前年同期は営業損失55,267千円)、経常利益258,433千円(前年同期は経常損失53,210千円)、親会社株主に帰属する当期純利益56,888千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失151,690千円)となりました。

 

(株式会社トレードワークス)

 主力である証券システム事業の拡大に加え、コール取引システム等、金融分野における新たな事業領域の獲得が順調に進展いたしました。また、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善により、収益性の高い事業構造への転換が進行いたしました。以上の結果、売上高は3,994,173千円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

(その他グループ会社)

 ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客及び既存顧客へのSalesforceによる開発業務のサービス提供や生産管理システムパッケージソフト会社へのシステムサービスの提供が順調に推移し、SES事業におきましても受注が堅調に推移いたしました。また、投資助言サービス事業に関しては契約者数が堅調に増加いたしました。一方、事業展開の初期段階にあることから、収益化に向けたプロダクト改善を継続して進めております。以上の結果、売上高は1,058,284千円(同2.6%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比べ320,509千円増加し、2,050,833千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ790,739千円増加し、1,964,691千円となりました。これは主に投資有価証券、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,111,248千円増加し、4,015,525千円となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比べ273,267千円増加し、1,391,084千円となりました。これは主に運転資金の調達による短期借入金の増加及び未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末と比べ243,343千円増加し、751,158千円となりました。これは主に固定負債のその他が増加したことによるものです。この結果、総負債は前連結会計年度末と比べ516,610千円増加し、2,142,242千円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末と比べ594,637千円増加し、1,873,283千円となりました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は46.3%となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ168,922千円増加し、949,063千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は312,098千円(前年同期は278,455千円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額236,960千円があった一方で、税金等調整前当期純利益163,930千円の計上、減価償却費132,740千円及び棚卸資産の減少額118,126千円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は906,100千円(前年同期は397,299千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出451,619千円、投資有価証券の取得による支出272,000千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は762,924千円(前年同期は307,939千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入539,755千円及び長期借入れによる収入300,000千円があったことによるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、地政学的リスクの長期化や世界的な金融引締めの影響、為替変動などにより、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続くものと認識しております。一方で、当社グループの主たる顧客基盤である証券業界においては、デジタル化の進展、業務の高度化・複雑化、規制対応の強化、ならびに24時間365日化の加速を背景に、システムインフラの高度化・安定運用に対するニーズは今後も継続的に高まっていくものと見込んでおります。

 

 このような環境の中、当社グループは、証券業界向けITソリューションを中核とした事業基盤を強みとし、「品質と安定性」と「変化への適応力」の両立を重視した経営を引き続き推進してまいります。現行中期経営計画の最終年度となる当期は、これまでの成長投資の成果を着実に収益へと結び付け、収益性の改善を伴う持続的な成長の実現に注力してまいります。

 

 具体的には、売上総利益率および営業利益率の改善を重要な経営指標として位置付け、付加価値の高い案件運営や生産性向上に向けた取り組みを強化してまいります。開発標準化や運用高度化、品質管理の強化、テスト工程の効率化等に加え、AI等の自動化技術の活用を通じて、品質と安定性を維持しながら、より短いリードタイムで価値を提供できる体制の構築を進めてまいります。

 

 また、国内においては、資本業務提携先との連携を通じた具体的な案件創出を推進するとともに、海外においては、業務提携を通じた段階的な事業展開を進め、証券IT分野における当社グループの知見をグローバルに展開するための基盤づくりに取り組んでまいります。

 

 当社グループは、引き続き収益基盤の強化と戦略的な取り組みを両輪として経営を推進し、証券IT分野における競争力を一層高めることで、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指すとともに、株主還元方針として安定配当と成長投資のバランスを重視して取り組んでまいります。

翌連結会計年度(2026年12月期)の連結業績見通しにつきましては、上記の施策により事業全体のスケールアップを図ることにより、売上高5,700,000千円、営業利益480,000千円、経常利益480,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益300,000千円としております。

 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態の影響より予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

804,142

973,074

売掛金及び契約資産

576,409

814,308

仕掛品

330,511

212,384

その他

42,538

71,732

貸倒引当金

△23,276

△20,666

流動資産合計

1,730,324

2,050,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

207,531

215,376

減価償却累計額

△18,759

△36,769

建物及び構築物(純額)

188,771

178,607

工具、器具及び備品

149,378

352,267

減価償却累計額

△78,484

△139,316

工具、器具及び備品(純額)

70,894

212,951

有形固定資産合計

259,666

391,558

無形固定資産

 

 

のれん

281,917

305,983

ソフトウエア

114,033

330,205

ソフトウエア仮勘定

3,365

211,316

その他

153

153

無形固定資産合計

399,469

847,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

233,910

455,871

敷金及び保証金

172,270

171,533

繰延税金資産

73,118

66,863

その他

35,515

31,206

投資その他の資産合計

514,815

725,474

固定資産合計

1,173,952

1,964,691

資産合計

2,904,276

4,015,525

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

198,857

190,364

短期借入金

430,000

530,000

1年内返済予定の長期借入金

113,130

169,992

未払金

27,885

95,558

未払法人税等

15,000

104,639

前受金

113,761

126,264

賞与引当金

17,859

31,259

受注損失引当金

49,682

5,041

その他

151,638

137,963

流動負債合計

1,117,816

1,391,084

固定負債

 

 

長期借入金

305,020

380,028

退職給付に係る負債

138,381

156,321

その他

64,413

214,808

固定負債合計

507,814

751,158

負債合計

1,625,631

2,142,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

312,375

582,253

資本剰余金

302,375

618,836

利益剰余金

664,450

659,226

自己株式

△555

△572

株主資本合計

1,278,645

1,859,744

非支配株主持分

13,538

純資産合計

1,278,645

1,873,283

負債純資産合計

2,904,276

4,015,525

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

売上高

4,591,524

5,052,458

売上原価

3,805,378

3,806,754

売上総利益

786,145

1,245,704

販売費及び一般管理費

841,413

985,906

営業利益又は営業損失(△)

△55,267

259,797

営業外収益

 

 

受取利息

95

1,153

受取家賃

558

558

助成金収入

2,851

2,256

受取出向料

750

受取保険料

10,915

その他

1,968

1,667

営業外収益合計

6,223

16,550

営業外費用

 

 

支払利息

3,969

11,043

持分法による投資損失

6,794

その他

197

76

営業外費用合計

4,167

17,914

経常利益又は経常損失(△)

△53,210

258,433

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,553

70,039

損害賠償金

10,915

のれん減損損失

13,548

特別損失合計

47,553

94,503

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△100,763

163,930

法人税、住民税及び事業税

26,163

100,786

法人税等調整額

24,763

6,255

法人税等合計

50,926

107,042

当期純利益又は当期純損失(△)

△151,690

56,888

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△151,690

56,888

 

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△151,690

56,888

包括利益

△151,690

56,888

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△151,690

56,888

非支配株主に係る包括利益

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,127

302,127

938,151

167,208

1,385,198

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

247

247

 

 

495

剰余金の配当

 

 

66,010

 

66,010

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

 

 

151,690

 

151,690

自己株式の処分

 

56,000

 

166,652

110,652

自己株式処分差損の振替

 

56,000

56,000

 

当期変動額合計

247

247

273,700

166,652

106,553

当期末残高

312,375

302,375

664,450

555

1,278,645

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,385,198

当期変動額

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

495

剰余金の配当

66,010

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

151,690

自己株式の処分

110,652

自己株式処分差損の振替

当期変動額合計

106,553

当期末残高

1,278,645

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

312,375

302,375

664,450

555

1,278,645

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

153

153

 

 

307

新株の発行
(第三者割当増資)

269,724

269,724

 

 

539,448

剰余金の配当

 

 

68,906

 

68,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

56,888

 

56,888

自己株式の取得

 

 

 

16

16

持分法の適用範囲の変動

 

 

6,794

 

6,794

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

46,583

 

 

46,583

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,877

316,461

5,223

16

581,098

当期末残高

582,253

618,836

659,226

572

1,859,744

 

 

 

 

 

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,278,645

当期変動額

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

307

新株の発行
(第三者割当増資)

 

539,448

剰余金の配当

 

68,906

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

56,888

自己株式の取得

 

16

持分法の適用範囲の変動

 

6,794

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

46,583

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

13,538

13,538

当期変動額合計

13,538

594,637

当期末残高

13,538

1,873,283

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△100,763

163,930

減価償却費

126,464

132,740

のれん償却額

54,105

68,367

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,276

△2,610

持分法による投資損益(△は益)

6,794

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,460

17,939

賞与引当金の増減額(△は減少)

459

13,399

受注損失引当金の増減額(△は減少)

49,682

△44,641

投資有価証券評価損益(△は益)

47,553

70,039

受取利息及び受取配当金

△95

△1,153

支払利息

3,969

11,043

のれん減損損失

13,548

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

152,306

△236,960

棚卸資産の増減額(△は増加)

50,176

118,126

仕入債務の増減額(△は減少)

22,330

△11,178

前受金の増減額(△は減少)

△115,632

12,502

その他

△2,558

7,353

小計

321,735

339,243

利息及び配当金の受取額

95

1,153

利息の支払額

△3,948

△11,033

法人税等の支払額

△46,346

△19,569

法人税等の還付額

6,918

2,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

278,455

312,098

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△291,321

△33,967

無形固定資産の取得による支出

△123,365

△451,619

投資有価証券の取得による支出

△60,000

△272,000

貸付けによる支出

△60,130

貸付金の回収による収入

44,000

定期預金の預入による支出

△59,501

△63,515

定期預金の払戻による収入

59,500

63,505

敷金及び保証金の差入による支出

△1,893

敷金及び保証金の回収による収入

77,387

64

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△130,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

△397,299

△906,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

380,000

100,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

△117,504

△168,130

株式の発行による収入

495

539,755

非支配株主からの払込みによる収入

60,122

自己株式の処分による収入

110,652

自己株式の取得による支出

△16

配当金の支払額

△65,703

△68,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

307,939

762,924

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,096

168,922

現金及び現金同等物の期首残高

591,045

780,141

現金及び現金同等物の期末残高

780,141

949,063

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

auカブコム証券株式会社

786,844

株式会社DMM FinTech

457,241

(注)1.当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

2.auカブコム証券株式会社は、2025年2月1日をもって三菱UFJeスマート証券株式会社に商号変更をしております。

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社DMM FinTech

653,652

三菱UFJ eスマート証券株式会社

568,645

(注)当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(株式会社ミンカブアセットパートナーズ)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ミンカブアセットパートナーズ

事業の内容    金融商品仲介業・投資助言業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融システムの中でも特にリアルタイム性や堅牢性が求められる証券インターネット取引システムの開発・システムサービスを中心に事業を展開してまいりました。証券業界では、1999年の手数料完全自由化を契機として、インターネット取引システムを活用した手数料収益を基礎とするビジネスモデルを確立してまいりました。インターネットの普及とともに約25年にわたり急速に成長し、現在は日本株の取引委託手数料のゼロ化や国内投資人口のキャパシティなどの課題を抱え、次のビジネスモデルへの変革が求められています。こうした環境のもと、当社グループは、インターネット取引システムの開発・運用で培った経営資源を基に、中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。

このたび、当社グループは、インターネット技術やAI技術を基盤とするデジタル金融アドバイザリーサービスを開始いたします。デジタル金融アドバイザリーサービスは、国内外の多様なアセット(FX、暗号資産、株式、投資信託)に対し、適切な取引機会をリアルタイムで提供するサービスです。

本サービスの展開にあたり、投資助言・代理業及び仲介業の許認可ならびに、同事業の運営体制を有する株式会社ミンカブアセットパートナーズの完全子会社化を決定いたしました。

(3)企業結合日

2025年3月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年4月1日から2025年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等2,000千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

91,965千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産

10,601

千円

固定資産

5,079

千円

資産合計

15,681

千円

流動負債

7,646

千円

固定負債

千円

負債合計

7,646

千円

 

(株式会社ミンカブWeb3ウォレット)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容    NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社ミンカブWeb3ウォレット(以下「MW3W」)は、Web3の分野において独自のウォレット開発やセキュアなブロックチェーン技術の提供を強みとしており、特に「Web3ウォレット基盤のホワイトラベル提供」や「ID連携ソリューション」「NFTインフラAPI」など、ユーザー・企業双方にとって実用性の高いサービス群を展開しています。数々の実証実験や上場企業との共同事業を通じて、実装力とセキュリティ設計の高さ、社会実装フェーズへの対応力に優れたプレーヤーであり、Web3領域での開発パートナーとして高く評価されています。

当社はこれまで、NFT・ブロックチェーン広告配信プラットフォーム「toku-chain」の開発やファンダム支援アプリ「STAN」などWeb3サービス・プロダクトを独自に展開してまいりました。これらの開発力・導入実績に、MW3Wのウォレット領域における技術資産と導入経験が加わることで、ID基盤〜ウォレット〜NFT流通〜エコノミー運営までを一貫して支えるWeb3スタックの構築が実現可能になります。

特に「toku-chain」を中核とするWeb3プロダクト群の高度化・多用途化を一層推進すべく、ウォレット・ID管理基盤の自社内完結体制を強化することで、広告・金融・行政・コミュニティといった複数業界への展開速度を飛躍的に高めることが可能になると判断しております。

本株式取得は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ及びTHXLAB株式会社の2社より、MW3Wの全株式を取得する形で実施いたします。株式取得後はMW3Wを解散し、その技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図ります。

両社は、Web3領域における先進的な取り組みと連携実績を有しており、本取引により単なる技術取得にとどまらず、事業シナジーの最大化を見据えた戦略的パートナーシップ強化が可能となります。

特にTHXLAB株式会社とは、今後の事業開発においても引き続き緊密な連携体制を構築し、「STAN」や「toku-chain」などの既存プロダクト群とも接続するかたちで、フルスタックなWeb3プラットフォーム戦略を多面的に展開してまいります。

また本統合に伴い、MW3Wが保有する技術的知見及び開発資産は、当社事業本部におけるWeb3領域の中核技術として再編成・統合され、「エンタープライズチェーン」へ昇華させるべく以下の重点施策のもとで事業展開を推進してまいります。

①全社的なWeb3アーキテクチャの統合とウォレット技術の内製化によるスタック整備

当社が既に展開するNFT・特典配信基盤「toku-chain」やファンダム支援アプリ「STAN」との統合性を高めるとともに、MW3Wのウォレット設計・トークン管理モジュールを自社スタックに吸収することで、トークン経済・ID管理・アクセス制御等を内包したWeb3基盤の拡張性と信頼性を強化します。

②NFT等を活用したスキルユーザー貢献の可視化及びガバナンス機能の高度化

ユーザーの行動履歴・貢献度に基づくロール管理やアクセス権限設計、ファンエンゲージメント施策の制度化に向け、非代替性トークンを用いた透明性の高い証明・認証基盤を実装します。これにより、DAO的意思決定支援やセミパーミッション型Web3コミュニティ形成の足がかりを構築します。

③企業向けトークンを活用した福利厚生・インセンティブサービスの企画・実装

企業従業員・株主・顧客を対象とした特典型トークン配布施策を展開し、福利厚生、エンゲージメント向上、ロイヤリティ設計に資するWeb3ソリューションを展開します。法規制・税制対応にも配慮した法人トークン活用モデルを企画中です。

 

Web3の思想が社会基盤・経済構造のインフラ層へと浸透しつつある現代において当社は実装力、ユーザー体験設計(UX)、運用安定性、法制度順守といった複合的要件をワンストップで担保できる総合Web3プラットフォーマーとしての役割を果たしてまいります。

今回の株式取得・統合は、こうした構想を具現化する上で、MW3Wとの技術融合及び開発資源の再編が、当社の事業戦略と極めて高い親和性・シナジーを持つとの判断のもとで決定されたものです。

 

(3)企業結合日

2025年6月2日(みなし取得日2025年6月30日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社ミンカブWeb3ウォレット

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年7月1日から2025年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

37,000千円

取得原価

 

37,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等300千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

14,015千円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,651

千円

固定資産

47,000

千円

資産合計

52,651

千円

流動負債

10,361

千円

固定負債

19,305

千円

負債合計

29,666

千円

 

 

 

共通支配下の取引

(連結子会社の吸収合併)

1.取引の概要

(1)被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称 株式会社ミンカブWeb3ウォレット

事業の内容    NFTマーケットプレイス事業・NFTによる個人のアクティビティ証明事業

(2)企業結合日

2025年9月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社トレードワークス

(5)その他の取引の概要に関する事項

MW3Wが保有する技術資産・開発体制・人材を当社事業本部に吸収統合することで、当社が推進するWeb3事業の中核基盤として再編成を図るため、一体運営することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

37.11円

47.65

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△4.50円

1.49円

(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
当期純損失(△)(千円)

△151,690

56,888

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△151,690

56,888

普通株式の期中平均株式数(株)

33,681,570

38,240,532

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2016年12月15日取締役会決議新株予約権(新株予約権の数8個)

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式の発行及び資本業務提携)

 当社は、2026年2月12日開催の取締役会において東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下「東海東京FH」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を行うこと(以下、「本第三者割当増資」といいます。)を決議し、2026年3月3日に払込手続の完了を予定しております。併せて、当社と割当予定先である東海東京FHとの間で、2026年2月12日付で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議しました。

 

1.第三者割当増資の概要

 

(1)払込期日

2026年3月3日

(2)発行新株式数

普通株式 2,000,000株

(3)発行価額

1株につき429円

(4)調達資金の額

858,000,000円

(5)募集又は割当方法

   (割当予定先)

第三者割当の方法により、割当予定先に対して以下の株式数を

割り当てます。

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社         2,000,000株

(6) その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

2.調達する資金の具体的な使途

①財務基盤の強化

②次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築

③AI分野への投資

 

3.本資本業務提携の目的

当社は、これまで証券フロントシステムを中心とした金融ITソリューションの提供を通じて、金融機関のデジタル化及び金融市場の高度化を支援してまいりました。東海東京FHグループは、有価証券の売買、引受・募集業務等の金融商品取引業を中核とし、日本をはじめアジア、欧州、米国に拠点を有するなど、グローバルに幅広い金融サービスを提供する企業グループです。

当社は、証券業界で培ったシステムや技術力を金融業界全体(保険、アドバイザリー等)へ横展開するとともに、Eコマースをはじめとする非金融分野とのシナジーを創出することで、持続的な成長を図ることを目標としています。

金融サービス分野では、AI技術の本格活用、ブロックチェーン技術の実装、非金融業界とのボーダレス化などを背景に、デジタルトランスフォーメーション(DX)が一層進展すると見込まれています。

こうした環境下において、同グループとのパートナーシップは不可欠であると判断しております。今回の資本業務提携により当社の基盤を強化し、システムサービスの品質向上を図ることで、両社の持続的な事業成長及び企業価値の向上に寄与することを目指します。

 

4.資本業務提携の内容

(1) 業務提携の内容

① 顧客向けサービス開発における協業

・次世代金融商品ラインナップの拡充(セキュリティトークン、NFT、暗号資産等)

・マイナンバーに基づくDID/VCを活用したグループ間での効率的な顧客管理・連携機能の実現

・証券取引システムにおける課題解決(米株取引24時間対応、ステーブルコイン/外貨など次期決済対応、証券業務DX/AI活用等)

・オルクドール向けのデジタル会員機能(金融/非金融資産の一括管理、付加価値商品Eコマース)

② 証券業務DX、AI領域における協業

・生成AIなどの最新技術を用いた証券業務の高度化、自動化の推進

・AIを活用した新サービスの企画、開発

③ 金融デジタル人材の育成面における協業

・人材交流や情報共有を通して先端の金融及びデジタル技術に関する知識を醸成する
 

(2) 資本提携の内容

当社は、「1.第三者割当増資の概要」で記載の通り、取引先に対して本第三者割当増資を行い、東海東京FHは、次のとおりその全部を引き受けます。

(東海東京FHによる引き受けの内容)

引き受ける株式の種類及び数

普通株式 2,000,000株

 

 

(本第三者割当増資後の当社の発行済株式総数の4.87%)

引受金額

総額858,000,000円(1株当たり429円)

払込期日(予定)

2026年3月3日

割当方法

第三者割当の方法による

 

5.資本業務提携の相手先の概要

(1)

名称

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

(2)

所在地

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 春日井 博

(4)

事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

(5)

資本金

36,000百万円(2025年9月30日現在)

 

6.日程

2026年2月12日     資本業務提携契約締結の取締役会決議

2026年2月12日     資本業務提携契約の締結

2026年3月3日     払込期日

 

7.今後の見通し

今回の資本業務提携契約の締結が当社の業績に与える影響につきましては現時点では軽微であります。

今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。