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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。2026年１－３月期の実質GDP（２次速報）は、個人消費の増加や対米輸出の持ち直しにより前期比年率1.8％増となりましたが中東情勢の影響が懸念される状況が続いています。４－６月期には米国関税の悪影響が輸出を中心に顕在化し、家計・企業マインドの悪化から個人消費・設備投資の伸びも鈍化しました。加えて中東情勢を背景とした原油価格の高止まりが物価上昇圧力となっており、企業は慎重な事業運営を継続していますが、企業収益は高水準を維持し、デジタル化・省力化投資への前向きな姿勢は崩れていません。
当社が事業を展開する金融ITシステム領域では、引き続き需要拡大が続いています。生成AIの高度化に加え、自律型AI（エージェンティックAI）の金融業務への実装が本格化しつつあり国内外調査では金融業界の過半数がAgentic AI導入に着手、金融庁も2026年３月にAIディスカッションペーパーを改訂しガバナンス体制整備を促しつつAI活用を後押しする姿勢を明確化しています。国内でも大手金融グループによる生成AI活用拡大が相次いでおりSBIホールディングス株式会社が2026年６月にAnthropicとの協業を発表しグループへの展開を進めるなど、金融機関のシステム刷新・高度化に向けた投資意欲は業界全体で下支えされています。
こうした環境のもと、当社は証券・FX会社向けのインターネット取引システムを中核とする既存事業において、既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました。また、中長期の成長に向けた新規事業領域の獲得も着実に進展しております。Web3技術を活用した特典配信システム「toku-chain」を基盤としたロイヤリティ顧客向けプレゼント配布ソリューションの提供を開始したほか、AIを活用した次世代型ペネトレーションテストサービスの提供を開始いたしました。また、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドとの資本業務提携に基づく協業においては、タイの証券会社向け共同サービスの提供に向けた取り組みが具体化するなど、海外展開の取り組みを推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,623,071千円（前年同期比28.0％増）、営業利益59,683千円（前年同期は営業損失42,808千円）、経常利益57,788千円（前年同期は経常損失34,759千円）、親会社株主に帰属する中間純利益17,296千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失69,558千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,074,642千円となり、前連結会計年度末に比べ23,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金及び契約資産が減少した一方で、仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は1,956,108千円となり、前連結会計年度末に比べ8,583千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,030,750千円となり、前連結会計年度末に比べ15,224千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は871,015千円となり、前連結会計年度末に比べ520,068千円減少いたしました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は633,468千円となり、前連結会計年度末に比べ117,689千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は1,504,484千円となり、前連結会計年度末に比べ637,758千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,526,266千円となり、前連結会計年度末に比べ652,983千円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び自己株式の増加があった一方で、第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は46.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、882,553千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は92,190千円（前年同期は369,133千円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額88,786千円があった一方で、減価償却費及びのれん償却額143,121千円、税金等調整前中間純利益の計上42,071千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は197,945千円（前年同期は592,310千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71,983千円、無形固定資産の取得による支出51,474千円及び投資有価証券の取得による支出49,999千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は39,244千円（前年同期は787,839千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額500,000千円、自己株式の取得による支出149,157千円があった一方で、株式の発行による収入851,247千円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月12日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、第3四半期の見通し等については、本日公表の決算補足説明資料をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
973,074 |
941,588 |
|
売掛金及び契約資産 |
814,308 |
778,643 |
|
仕掛品 |
212,384 |
301,171 |
|
その他 |
71,732 |
73,496 |
|
貸倒引当金 |
△20,666 |
△20,258 |
|
流動資産合計 |
2,050,833 |
2,074,642 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
391,558 |
377,514 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
305,983 |
269,733 |
|
ソフトウエア |
330,205 |
383,620 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
211,316 |
208,234 |
|
その他 |
153 |
153 |
|
無形固定資産合計 |
847,658 |
861,742 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
455,871 |
445,870 |
|
敷金及び保証金 |
171,533 |
173,922 |
|
繰延税金資産 |
66,863 |
57,929 |
|
その他 |
31,206 |
39,127 |
|
投資その他の資産合計 |
725,474 |
716,851 |
|
固定資産合計 |
1,964,691 |
1,956,108 |
|
資産合計 |
4,015,525 |
4,030,750 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
190,364 |
219,409 |
|
短期借入金 |
530,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
169,992 |
169,992 |
|
未払金 |
95,558 |
147,563 |
|
未払法人税等 |
104,639 |
37,263 |
|
前受金 |
126,264 |
117,757 |
|
賞与引当金 |
31,259 |
41,279 |
|
受注損失引当金 |
5,041 |
810 |
|
株主優待引当金 |
－ |
2,479 |
|
その他 |
137,963 |
104,460 |
|
流動負債合計 |
1,391,084 |
871,015 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
380,028 |
295,032 |
|
退職給付に係る負債 |
156,321 |
147,612 |
|
その他 |
214,808 |
190,823 |
|
固定負債合計 |
751,158 |
633,468 |
|
負債合計 |
2,142,242 |
1,504,484 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
582,253 |
1,011,253 |
|
資本剰余金 |
618,836 |
1,050,109 |
|
利益剰余金 |
659,226 |
598,464 |
|
自己株式 |
△572 |
△139,852 |
|
株主資本合計 |
1,859,744 |
2,519,975 |
|
非支配株主持分 |
13,538 |
6,291 |
|
純資産合計 |
1,873,283 |
2,526,266 |
|
負債純資産合計 |
4,015,525 |
4,030,750 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
2,049,852 |
2,623,071 |
|
売上原価 |
1,623,619 |
2,013,393 |
|
売上総利益 |
426,233 |
609,678 |
|
販売費及び一般管理費 |
469,042 |
549,994 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△42,808 |
59,683 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
294 |
921 |
|
受取家賃 |
279 |
279 |
|
受取保険料 |
10,915 |
－ |
|
役員報酬返納額 |
－ |
1,350 |
|
その他 |
964 |
448 |
|
営業外収益合計 |
12,453 |
2,998 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,327 |
4,485 |
|
為替差損 |
－ |
3 |
|
その他 |
76 |
404 |
|
営業外費用合計 |
4,404 |
4,893 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△34,759 |
57,788 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
－ |
38,865 |
|
特別利益合計 |
－ |
38,865 |
|
特別損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
10,915 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
54,583 |
|
特別損失合計 |
10,915 |
54,583 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△45,674 |
42,071 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
22,251 |
23,088 |
|
法人税等調整額 |
1,632 |
8,933 |
|
法人税等合計 |
23,884 |
32,021 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△69,558 |
10,049 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
－ |
△7,247 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△69,558 |
17,296 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△69,558 |
10,049 |
|
中間包括利益 |
△69,558 |
10,049 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△69,558 |
17,296 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
△7,247 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△45,674 |
42,071 |
|
減価償却費 |
40,077 |
106,872 |
|
のれん償却額 |
31,651 |
36,249 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△294 |
△921 |
|
支払利息 |
4,327 |
4,485 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
54,583 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
△38,865 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△726 |
△408 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
15,146 |
10,019 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11,033 |
△8,708 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△46,386 |
△4,230 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
－ |
2,479 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
33,799 |
35,665 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△234,932 |
△88,786 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,798 |
29,044 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△70,101 |
△8,507 |
|
その他 |
△104,459 |
13,142 |
|
小計 |
△359,742 |
184,182 |
|
利息及び配当金の受取額 |
294 |
921 |
|
利息の支払額 |
△4,306 |
△4,485 |
|
法人税等の支払額 |
△7,658 |
△88,428 |
|
法人税等の還付額 |
2,278 |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△369,133 |
92,190 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△5,098 |
△71,983 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△157,928 |
△51,474 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△49,999 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
5,417 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△272,000 |
－ |
|
定期預金の預入による支出 |
△35,005 |
△42,035 |
|
定期預金の払戻による収入 |
30,001 |
10,010 |
|
貸付けによる支出 |
△20,390 |
－ |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
8,060 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,408 |
△5,940 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
64 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△130,545 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△592,310 |
△197,945 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
100,000 |
△500,000 |
|
長期借入れによる収入 |
300,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△83,134 |
△84,996 |
|
株式の発行による収入 |
539,448 |
851,247 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△149,157 |
|
配当金の支払額 |
△68,474 |
△77,848 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
787,839 |
39,244 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△173,605 |
△66,510 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
780,141 |
949,063 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
606,536 |
882,553 |
該当事項はありません。
（第三者割当による新株式発行）
当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月３日付で第三者割当による新株式発行を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,000千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,011,253千円、資本剰余金が1,050,109千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年４月16日開催の取締役会において、当社普通株式80,000株、取得価額の総額31,120千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式75,000株を29,175千円で取得いたしました。また、2026年５月21日開催の取締役会において、当社普通株式410,000株、取得価額の総額120,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式309,300株を119,982千円で取得いたしました。
この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が139,852千円となっております。
株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積ることが可能となったため、当中間連結会計期間より当該金額を株主優待引当金として計上しております。
この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ2,479千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。