第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

824,995

1,326,915

売掛金

774,956

579,848

未収入金

295,322

43,853

その他

288,130

388,145

貸倒引当金

△268

△268

流動資産合計

2,183,137

2,338,495

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,076,403

6,844,277

減価償却累計額

△809,407

△1,001,988

建物及び構築物（純額）

※１ 5,266,995

※１ 5,842,288

機械及び装置

274,172

325,022

減価償却累計額

△64,181

△82,050

機械及び装置（純額）

209,991

242,971

建設仮勘定

295,258

44,180

土地

※１ 120,198

※１ 120,198

その他

617,230

761,177

減価償却累計額

△152,421

△169,903

その他（純額）

464,809

591,274

有形固定資産合計

6,357,253

6,840,914

無形固定資産

 

 

のれん

348,423

320,921

その他

168,120

229,955

無形固定資産合計

516,543

550,877

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

614,312

613,312

長期貸付金

128,372

170,947

敷金及び保証金

490,578

511,856

その他

201,799

203,067

投資その他の資産合計

1,435,063

1,499,183

固定資産合計

8,308,861

8,890,975

繰延資産

 

 

株式交付費

6,312

4,665

繰延資産合計

6,312

4,665

資産合計

10,498,311

11,234,136

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

193,000

－

1年内返済予定の長期借入金

※１ 896,025

※１ 929,442

未払法人税等

20,286

15,755

未払費用

455,882

407,107

賞与引当金

－

151,894

その他

627,413

506,256

流動負債合計

2,192,607

2,010,455

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 6,165,425

※１ 6,914,050

繰延税金負債

228,957

289,510

退職給付に係る負債

50,980

60,492

資産除去債務

414,842

392,885

その他

13,506

12,534

固定負債合計

6,873,711

7,669,473

負債合計

9,066,319

9,679,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

329,007

45,315

資本剰余金

866,154

1,220,477

利益剰余金

202,319

264,353

自己株式

－

△288

株主資本合計

1,397,481

1,529,858

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

△8,699

△7,827

その他の包括利益累計額合計

△8,699

△7,827

新株予約権

43,209

32,177

純資産合計

1,431,991

1,554,207

負債純資産合計

10,498,311

11,234,136

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

3,874,670

4,621,868

売上原価

3,937,304

4,230,867

売上総利益又は売上総損失（△）

△62,634

391,000

販売費及び一般管理費

※１ 879,095

※１ 766,424

営業損失（△）

△941,730

△375,424

営業外収益

 

 

補助金収入

1,546,739

561,239

その他

11,198

6,021

営業外収益合計

1,557,939

567,261

営業外費用

 

 

支払利息

29,520

34,657

開園準備費

93,952

33,723

その他

30,067

4,894

営業外費用合計

153,541

73,275

経常利益

462,667

118,561

特別利益

 

 

資産除去債務戻入益

1,160

－

固定資産売却益

－

935

特別利益合計

1,160

935

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,310

8,193

特別損失合計

1,310

8,193

税金等調整前四半期純利益

462,517

111,304

法人税、住民税及び事業税

15,539

15,743

法人税等調整額

226,268

33,526

法人税等合計

241,807

49,270

四半期純利益

220,710

62,033

親会社株主に帰属する四半期純利益

220,710

62,033

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

220,710

62,033

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

489

871

その他の包括利益合計

489

871

四半期包括利益

221,199

62,905

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

221,199

62,905

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2020年１月１日

　至　2020年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

462,517

111,304

減価償却費

213,775

286,756

のれん償却額

27,501

27,501

補助金収入

△1,546,739

△561,239

資産除去債務戻入益

△1,160

－

固定資産除売却損益（△は益）

1,310

7,257

賞与引当金の増減額（△は減少）

162,765

151,894

支払利息

29,520

34,657

売上債権の増減額（△は増加）

△273,163

195,107

未収入金の増減額（△は増加）

7,298

19,697

未払費用の増減額（△は減少）

96,642

△53,665

その他

11,764

△151,782

小計

△807,965

67,489

利息及び配当金の受取額

324

375

利息の支払額

△29,412

△29,767

法人税等の支払額

△21,011

△18,462

法人税等の還付額

－

6,384

補助金の受取額

1,591,738

786,627

営業活動によるキャッシュ・フロー

733,673

812,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,737,126

△797,372

無形固定資産の取得による支出

△38,446

△70,442

投資有価証券の取得による支出

△552,162

－

敷金及び保証金の差入による支出

△98,156

△45,664

その他

△3,993

1,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,429,885

△911,496

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

274,179

11,914

短期借入れによる収入

526,000

246,000

短期借入金の返済による支出

△542,333

△439,000

長期借入れによる収入

1,839,000

1,241,000

長期借入金の返済による支出

△336,414

△458,958

その他の支出

－

△487

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,760,431

600,468

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

64,219

501,619

現金及び現金同等物の期首残高

1,159,478

817,038

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,223,697

※１ 1,318,658

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　第１四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。

　当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（表示方法の変更）

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

　従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、第１四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた93,952千円は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

建物及び構築物

384,007千円

371,977千円

土地

120,198

120,198

計

504,206

492,176

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2020年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

1年内返済予定の長期借入金

29,124千円

29,124千円

長期借入金

529,174

513,735

計

558,298

542,859

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

　　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年６月30日）

賞与引当金繰入額

30,985千円

32,819千円

退職給付費用

420

706

給料及び手当

170,862

195,655

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2020年１月１日

至  2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

現金及び預金勘定

1,232,076千円

1,326,915千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△8,378

△8,257

現金及び現金同等物

1,223,697

1,318,658

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

チャイルドケア事業

エルダリーケア事業

テック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,633,690

152,729

81,678

3,868,098

6,572

3,874,670

－

3,874,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

58,236

58,236

－

58,236

△58,236

－

計

3,633,690

152,729

139,914

3,926,334

6,572

3,932,906

△58,236

3,874,670

セグメント損失（△）

△386,397

△23,262

△5,863

△415,522

△10,114

△425,637

△516,093

△941,730

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

　　　　２．セグメント損失（△）の調整額△516,093千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額

（注）３

 

チャイルドケア事業

エルダリーケア事業

テック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,339,812

196,704

85,225

4,621,741

126

4,621,868

－

4,621,868

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,022

－

48,657

66,680

－

66,680

△66,680

－

計

4,357,835

196,704

133,882

4,688,421

126

4,688,548

△66,680

4,621,868

セグメント利益又は損失（△）

△146,734

△3,060

△45,363

△195,158

126

△195,032

△180,391

△375,424

 

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,391千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称及び区分変更）

第１四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。

これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。

（セグメント共通費配賦方法の変更）

セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。

（開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、「（表示方法の変更）」において記載したものと同様の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。

 

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2020年１月１日

至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益

85円10銭

23円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

220,710

62,033

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

220,710

62,033

普通株式の期中平均株式数（株）

2,593,514

2,675,365

 （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

82円05銭

22円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

96,324

50,772

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。