1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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建設仮勘定 |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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開園準備費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
第1四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額56,690千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
(開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、施設開園前にかかる諸費用は、「売上原価」に計上しておりましたが、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするため、第1四半期連結会計期間より「開園準備費」として「営業外費用」として処理する方法に変更しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の損益計算書において、「売上原価」に含めて表示していた111,366千円は、「営業外費用」の「開園準備費」に組み替えを行っております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載をしております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。
当社グループでは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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建物及び構築物 |
384,007千円 |
366,010千円 |
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土地 |
120,198 |
120,198 |
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計 |
504,206 |
486,209 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
29,124千円 |
29,124千円 |
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長期借入金 |
529,174 |
506,454 |
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計 |
558,298 |
535,578 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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減価償却費 |
341,742千円 |
451,461千円 |
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のれんの償却額 |
41,252千円 |
41,252千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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チャイルドケア事業 |
エルダリーケア事業 |
テック事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント損失(△)の調整額△702,660千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
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チャイルドケア事業 |
エルダリーケア事業 |
テック事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△276,542千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称及び区分変更)
第1四半期連結会計期間より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」および「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。
これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。
(セグメント共通費配賦方法の変更)
セグメント共通費は調整額にて計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分変更を契機に配賦方法を見直し、各セグメントで発生した費用はセグメントに直課する方法に変更いたしました。
(開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、「(表示方法の変更)」において記載したものと同様の組み替えをチャイルドケア事業において行っております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
33円62銭 |
1円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
87,707 |
5,327 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
87,707 |
5,327 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,608,920 |
2,698,557 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
31円98銭 |
1円92銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
134,073 |
74,323 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。