# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 5,915,464 | 8,318,190 | 11,975,131 | 10,822,455 | 11,818,228
経常利益 | （千円） | 5,385 | 276,960 | 461,294 | 413,579 | 875,776
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △31,965 | 150,732 | 116,616 | △506,112 | 353,256
包括利益 | （千円） | △39,017 | 149,084 | 118,760 | △496,842 | 369,369
純資産額 | （千円） | 961,575 | 1,431,991 | 1,590,062 | 1,340,947 | 1,745,230
総資産額 | （千円） | 7,777,305 | 10,498,311 | 12,066,403 | 11,742,756 | 11,657,215
１株当たり純資産額 | （円） | 366.82 | 521.84 | 569.21 | 433.12 | 558.88
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △13.39 | 57.51 | 42.98 | △180.34 | 114.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 54.10 | 41.76 | － | 113.36
自己資本比率 | （％） | 11.7 | 13.2 | 12.9 | 11.3 | 14.9
自己資本利益率 | （％） | － | 10.9 | 7.9 | － | 23.1
株価収益率 | （倍） | － | 17.7 | 15.4 | － | 12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 287,844 | 385,682 | 595,526 | 873,868 | 1,767,372
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,905,100 | △2,924,882 | △1,711,791 | △809,071 | △619,005
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,350,883 | 2,206,415 | 1,247,429 | 293,353 | △786,222
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,159,478 | 817,038 | 948,203 | 1,306,353 | 1,668,498
従業員数 | （人） | 908 | 1,154 | 1,241 | 1,176 | 1,080
（外、平均臨時雇用者数） | (379) | (437) | (721) | (760) | (894)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第５期及び第８期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．株価収益率については、第５期及び第８期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

６．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | （千円） | 712,282 | 752,610 | 292,995 | 264,126 | 262,678
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,395 | 13,115 | △29,242 | △14,876 | 55,976
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 61,404 | 38,777 | △192,585 | △522,502 | 75,003
資本金 | （千円） | 176,526 | 329,007 | 45,315 | 176,064 | 29,756
発行済株式総数 | （株） | 2,470,300 | 2,661,335 | 2,737,190 | 3,054,381 | 3,099,381
純資産額 | （千円） | 1,179,318 | 1,509,072 | 1,375,797 | 1,101,022 | 1,210,940
総資産額 | （千円） | 2,218,219 | 3,724,749 | 4,319,399 | 4,639,999 | 4,729,251
１株当たり純資産額 | （円） | 454.96 | 550.80 | 490.93 | 354.55 | 386.42
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 25.73 | 14.80 | △70.98 | △186.18 | 24.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 23.15 | 13.92 | － | － | 24.06
自己資本比率 | （％） | 50.7 | 39.3 | 31.1 | 23.3 | 25.3
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 2.6 | － | － | 6.6
株価収益率 | （倍） | 162.8 | 68.9 | － | － | 58.6
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 52 | 62 | 10 | 3 | 1
（外、平均臨時雇用者数） | (12) | (11) | (6) | (7) | (4)
株主総利回り | （％） | 114.5 | 27.9 | 18.1 | 23.7 | 39.0
（比較指標：東証グロース市場250指数） | （％） | (110.5) | (147.3) | (97.3) | (92.3) | (91.9)
最高株価 | （円） | 4,320 | 4,065 | 1,310 | 1,383 | 1,595
最低株価 | （円） | 3,215 | 881 | 580 | 557 | 662

（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第７期及び第８期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、第７期及び第８期においては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．株価収益率については、第７期及び第８期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

７．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。

８．当社は2019年12月23日に東京証券取引所（マザーズ）に上場いたしました。第５期、第６期、第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標は、東京証券取引所（マザーズ）の上場日から各期末日の期間で計算しております。

９．第７期は、決算期変更により2021年１月１日から2022年３月31日までの15ヶ月間となっております。

10．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

### ２【沿革】

当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge(現AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。

当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。

2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。

次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（現　AIAI Life Care株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life care(現　AIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。

また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、AIAI Child Care株式会社（旧社名 株式会社global child care)、AIAI Life Care株式会社（旧社名　株式会社global life care）としました。

2024年５月にはAIAI Life Care株式会社の全株式を売却、本書提出日現在、株式会社CHaiLDを加えた３社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。

年　月 | 事　業　の　変　遷
2007年１月 | 保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立
2007年３月 | 千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設
2011年７月 | 保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」の提供を開始
2011年10月 | 関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)
2015年11月 | 株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社global bridge HOLDINGSを設立
2015年12月 | 株式会社global bridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社social solutionsを設立
2017年10月 | 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2017年10月 | 本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転
2018年７月 | 株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始
2018年11月 | 株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始
2019年２月 | 株式会社YUANの社名を、株式会社global life careに変更
2019年４月 | 会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life careに継承
2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年４月 | 株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。 株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更
2021年１月 | 株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更
2022年１月 | グループのブランドイメージの統一のため、株式会社global bridge HOLDINGSの社名を、AIAIグループ株式会社に、株式会社global child careの社名をAIAI Child Care株式会社に、株式会社global life careの社名を、AIAI Life Care株式会社に変更
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行
2024年５月 | AIAI Life Care株式会社の全株式を株式会社QLSホールディングスへ売却

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。

なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) チャイルドケア事業

当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。

① 認可保育園

児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。

② 小規模保育施設

「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。

③ 多機能型事業所

障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他

その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

［施設別の事業モデル］

＜認可保育園及び小規模保育施設＞

認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）

＜多機能型事業所＞

多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合会に請求する制度となっております。

また、同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。

なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
㈱アニヴェルセルHOLDINGS | 東京都港区 | 100,000 | 有価証券の保有及び不動産の賃貸 | （被所有） 34.39 | なし
（連結子会社） |  |  |  |  |
AIAI　Child　Care㈱ （注）１、２ | 東京都墨田区 | 100,000 | 保育施設、多機能型事業所の運営 | （所有） 100.00 | 当社が経営指導している。 役員の兼任あり。（取締役２名、取締役（監査等委員）１名） 当社が資金を貸付けている。 当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
㈱CHaiLD (注）４ | 東京都墨田区 | 20,000 | ＩＣＴ事業、幼児教育プログラムの販売 | （所有） 100.00 | 当社が経営指導している。 役員の兼任あり。 （取締役１名、取締役（監査等委員）１名） 当社が資金を貸付けている。 当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
AIAI Life Care㈱ (注）４、５ | 東京都墨田区 | 2,000 | 介護施設の運営 | （所有） 100.0 | 当社が経営指導している。 役員の兼任あり。（取締役２名、取締役（監査等委員）１名）

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高　　　　　 11,133,047千円

(2)経常利益　　　　　　716,878千円

(3)当期純利益　　　　　195,935千円

(4)純資産額　　　　　2,086,895千円

(5)総資産額　　　　 10,888,011千円

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．債務超過会社で債務超過額は、2024年３月末時点で以下のとおりです。

㈱CHaiLD　500,310千円

AIAI Life Care㈱　38,474千円

５．当社は、AIAI Life Care㈱の全株式を2024年５月31日に売却いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
チャイルドケア事業 | 1,079 | (890)
全社（共通） | 1 | (4)
合計 | 1,080 | (894)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。

３. 当社グループは、今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の効率化等の観点から、当期より「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」を一体的な事業と捉え、チャイルドケア事業の単一セグメントが適切であると判断いたしました。このためセグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

当社は従業員が１名のため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性管理者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①連結グループ

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （注）２． | 男性の育児休業等 取得率 （注）３． | 男女の賃金の格差 （注）２．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
67.6％ | 50.0％ | 65.7％ | 78.1％ | 129.8％

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定する連結会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
連結子会社 （注）１． | 管理職に占める 女性労働者の割合 （注）２． | 男性の育児休業等 取得率 （注）３． | 男女の賃金の格差 （注）２．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
AIAI Child Care㈱ | 68.6％ | 50.0％ | 65.1％ | 78.1％ | 137.2％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。