## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、2023年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,306,353 | 1,668,498
売掛金及び契約資産 | 1,142,093 | 1,249,025
未収入金 | 467,956 | 452,258
その他 | 446,208 | 363,257
貸倒引当金 | △235 | △235
流動資産合計 | 3,362,376 | 3,732,805
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 5,369,628 | ※１,※２ 5,221,918
機械及び装置（純額） | ※１ 192,214 | ※１ 163,215
リース資産（純額） | ※１ 280,937 | ※１ 263,789
建設仮勘定 | 752,820 | 551,474
その他（純額） | ※１ 526,134 | ※１ 483,844
有形固定資産合計 | 7,121,735 | 6,684,241
無形固定資産 |  |
のれん | 204,884 | 153,320
その他 | 5,806 | 3,403
無形固定資産合計 | 210,690 | 156,724
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 71,149 | 71,149
長期貸付金 | 197,274 | 186,551
敷金及び保証金 | 639,492 | 653,070
繰延税金資産 | 38,207 | 54,425
その他 | 143,829 | 160,246
貸倒引当金 | △42,000 | △42,000
投資その他の資産合計 | 1,047,954 | 1,083,443
固定資産合計 | 8,380,380 | 7,924,410
資産合計 | 11,742,756 | 11,657,215

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※３ 360,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２,※４ 972,735 | ※２,※４ 1,105,257
リース債務 | 17,147 | 17,147
未払法人税等 | 39,296 | 233,528
未払費用 | 478,575 | 661,752
賞与引当金 | 78,824 | 78,282
その他 | ※５ 426,164 | ※５ 524,649
流動負債合計 | 2,012,744 | 2,980,617
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※４ 7,427,814 | ※２,※４ 6,131,303
繰延税金負債 | 163,854 | 250
リース債務 | 263,789 | 246,642
退職給付に係る負債 | 78,120 | 69,058
資産除去債務 | 422,040 | 450,424
その他 | 33,446 | 33,688
固定負債合計 | 8,389,065 | 6,931,367
負債合計 | 10,401,809 | 9,911,985
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 176,064 | 29,756
資本剰余金 | 1,331,226 | 1,517,048
利益剰余金 | △187,176 | 166,079
自己株式 | △288 | △288
株主資本合計 | 1,319,825 | 1,712,595
その他の包括利益累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額 | 2,714 | 18,827
その他の包括利益累計額合計 | 2,714 | 18,827
新株予約権 | 18,406 | 13,807
純資産合計 | 1,340,947 | 1,745,230
負債純資産合計 | 11,742,756 | 11,657,215

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 10,822,455 | ※１ 11,818,228
売上原価 | 9,475,557 | 10,082,725
売上総利益 | 1,346,898 | 1,735,502
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,266,185 | ※２ 1,203,196
営業利益 | 80,713 | 532,305
営業外収益 |  |
補助金収入 | 450,741 | 431,647
その他 | 40,719 | 26,373
営業外収益合計 | 491,460 | 458,020
営業外費用 |  |
支払利息 | 76,632 | 68,367
支払手数料 | 39,387 | 14,502
開園準備費 | 36,460 | 25,693
その他 | 6,113 | 5,985
営業外費用合計 | 158,594 | 114,549
経常利益 | 413,579 | 875,776
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 38,375 | ※３ 33
資産除去債務戻入益 | 2,870 | 891
特別利益合計 | 41,245 | 925
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 149 | ※４ 299
減損損失 | ※５ 549,621 | ※５ 363,646
補助金返還損 | 13,400 | －
貸倒引当金繰入額 | 42,000 | －
事業整理損 | 43,575 | －
製品保証費用 | 10,530 | －
のれん償却額 | ※６ 19,780 | －
特別損失合計 | 679,057 | 363,946
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △224,232 | 512,754
法人税、住民税及び事業税 | 242,872 | 347,980
法人税等調整額 | 39,008 | △188,482
法人税等合計 | 281,880 | 159,498
当期純利益又は当期純損失（△） | △506,112 | 353,256
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △506,112 | 353,256

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △506,112 | 353,256
その他の包括利益 |  |
退職給付に係る調整額 | 9,270 | 16,112
その他の包括利益合計 | ※ 9,270 | ※ 16,112
包括利益 | △496,842 | 369,369
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △496,842 | 369,369

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 45,315 | 1,200,477 | 318,935 | △288 | 1,564,440
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 126,946 | 126,946 |  |  | 253,893
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △506,112 |  | △506,112
譲渡制限付株式報酬 | 3,802 | 3,802 |  |  | 7,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 130,748 | 130,748 | △506,112 | － | △244,614
当期末残高 | 176,064 | 1,331,226 | △187,176 | △288 | 1,319,825

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △6,555 | △6,555 | 32,177 | 1,590,062
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | △14,583 | 239,309
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △506,112
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  | 7,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,270 | 9,270 | 812 | 10,082
当期変動額合計 | 9,270 | 9,270 | △13,770 | △249,115
当期末残高 | 2,714 | 2,714 | 18,406 | 1,340,947

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 176,064 | 1,331,226 | △187,176 | △288 | 1,319,825
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 19,756 | 19,756 |  |  | 39,513
減資 | △166,064 | 166,064 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 353,256 |  | 353,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △146,307 | 185,821 | 353,256 | － | 392,770
当期末残高 | 29,756 | 1,517,048 | 166,079 | △288 | 1,712,595

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,714 | 2,714 | 18,406 | 1,340,947
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | △4,599 | 34,914
減資 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 353,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,112 | 16,112 | － | 16,112
当期変動額合計 | 16,112 | 16,112 | △4,599 | 404,283
当期末残高 | 18,827 | 18,827 | 13,807 | 1,745,230

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △224,232 | 512,754
減価償却費 | 724,009 | 678,776
減損損失 | 549,621 | 363,646
株式報酬費用 | 15,831 | 3,191
のれん償却額 | 74,784 | 51,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41,967 | －
補助金収入 | △450,741 | △431,647
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,738 | △542
支払利息 | 76,632 | 68,367
売上債権の増減額（△は増加） | △59,742 | △106,931
未収入金の増減額（△は増加） | 24,110 | △3,117
未払費用の増減額（△は減少） | 69,404 | 180,497
その他 | 3,524 | 100,430
小計 | 850,908 | 1,416,989
利息及び配当金の受取額 | 1,137 | 1,187
利息の支払額 | △77,453 | △65,375
法人税等の支払額 | △399,630 | △157,151
法人税等の還付額 | 3,327 | 121,244
補助金の受取額 | 495,579 | 450,478
営業活動によるキャッシュ・フロー | 873,868 | 1,767,372
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △785,756 | △575,590
無形固定資産の取得による支出 | △103,245 | －
長期貸付けによる支出 | △22,978 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △94,803 | △45,754
その他 | 197,712 | 2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー | △809,071 | △619,005
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 239,309 | 34,914
新株予約権の発行による収入 | 1,691 | －
短期借入れによる収入 | － | 660,000
短期借入金の返済による支出 | － | △300,000
長期借入れによる収入 | 1,374,000 | 91,000
長期借入金の返済による支出 | △1,483,705 | △1,254,988
リース債務の返済による支出 | △9,230 | △17,147
セール・アンド・リースバックによる収入 | 171,287 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 293,353 | △786,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 358,150 | 362,144
現金及び現金同等物の期首残高 | 948,203 | 1,306,353
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,306,353 | ※ 1,668,498

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

AIAI Child Care株式会社

株式会社CHaiLD

AIAI Life Care株式会社

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～47年
機械及び装置 | ５～17年

②無形固定資産

定額法によっております。

ソフトウェア　　　自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①保育施設

児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております。

一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

②多機能型事業所

児童福祉法に基づき、国が定めた指定基準（児童指導員等の職員数、支援に必要な設備等）を満たし、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長の指定を受けた療育事業所であります。

行政（市区町村）によって障害福祉サービス通所受給者証を発行された利用者に対し、様々な療育支援サービスを提供しております。利用者へのサービス提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

③介護施設

老人福祉法、介護保険法、健康保険法及び障害者総合自立支援法に基づく必要な許認可等を取得したうえで、利用者の身体の状態や環境に合わせて介護及び障害福祉サービスを提供しております。当社は利用者とのサービス契約書に基づき、利用者に対して各種介護及び障害福祉サービスの履行義務を負っております。利用者へのサービスの提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

また、当社は利用者との間の介護施設利用契約に基づき、居室及び食事等を提供する履行義務を負っております。サービスへの提供により履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。

④ICT事業

保育ICTシステム等のサービスを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（消費税等の会計処理）

資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 38,207 | 54,425

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2）固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 7,121,735 | 6,684,241
無形固定資産 | 210,690 | 156,724
減損損失 | 549,621 | 363,646

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。

当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた△38,226千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた196,427千円は、「その他」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
減価償却累計額 | 2,274,778千円 | 2,933,197千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物 | 139,816千円 | 132,077千円
計 | 139,816 | 132,077

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 9,647千円 | 11,401千円
長期借入金 | 142,995 | 131,594
計 | 152,642 | 142,995

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － | 360,000
差引額 | 500,000 | 140,000

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日)

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日)

当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

※５　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 287,066千円 | 239,928千円
賞与引当金繰入額 | 8,683 | 6,484
支払手数料 | 176,988 | 175,207
租税公課 | 334,771 | 353,545

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | △38,124千円 | －千円
土地 | 76,419 | －
その他 | 80 | 33
計 | 38,375 | 33

（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物の売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | －千円 | 296千円
その他 | 149 | 3
計 | 149 | 299

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．減損損失の金額

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

なお、当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。この変更により前連結会計年度の減損損失については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都目黒区等 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 206,184
東京都台東区 | 介護施設 | 建物及び構築物他 | 31,616
東京都墨田区 | ICT事業 | 無形固定資産（その他）他 | 311,821
合計 |  |  | 549,621

（注）無形固定資産（その他）はソフトウェア等であります。

２．資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごと又は会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

３．減損損失の計上に至った経緯

当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社及びAIAI Life Care株式会社が保有する一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。また、当社の連結子会社である株式会社CHaiLDについて、無形固定資産に計上しておりましたソフトウェアに関して、今後の事業環境の変化を踏まえて「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、保守的に将来の収益見込みを見直した結果、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．減損損失の金額

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
大阪府大阪市 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 121,605
千葉県市川市 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 61,607
千葉県白井市 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 34,405
東京都中央区 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 111,951
東京都豊島区 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 20,086
東京都墨田区 | 認可保育園 | 建物及び構築物他 | 13,991
合計 |  |  | 363,646

２．資産のグルーピングの方法

当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

３．減損損失の計上に至った経緯

当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することといたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.4％で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

※６　のれん償却額

前連結会計年度におけるのれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 11,547千円 | 24,145千円
組替調整額 | 2,484 | 627
税効果調整前 | 14,032 | 24,773
税効果額 | △4,761 | △8,660
退職給付に係る調整額 | 9,270 | 16,112
その他の包括利益合計 | 9,270 | 16,112

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 2,737,190 | 317,191 | － | 3,054,381
合計 | 2,737,190 | 317,191 | － | 3,054,381
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２. | 306 | 588 | － | 894
合計 | 306 | 588 | － | 894

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使260,000株、ストックオプションの行使46,057株及び譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当11,134株であります。

２．自己株式の株式数の増加588株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第６回新株予約権 （注）１、２ | 普通株式 | － | 100,000 | 100,000 | － | －
第７回新株予約権 （注）１、２ | 普通株式 | － | 180,000 | 160,000 | 20,000 | 64
第８回新株予約権 （注）１ | 普通株式 | － | 180,000 | － | 180,000 | 415
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17,927
合計 | － | － | 460,000 | 260,000 | 200,000 | 18,406

（注）１．第６回、第７回及び第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものあります。

２．第６回及び第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１. | 3,054,381 | 45,000 | － | 3,099,381
合計 | 3,054,381 | 45,000 | － | 3,099,381
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２. | 894 | 489 | － | 1,383
合計 | 894 | 489 | － | 1,383

（注）１．発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使22,000株及びストックオプションの行使23,000株であります。

２．自己株式の株式数の増加489株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第７回新株予約権（注） | 普通株式 | 20,000 | － | 20,000 | － | －
第８回新株予約権（注） | 普通株式 | 180,000 | － | 2,000 | 178,000 | 411
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 13,396
合計 | － | 200,000 | － | 22,000 | 178,000 | 13,807

（注）第７回及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,306,353千円 | 1,668,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 1,306,353 | 1,668,498

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　保育及び介護施設（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 603,096 | 662,665
１年超 | 4,734,894 | 4,743,202
合計 | 5,337,990 | 5,405,868

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後13年であります。金利の変動リスクに晒されているものもあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)敷金及び保証金 | 639,492 | 563,399 | △76,093
資産計 | 639,492 | 563,399 | △76,093
(1)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 8,400,549 | 8,380,330 | △20,219
負債計 | 8,400,549 | 8,380,330 | △20,219

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1)敷金及び保証金 | 653,070 | 547,280 | △105,789
資産計 | 653,070 | 547,280 | △105,789
(1)長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,236,561 | 7,200,259 | △36,301
負債計 | 7,236,561 | 7,200,259 | △36,301

（注）１．市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 71,149 | 71,149

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,306,353 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,142,093 | － | － | －
合計 | 2,448,447 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,668,498 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 1,249,025 | － | － | －
合計 | 2,917,523 | － | － | －

３．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | － | － | － | － | － | －
長期借入金 | 972,735 | 1,117,220 | 1,131,939 | 1,164,804 | 1,021,157 | 2,992,694
合計 | 972,735 | 1,117,220 | 1,131,939 | 1,164,804 | 1,021,157 | 2,992,694

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 360,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,105,257 | 1,118,218 | 1,125,685 | 981,153 | 840,525 | 2,065,722
合計 | 1,465,257 | 1,118,218 | 1,125,685 | 981,153 | 840,525 | 2,065,722

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 563,399 | － | 563,399
資産計 | － | 563,399 | － | 563,399
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 8,380,330 | － | 8,380,330
負債計 | － | 8,380,330 | － | 8,380,330

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 547,280 | － | 547,280
資産計 | － | 547,280 | － | 547,280
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 7,200,259 | － | 7,200,259
負債計 | － | 7,200,259 | － | 7,200,259

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額71,149千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 73,752千円 | 78,120千円
勤務費用 | 20,289 | 18,834
退職給付の支払額 | △4,050 | △3,750
数理計算上の差異の発生額 | △11,547 | △24,145
その他 | △325 | －
退職給付債務の期末残高 | 78,120 | 69,058

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 78,120千円 | 69,058千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,120 | 69,058
退職給付に係る負債 | 78,120 | 69,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 78,120 | 69,058

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 20,289千円 | 18,834千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,484 | 627
その他 | △325 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 22,449 | 19,461

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 14,032千円 | 24,773千円

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △4,010千円 | △28,783千円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 0.00％ | 0.00％

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価の株式報酬費 | － | －
一般管理費の株式報酬費 | － | －

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　４名 当社従業員　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　250,000株
付与日 | 2017年12月26日
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による行使は認めない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年12月12日から 2027年12月11日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 91,000
権利確定 |  | －
権利行使 |  | 23,000
失効 |  | －
未行使残 |  | 68,000

②　単価情報

|  | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 518
行使時平均株価 | （円） | 840
付与日における公正な評価単価 | （円） | 197

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 150,314千円 |  | 177,896千円
貸倒引当金 | 12,860 |  | 14,527
退職給付に係る負債 | 27,008 |  | 23,753
資産除去債務 | 145,983 |  | 155,801
減損損失 | 193,376 |  | 236,217
未払事業税 | 977 |  | 18,255
その他 | 74,672 |  | 54,842
繰延税金資産小計 | 605,193 |  | 681,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △128,115 |  | △146,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △168,832 |  | △87,255
評価性引当額小計 | △296,948 |  | △233,414
繰延税金資産合計 | 308,245 |  | 447,881
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △102,701 |  | △99,592
固定資産圧縮積立金 | △319,773 |  | △294,086
その他 | △11,416 |  | △27
繰延税金負債合計 | △433,891 |  | △393,706
繰延税金資産（負債）の純額 | △125,646 |  | 54,175

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

投資その他の資産　繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　38,207　　　　　　　　　　54,425

固定負債　繰延税金負債　　　　　　　　　　　　　　　　 163,854　　　　　　　　　　　 250

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | 493 | 18,654 | － | 131,166 | 150,314
評価性引当額 | － | － | △493 | △13,503 | － | △114,118 | △128,115
繰延税金資産 | － | － | － | 5,150 | － | 17,047 | (※2)22,198

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金150,314千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産22,198千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 493 | 21,660 | － | － | 155,743 | 177,896
評価性引当額 | － | △493 | △13,503 | － | － | △132,161 | △146,158
繰延税金資産 | － | － | 8,156 | － | － | 23,582 | (※2)31,738

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金177,896千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
のれんの償却 | － |  | 3.5
税率変更による期末繰延税金資産の増減 | － |  | △3.8
住民税均等割 | － |  | 7.9
評価性引当額の増減 | － |  | △12.7
その他 | － |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 31.1

（注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年６月23日に資本金を20,032千円に減資し、当連結会計年度末においても資本金が100,000千円以下であるため、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から34.6％となりました。

この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は19,706千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

保育及び介護設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

主に取得時からの使用見込期間を３年から22年と見積り、割引率は0.248％から1.476％を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
期首残高 | 392,787千円 | 422,040千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30,419 | 26,910
時の経過による調整額 | 2,094 | 2,365
資産除去債務の履行による減少額 | △3,260 | △891
期末残高 | 422,040 | 450,424

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
保育施設 | 9,603,301 | 10,323,584
多機能型事業所 | 554,130 | 789,619
介護施設 | 432,358 | 451,247
ICT事業 | 202,791 | 227,692
顧客との契約から生じる収益 | 10,792,581 | 11,792,144
その他の収益 | 29,874 | 26,083
外部顧客への売上高 | 10,822,455 | 11,818,228

（注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,082,351 | 1,142,093
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,142,093 | 1,249,025
契約負債（期首残高） | 11,150 | 5,872
契約負債（期末残高） | 5,872 | 5,631

（2）当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「チャイルドケア事業」「ライフケア事業」「テック事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「チャイルドケア事業」の単一セグメントに変更しております。これは、2023年５月に策定した「AIAIグループ中期経営計画」(2024年３月期～2026年３月期）を踏まえて、事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、事業セグメントは「チャイルドケア事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

［セグメント情報］　Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを「チャイルドケア事業」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
大阪府大阪市 | 1,303,613

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

［セグメント情報］　Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に記載のとおり、当連結会計年度から報告セグメントを「チャイルドケア事業」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
大阪府大阪市 | 1,306,539

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 貞松　成 | － | － | 代表取締役 | （被所有） 直接16.4 間接10.3 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注１) | 11,914 | － | －
役員が議決権の過半数を所有している会社等 | 社会福祉法人成幸会 (注２) | 千葉県 富里市 | － | 役員の兼任 | － | 固定資産の売却 | 固定資産の売却 (注３) | 14,000 | － | －

（注）１．2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第５回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

２．社会福祉法人成幸会の理事長である貞松成氏は、当社の代表取締役であり、当社の議決権の16.4％を所有しております。

３．当該取引は、2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、施設用地として当社が取得した土地について、社会福祉法人成幸会に譲渡したものであります。土地の譲渡価格については、外部の専門家に不動産鑑定評価を依頼し、当該鑑定評価書の評価額と同額で譲渡しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 貞松　成 | － | － | 代表取締役 | （被所有） 直接16.9 間接10.2 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注) | 11,914 | － | －

（注）2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第５回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
重要な子会社の役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 株式会社Queue | 東京都 渋谷区 | 10,000 | ソフトウェア開発・企画・販売 | （所有） 直接0.9 | アプリケーション開発の委託 | アプリケーション開発 | 80,487 | 無形固定資産（その他） | －

（注）１．連結子会社である株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏が代表取締役を務める株式会社Queueとの取引であります。

２．株式会社CHaiLDの取締役 柴田直人氏は、2022年６月23日の株主総会をもって退任しております。

３．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 433.12円 | 558.88円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △180.34円 | 114.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | 113.36円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△）（千円） | △506,112 | 353,256
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △506,112 | 353,256
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,806,289 | 3,079,451
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 36,673
（うち新株予約権（株）） | (－) | (36,673)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,340,947 | 1,745,230
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 18,406 | 13,807
（うち新株予約権（千円）） | (18,406) | (13,807)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 1,322,540 | 1,731,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 3,053,487 | 3,097,998

###### （重要な後発事象）

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングス（以下、「QLSホールディングス」という。）へ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年５月31日付で株式譲渡を実行しております。また、AIAI Life Care株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結子会社から除外されます。

１．株式譲渡の理由・目的

当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を進めております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設AIAI NURSERYが提供する「保育」、多機能型施設AIAI PLUSが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。保育、療育、教育のそれぞれの事業が互いに補完し合い、より多様な子どもとその保護者へのサポートを実現するとともに、グループの生産性の最大化を実現します。

現在、全体の６～７％に当たる子どもが、発達に何らかの問題や障害を抱えているといわれています。しかし、保育園や幼稚園には、小学校や中学校のような通級支援や特別支援学級がありません。さらに保育園児は、原則として両親が共働きです。結果として特別な保育や支援が必要な子どもたちが、適切な制度がないために不利益を受けています。こうした制度のはざまにいる子どもたちへのサポートを補完するのが、「保育×療育」のシナジーです。グループ内の児童発達支援事業所AIAI PLUSとAIAI NURSERYとのスムーズな連携によって、こうした子どもたちとその保護者に十分なサポートを提供していきます。

また、保育園では従来、小学校入学前に基礎的な学習をサポートする就学前支援がきちんとなされてきませんでした。しかし、保育園に通った子も、幼稚園に通った子も、同じように小学校に進みます。両親が働いていてAIAI NURSERYに通う子も「保育×教育」のシナジーによって小学校への準備をできるようにしていきます。

これらを一体的に提供し、多様な子どもたちをより強くサポートし新しい価値を生み出していくため、当社グループでは「AIAI三育圏」分野への経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化など、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本株式譲渡もその一環となります。

QLSホールディングス及びその子会社においては首都圏及び関西エリアを中心に介護福祉サービスの提供実績があり、同社グループと連携していくことが、AIAI Life Care株式会社の事業の今後の拡大につながると判断しました。

２．株式譲渡の相手先の名称

株式会社QLSホールディングス

３．株式譲渡の日程

(1）取締役会決議日 | 2024年４月30日
(2）基本合意書締結日 | 2024年４月30日
(3）最終契約締結日 | 2024年５月30日
(4）株式譲渡実行日 | 2024年５月31日

４．異動する子会社の名称、事業内容等

(1）名称 | AIAI Life Care株式会社
(2）事業内容 | サービス付き高齢者住宅の運営、住宅型有料老人ホームの運営、訪問介護施設の運営、生活介護施設の運営や訪問介護の事業運営、生活介護の事業運営
(3）当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社の完全子会社であります。
人的関係 | 当社取締役の２名が当該会社の取締役を、当社監査等委員の１名が当該会社の監査役を兼務しております。
取引関係 | 当社は、当該会社に経営指導を行っております。

５．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1）異動前の所有株式数 | 10,200株（議決権所有割合：100％）
(2）譲渡株式数 | 10,200株
(3）異動後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：０％）
(4）譲渡価額 | 125,001千円

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 360,000 | 0.69 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 972,735 | 1,105,257 | 0.75 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17,147 | 17,147 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,427,814 | 6,131,303 | 0.75 | 2025年～2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 263,789 | 246,642 | － | 2025年～2042年
合計 | 8,681,485 | 7,860,350 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 1,118,218 | 1,125,685 | 981,153 | 840,525
リース債務 | 17,147 | 17,147 | 17,147 | 17,147

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,785,261 | 5,649,629 | 8,623,569 | 11,818,228
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） | △2,800 | 9,373 | 80,644 | 512,754
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 12,451 | 18,356 | 64,810 | 353,256
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 4.06 | 5.98 | 21.08 | 114.71

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 4.06 | 1.92 | 15.05 | 93.13