### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 166,255 | 107,240
未収入金 | ※１ 648,050 | ※１ 27,661
短期貸付金 | ※１ 725,308 | ※１ 780,000
その他 | 34,364 | 15,174
貸倒引当金 | △111,000 | －
流動資産合計 | 1,462,977 | 930,076
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 37,941 | 36,445
構築物（純額） | 6,294 | 5,750
その他（純額） | 195 | －
有形固定資産合計 | 44,431 | 42,195
無形固定資産 | 520 | 310
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 61,149 | 61,149
関係会社株式 | 1,460,809 | 1,460,809
長期貸付金 | ※１ 1,817,344 | ※１ 2,522,652
繰延税金資産 | 39,502 | 49,906
敷金及び保証金 | 19,816 | 19,816
その他 | 121 | 7
貸倒引当金 | △266,674 | △357,674
投資その他の資産合計 | 3,132,070 | 3,756,668
固定資産合計 | 3,177,021 | 3,799,174
資産合計 | 4,639,999 | 4,729,251

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | ※３ 360,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 379,250 | ※４ 471,007
未払金 | 3,044 | 1,200
未払法人税等 | 3,964 | 11,376
その他 | 11,500 | 17,395
流動負債合計 | 397,759 | 860,979
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 3,138,564 | ※４ 2,655,064
退職給付引当金 | 2,653 | 2,267
固定負債合計 | 3,141,217 | 2,657,331
負債合計 | 3,538,977 | 3,518,310
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 176,064 | 29,756
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 503,645 | 523,402
その他資本剰余金 | 827,580 | 993,645
資本剰余金合計 | 1,331,226 | 1,517,048
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △424,386 | △349,382
利益剰余金合計 | △424,386 | △349,382
自己株式 | △288 | △288
株主資本合計 | 1,082,615 | 1,197,133
新株予約権 | 18,406 | 13,807
純資産合計 | 1,101,022 | 1,210,940
負債純資産合計 | 4,639,999 | 4,729,251

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 | ※１ 264,126 | ※１ 262,678
営業費用 |  |
売上原価 | 32,640 | 32,640
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 206,532 | ※１,※２ 179,074
営業費用合計 | 239,172 | 211,714
営業利益 | 24,953 | 50,963
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 23,143 | ※１ 45,491
その他 | 376 | 155
営業外収益合計 | 23,519 | 45,646
営業外費用 |  |
支払利息 | 24,016 | 27,066
支払手数料 | 36,918 | 13,554
その他 | 2,414 | 12
営業外費用合計 | 63,349 | 40,633
経常利益又は経常損失（△） | △14,876 | 55,976
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 35 | －
貸倒引当金戻入額 | － | ※１ 20,000
特別利益合計 | 35 | 20,000
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | ※１ 242,067 | －
関係会社株式評価損 | 200,399 | －
その他 | 1,790 | －
特別損失合計 | 444,257 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △459,099 | 75,976
法人税、住民税及び事業税 | 952 | 11,376
法人税等調整額 | 62,450 | △10,403
法人税等合計 | 63,402 | 972
当期純利益又は当期純損失（△） | △522,502 | 75,003

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
地代家賃 | 32,640 | 100.0 | 32,640 | 100.0
計 | 32,640 | 100.0 | 32,640 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 45,315 | 372,896 | 827,580 | 1,200,477 | 98,115 | 98,115 | △288
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 126,946 | 126,946 |  | 126,946 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △522,502 | △522,502 |
譲渡制限付株式報酬 | 3,802 | 3,802 |  | 3,802 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 130,748 | 130,748 | － | 130,748 | △522,502 | △522,502 | －
当期末残高 | 176,064 | 503,645 | 827,580 | 1,331,226 | △424,386 | △424,386 | △288

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 1,343,619 | 32,177 | 1,375,797
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 253,893 | △14,583 | 239,309
当期純損失（△） | △522,502 |  | △522,502
譲渡制限付株式報酬 | 7,604 |  | 7,604
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 812 | 812
当期変動額合計 | △261,004 | △13,770 | △274,775
当期末残高 | 1,082,615 | 18,406 | 1,101,022

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 176,064 | 503,645 | 827,580 | 1,331,226 | △424,386 | △424,386 | △288
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 19,756 | 19,756 |  | 19,756 |  |  |
減資 | △166,064 |  | 166,064 | 166,064 |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 75,003 | 75,003 |
当期変動額合計 | △146,307 | 19,756 | 166,064 | 185,821 | 75,003 | 75,003 | －
当期末残高 | 29,756 | 523,402 | 993,645 | 1,517,048 | △349,382 | △349,382 | △288

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本 合計
当期首残高 | 1,082,615 | 18,406 | 1,101,022
当期変動額 |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 39,513 | △4,599 | 34,914
減資 | － |  | －
当期純利益 | 75,003 |  | 75,003
当期変動額合計 | 114,517 | △4,599 | 109,917
当期末残高 | 1,197,133 | 13,807 | 1,210,940

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～34年

構築物　　　　　10～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する投融資の評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社に対する短期金銭債権 | 1,393,265 | 814,177
関係会社に対する長期金銭債権 | 1,772,366 | 2,477,674
貸倒引当金 | 335,674 | 315,674
関係会社株式 | 1,460,809 | 1,460,809
関係会社株式評価損 | 200,399 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格のない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 39,502 | 49,906

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する債権及び債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
未収入金 | 647,028千円 | 27,661千円
短期貸付金 | 725,308 | 780,000
長期貸付金 | 1,772,366 | 2,477,674

２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
AIAI Child Care㈱(借入債務) | 2,182,332千円 | AIAI Child Care㈱(借入債務) | 1,919,794千円
㈱CHaiLD（借入債務） | 169,720 | ㈱CHaiLD（借入債務） | 140,146
計 | 2,352,052 | 計 | 2,059,940

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 500,000千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － | 360,000
差引額 | 500,000 | 140,000

※４　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 257,156千円 | 256,438千円
営業費用 | 3,681 | 3,621
営業取引以外による取引高 | 22,858 | 45,064
貸倒引当金繰入額 | 200,067 | －
貸倒引当金戻入額 | － | 20,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.0％、当事業年度0.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.0％、当事業年度99.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 102,000千円 | 97,400千円
給料及び手当 | 19,426 | 7,583
支払手数料 | 11,905 | 23,024

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
土地 | 35千円 | －千円
計 | 35 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 1,460,809

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 1,460,809

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 22,198千円 |  | 31,738千円
関係会社株式評価損 | 79,676 |  | 90,007
貸倒引当金 | 115,643 |  | 123,719
株式報酬費用 | 15,361 |  | 17,281
その他 | 1,948 |  | 886
繰延税金資産小計 | 234,829 |  | 263,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △195,320 |  | △213,726
評価性引当額小計 | △195,320 |  | △213,726
繰延税金資産合計 | 39,508 |  | 49,906
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △5 |  | －
繰延税金負債合計 | △5 |  | －
繰延税金資産の純額 | 39,502 |  | 49,906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
税率変更による期末繰延税金資産の増減 | － |  | △25.9
住民税均等割 | － |  | 1.3
評価性引当額の増減 | － |  | △9.1
その他 | － |  | 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 1.3

（注）前事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年６月23日に資本金を20,032千円に減資し、当事業年度末においても資本金が100,000千円以下であるため、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から34.6％となりました。

この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は19,706千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングスへ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年５月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年５月31日付で株式譲渡を実行しております。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 42,451 | － | － | 42,451 | 6,005 | 1,496 | 36,445
構築物 | 7,918 | － | － | 7,918 | 2,167 | 544 | 5,750
その他 | 1,104 | － | 1,104 | － | － | 56 | －
有形固定資産計 | 51,473 | － | 1,104 | 50,369 | 8,173 | 2,096 | 42,195
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
(※)その他 | － | － | － | 1,050 | 740 | 210 | 310
無形固定資産計 | － | － | － | 1,050 | 740 | 210 | 310

※　無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 377,674 | － | － | 20,000 | 357,674

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。