第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催するセミナーへの参加や、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,668,498

2,346,970

売掛金及び契約資産

1,249,025

1,697,454

未収入金

452,258

244,621

その他

363,257

362,008

貸倒引当金

235

流動資産合計

3,732,805

4,651,054

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 5,221,918

※1,※2 4,917,597

機械及び装置(純額)

※1 163,215

※1 129,102

リース資産(純額)

※1 263,789

※1 112,045

建設仮勘定

551,474

290,220

その他(純額)

※1 483,844

※1 406,769

有形固定資産合計

6,684,241

5,855,736

無形固定資産

 

 

のれん

153,320

73,301

その他

3,403

10,180

無形固定資産合計

156,724

83,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,149

749,802

長期貸付金

186,551

175,781

敷金及び保証金

653,070

682,216

繰延税金資産

54,425

137,656

その他

160,246

178,718

貸倒引当金

42,000

42,000

投資その他の資産合計

1,083,443

1,882,174

固定資産合計

7,924,410

7,821,393

資産合計

11,657,215

12,472,447

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 360,000

※3 912,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 1,105,257

※2,※4 1,142,474

リース債務

17,147

6,590

未払法人税等

233,528

178,499

未払費用

661,752

1,040,891

賞与引当金

78,282

81,628

その他

※5 524,649

※5 519,282

流動負債合計

2,980,617

3,881,368

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 6,131,303

※2,※4 4,988,681

繰延税金負債

250

119,530

リース債務

246,642

105,454

退職給付に係る負債

69,058

98,612

資産除去債務

450,424

442,552

その他

33,688

18,410

固定負債合計

6,931,367

5,773,241

負債合計

9,911,985

9,654,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,756

171,684

資本剰余金

1,517,048

1,658,976

利益剰余金

166,079

587,955

自己株式

288

288

株主資本合計

1,712,595

2,418,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

390,053

退職給付に係る調整累計額

18,827

590

その他の包括利益累計額合計

18,827

390,644

新株予約権

13,807

8,865

純資産合計

1,745,230

2,817,837

負債純資産合計

11,657,215

12,472,447

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 11,818,228

※1 13,071,341

売上原価

10,082,725

10,933,069

売上総利益

1,735,502

2,138,271

販売費及び一般管理費

※2 1,203,196

※2 1,404,798

営業利益

532,305

733,473

営業外収益

 

 

補助金収入

431,647

254,547

その他

26,373

11,575

営業外収益合計

458,020

266,122

営業外費用

 

 

支払利息

68,367

69,497

支払手数料

14,502

17,714

開園準備費

25,693

30,475

その他

5,985

9,201

営業外費用合計

114,549

126,889

経常利益

875,776

872,706

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 33

※3 80

資産除去債務戻入益

891

3,888

投資有価証券売却益

512

関係会社株式売却益

35,179

短期売買利益受贈益

20,708

特別利益合計

925

60,368

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 299

※4 270

減損損失

※5 363,646

※5 354,764

投資有価証券評価損

8,618

特別損失合計

363,946

363,653

税金等調整前当期純利益

512,754

569,421

法人税、住民税及び事業税

347,980

281,131

法人税等調整額

188,482

133,586

法人税等合計

159,498

147,545

当期純利益

353,256

421,875

親会社株主に帰属する当期純利益

353,256

421,875

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

353,256

421,875

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

390,053

退職給付に係る調整額

16,112

18,236

その他の包括利益合計

16,112

371,817

包括利益

369,369

793,693

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

369,369

793,693

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

176,064

1,331,226

187,176

288

1,319,825

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

19,756

19,756

 

 

39,513

減資

166,064

166,064

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

353,256

 

353,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

146,307

185,821

353,256

392,770

当期末残高

29,756

1,517,048

166,079

288

1,712,595

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,714

2,714

18,406

1,340,947

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

4,599

34,914

減資

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

353,256

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,112

16,112

16,112

当期変動額合計

16,112

16,112

4,599

404,283

当期末残高

18,827

18,827

13,807

1,745,230

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

29,756

1,517,048

166,079

288

1,712,595

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

141,928

141,928

 

 

283,856

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

421,875

 

421,875

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,928

141,928

421,875

705,732

当期末残高

171,684

1,658,976

587,955

288

2,418,328

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,827

18,827

13,807

1,745,230

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

4,942

278,914

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

421,875

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

390,053

18,236

371,817

371,817

当期変動額合計

390,053

18,236

371,817

4,942

1,072,607

当期末残高

390,053

590

390,644

8,865

2,817,837

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

512,754

569,421

減価償却費

678,776

665,700

減損損失

363,646

354,764

のれん償却額

51,563

43,975

補助金収入

431,647

254,547

賞与引当金の増減額(△は減少)

542

9,543

支払利息

68,367

69,497

投資有価証券売却損益(△は益)

512

関係会社株式売却損益(△は益)

35,179

短期売買利益受贈益

20,708

投資有価証券評価損益(△は益)

8,618

売上債権の増減額(△は増加)

106,931

521,763

未払費用の増減額(△は減少)

180,497

397,437

その他

100,504

51,370

小計

1,416,989

1,337,619

利息及び配当金の受取額

1,187

4,224

利息の支払額

65,375

71,414

法人税等の支払額

157,151

341,443

法人税等の還付額

121,244

補助金の受取額

450,478

444,116

短期売買利益の受取額

20,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,767,372

1,393,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

575,590

343,046

無形固定資産の取得による支出

11,535

投資有価証券の取得による支出

120,234

投資有価証券の売却による収入

1,084

敷金及び保証金の差入による支出

45,754

76,868

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 121,687

その他

2,339

4,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

619,005

424,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

34,914

278,914

短期借入れによる収入

660,000

1,112,000

短期借入金の返済による支出

300,000

560,000

長期借入れによる収入

91,000

200,000

長期借入金の返済による支出

1,254,988

1,305,405

リース債務の返済による支出

17,147

6,590

その他

10,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

786,222

291,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

362,144

678,471

現金及び現金同等物の期首残高

1,306,353

1,668,498

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,668,498

※1 2,346,970

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 2

連結子会社の名称

AIAI Child Care株式会社

株式会社CHaiLD

 

(連結の範囲の変更)

 当連結会計年度において、AIAI Life Care株式会社(現株式会社和みライフケア)は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~47年

機械及び装置

5~17年

 

②無形固定資産

  定額法によっております。

  ソフトウェア   自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法を採用しております。

 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①保育施設

 児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。

 収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。こども家庭庁の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求したときに一時的に収益を認識しております。

 一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。

 

②多機能型事業所

 児童福祉法に基づき、国が定めた指定基準(児童指導員等の職員数、支援に必要な設備等)を満たし、都道府県知事、政令指定都市及び中核市の市長の指定を受けた療育事業所であります。

 行政(市区町村)によって障害福祉サービス通所受給者証を発行された利用者に対し、様々な療育支援サービスを提供しております。利用者へのサービス提供によって履行義務が充足され、各種法令に定める金額に基づき収益を認識しております。

 

③ICT事業

 保育ICTシステム等のサービスを提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(消費税等の会計処理)

  資産に係る控除対象外消費税等は資産の取得原価に算入しております。

 

(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び当社子会社の取締役並びに従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

54,425

137,656

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,684,241

5,855,736

無形固定資産

156,724

83,481

減損損失

363,646

354,764

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループごとに、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較により実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率等を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っております。

 将来キャッシュ・フローは、取締役会等で承認された事業計画に基づいており、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づく見積りを行っております。

 当該見積りについて、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた3,191千円及び「未収入金の増減額(△は増加)」に表示していた△3,117千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

2,933,197千円

3,508,822千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

132,077千円

124,338千円

132,077

124,338

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

11,401千円

10,524千円

長期借入金

131,594

121,070

142,995

131,594

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行(前連結会計年度は1行)とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

500,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

360,000

800,000

差引額

140,000

200,000

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2024年3月31日)

 当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

※5 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

239,928千円

279,056千円

賞与引当金繰入額

6,484

10,394

支払手数料

175,207

224,028

租税公課

353,545

366,715

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他

33千円

80千円

33

80

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

296千円

-千円

その他

3

270

299

270

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.減損損失の金額

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

大阪府大阪市

認可保育園

建物及び構築物他

121,605

千葉県市川市

認可保育園

建物及び構築物他

61,607

千葉県白井市

認可保育園

建物及び構築物他

34,405

東京都中央区

認可保育園

建物及び構築物他

111,951

東京都豊島区

認可保育園

建物及び構築物他

20,086

東京都墨田区

認可保育園

建物及び構築物他

13,991

合計

 

 

363,646

 

2.資産のグルーピングの方法

 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 

3.減損損失の計上に至った経緯

 当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設の一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することといたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率7.4%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.減損損失の金額

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

千葉県流山市

認可保育園

建物及び構築物他

78,436

千葉県市川市

認可保育園

建物及び構築物他

32,012

東京都文京区

認可保育園

建物及び構築物他

129,866

東京都中央区

認可保育園

建物及び構築物他

24,496

大阪府大阪市

多機能型事業所

建物及び構築物他

6,235

千葉県八千代市

多機能型事業所

建物及び構築物他

27,374

千葉県千葉市

多機能型事業所

建物及び構築物他

22,772

東京都千代田区

多機能型事業所

建物及び構築物他

11,517

神奈川県川崎市

多機能型事業所

建物及び構築物他

22,052

合計

 

 

354,764

 

2.資産のグルーピングの方法

 当社グループは各施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。上記資産については、収益性の低下が発生しており、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

 

3.減損損失の計上に至った経緯

 当社の連結子会社であるAIAI Child Care株式会社が保有する保育施設及び多機能型施設の一部の固定資産について、足下の事業環境を踏まえて回収可能性を検討した結果、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することといたしました。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率8.4%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

570,173千円

組替調整額

△585

法人税等及び税効果調整前

569,588

法人税等及び税効果額

△179,534

その他有価証券評価差額金

390,053

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

24,145

△23,440

組替調整額

627

△4,919

法人税等及び税効果調整前

24,773

△28,360

法人税等及び税効果額

△8,660

10,124

退職給付に係る調整額

16,112

△18,236

その他の包括利益合計

16,112

371,817

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

3,054,381

45,000

3,099,381

合計

3,054,381

45,000

3,099,381

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.

894

489

1,383

合計

894

489

1,383

(注)1.発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の行使22,000株及びストックオプションの行使23,000株であります。

2.自己株式の株式数の増加489株は、その全てが譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第7回新株予約権(注)

普通株式

20,000

20,000

 第8回新株予約権(注)

普通株式

180,000

2,000

178,000

411

 ストック・オプションとしての新株予約権

13,396

 合計

200,000

22,000

178,000

13,807

(注)第7回及び第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

3,099,381

3,501,381

6,600,762

合計

3,099,381

3,501,381

6,600,762

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.3.

1,383

7,243

8,626

合計

1,383

7,243

8,626

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.発行済株式の株式数の増加3,501,381株は、株式分割による増加3,277,381株、株式分割前における新株予約権の行使による増加178,000株、株式分割後におけるストックオプションの行使による増加46,000株であります。

3.自己株式の株式数の増加7,243株は、株式分割による増加1,383株及び株式分割後における譲渡制限付株式の無償取得による増加5,860株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 第8回新株予約権(注)

普通株式

178,000

178,000

 ストック・オプションとしての新株予約権

8,865

 合計

178,000

178,000

8,865

(注)第8回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,668,498千円

2,346,970千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,668,498

2,346,970

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりAIAI Life Care株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

125,964千円

固定資産

210,037

流動負債

△69,016

固定負債

△169,801

関係会社株式売却益

35,179

株式の売却価額

132,362

現金及び現金同等物

△10,675

差引:売却による収入

121,687

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産 保育施設(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

662,665

681,265

1年超

4,743,202

4,234,419

合計

5,405,868

4,915,684

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されています。

 短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日は最長のもので決算日後12年であります。金利の変動リスクに晒されているものもあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財政状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

 借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

653,070

547,280

△105,789

 資産計

653,070

547,280

△105,789

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,236,561

7,200,259

△36,301

 負債計

7,236,561

7,200,259

△36,301

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

738,421

738,421

(2)敷金及び保証金

682,216

534,897

△147,318

 資産計

1,420,637

1,273,318

△147,318

(1)長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,131,155

6,051,612

△79,543

 負債計

6,131,155

6,051,612

△79,543

 

(注)1.市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

71,149

11,381

 

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,668,498

売掛金及び契約資産

1,249,025

合計

2,917,523

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,346,970

売掛金及び契約資産

1,697,454

合計

4,044,424

 

3.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

360,000

長期借入金

1,105,257

1,118,218

1,125,685

981,153

840,525

2,065,722

合計

1,465,257

1,118,218

1,125,685

981,153

840,525

2,065,722

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

912,000

長期借入金

1,142,474

1,155,051

1,008,727

845,310

605,120

1,374,472

合計

2,054,474

1,155,051

1,008,727

845,310

605,120

1,374,472

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

738,421

738,421

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

547,280

547,280

資産計

547,280

547,280

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,200,259

7,200,259

負債計

7,200,259

7,200,259

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

534,897

534,897

資産計

534,897

534,897

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,051,612

6,051,612

負債計

6,051,612

6,051,612

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しています。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額71,149千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

728,446

158,857

569,588

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

728,446

158,857

569,588

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,975

9,975

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

9,975

9,975

合計

738,421

168,832

569,588

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額11,381千円)については、市場価格のない株式等であることから、上記の表には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,084

512

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

1,084

512

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について8,618千円(その他有価証券の株式8,618千円)減損処理を行っております。

なお、市場価値のない株式等の有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

78,120千円

69,058千円

勤務費用

18,834

12,698

退職給付の支払額

△3,750

△4,725

数理計算上の差異の発生額

△24,145

23,440

連結子会社の売却に伴う減少額

△1,860

退職給付債務の期末残高

69,058

98,612

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

69,058千円

98,612千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,058

98,612

 

 

 

退職給付に係る負債

69,058

98,612

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

69,058

98,612

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

18,834千円

12,698千円

数理計算上の差異の費用処理額

627

△4,919

 確定給付制度に係る退職給付費用

19,461

7,779

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

24,773千円

△28,360千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△28,783千円

△808千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.00%

0.00%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    4名

当社従業員    1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  500,000株

付与日

2017年12月26日

権利確定条件

①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による行使は認めない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年12月12日から

2027年12月11日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

136,000

権利確定

 

権利行使

 

46,000

失効

 

未行使残

 

90,000

(注)2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

259

行使時平均株価

(円)

1,543

付与日における公正な評価単価

(円)

98.5

(注)2024年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 -千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

177,896千円

 

169,921千円

貸倒引当金

14,527

 

13,238

退職給付に係る負債

23,753

 

34,938

資産除去債務

155,801

 

156,796

減損損失

236,217

 

292,991

未払事業税

18,255

 

12,025

その他

54,842

 

44,191

繰延税金資産小計

681,295

 

724,103

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△146,158

 

△122,857

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△87,255

 

△33,075

評価性引当額小計

△233,414

 

△155,933

繰延税金資産合計

447,881

 

568,170

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△99,592

 

△95,852

固定資産圧縮積立金

△294,086

 

△274,292

その他有価証券評価差額金

 

△179,534

その他

△27

 

△364

繰延税金負債合計

△393,706

 

△550,044

繰延税金資産の純額

54,175

 

18,126

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 投資その他の資産 繰延税金資産             54,425          137,656

 固定負債 繰延税金負債                     250          119,530

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

493

21,660

155,743

177,896

評価性引当額

△493

△13,503

△132,161

△146,158

繰延税金資産

8,156

23,582

(※2)31,738

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金177,896千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,244

24,105

142,571

169,921

評価性引当額

△24,105

△98,752

△122,857

繰延税金資産

3,244

43,819

(※2)47,063

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金169,921千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,063千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.1

のれんの償却

3.5

 

2.4

連結子会社との税率差異

 

4.5

税率変更による期末繰延税金資産の増減

△3.8

 

2.6

住民税均等割

7.9

 

7.7

税額控除

 

△7.7

評価性引当額の増減

△12.7

 

△19.5

その他

1.7

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.1

 

25.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当連結会計年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税において外形標準課税が適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%となりました。

この税率変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,851千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社(現株式会社和みライフケア)の全株式について、株式会社QLSホールディングへ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年5月31日付で株式譲渡を実行しております。また、AIAI Life Care株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外しております。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡先企業の名称

株式会社QLSホールディングス

(2)株式譲渡した事業の内容

介護施設の運営

(3)株式譲渡を行った主な理由

 株式会社QLSホールディングス及びその子会社においては首都圏及び関西エリアを中心に介護福祉サービスの提供実績があり、同社グループと連携していくことが、AIAI Life Care株式会社(現株式会社和みライフケア)の事業の今後の拡大につながると判断しました。

(4)株式譲渡日

2024年5月31日(みなし譲渡日:2024年4月1日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益 35,179千円

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

125,964

千円

固定資産

210,037

 

資産合計

336,001

 

流動負債

69,016

 

固定負債

169,801

 

負債合計

238,817

 

(3)会計処理

 譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

 当社グループは単一セグメントであり、チャイルドケア事業に含まれております。

 

4.連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

保育設備等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

主に取得時からの使用見込期間を3年から22年と見積り、割引率は0.248%から1.511%を用いて資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

422,040千円

450,424千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,910

15,132

時の経過による調整額

2,365

2,525

資産除去債務の履行による減少額

△891

△1,764

連結子会社の売却に伴う減少額

△21,014

その他増減額(△は減少)

△2,750

期末残高

450,424

442,552

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

保育施設

10,323,584

11,881,591

多機能型事業所

789,619

944,680

介護施設

451,247

ICT事業

227,692

237,549

顧客との契約から生じる収益

11,792,144

13,063,821

その他の収益

26,083

7,519

外部顧客への売上高

11,818,228

13,071,341

(注)当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,142,093

1,249,025

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,249,025

1,697,454

契約負債(期首残高)

5,872

5,631

契約負債(期末残高)

5,631

971

 

(2)当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府大阪市

1,306,539

(注)当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントをチャイルドケア事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

貞松 成

代表取締役

(被所有)

 直接16.9

間接10.2

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

11,914

(注)2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第5回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

貞松 成

代表取締役

(被所有)

 直接16.6

間接 9.6

新株予約権の行使

新株予約権の行使

(注)

11,914

(注)2017年12月11日開催の取締役会に基づき、当社が上記の者に付与した第5回新株予約権の行使によるものです。行使条件は、2017年12月11日開催の取締役会決議及びそれに基づき上記の者と契約した新株予約権割当契約書のとおりであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 記載すべき重要な事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

279.44円

426.10円

1株当たり当期純利益

57.36円

65.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

56.68円

64.36円

(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

353,256

421,875

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

353,256

421,875

普通株式の期中平均株式数(株)

6,158,902

6,459,699

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

73,347

94,335

(うち新株予約権(株))

(73,347)

(94,335)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,745,230

2,817,837

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

13,807

8,865

(うち新株予約権(千円))

(13,807)

(8,865)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,731,423

2,808,972

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,195,996

6,592,136

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年10月7日開催の取締役会において、テルウェル東日本株式会社(以下、「テルウェル東日本」といいます。)が運営する保育園を譲り受けるため、同社が保育事業の承継を目的に設立したぽこころ株式会社の全株式を譲り受けることを決議し、2024年10月7日付でテルウェル東日本と当社連結子会社であるAIAI Child Care株式会社(以下、「ACC」といいます。)との間で株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日付でACCによる払込金の払込を実行したことにより全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:ぽこころ株式会社

事業の内容   :保育事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みを推進しております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社 CHaiLD が提供する「教育」の3つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。当社グループはAIAI三育圏の中核となる保育事業のさらなる規模拡大を目指しており、本株式取得もその一環となります。

③ 企業結合日

2025年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

25,000千円

取得原価

 

25,000

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  22,300千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(事業の譲受)

 当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、連結子会社であるAIAI Child Care株式会社(以下「ACC」といいます。)が、株式会社在宅支援総合ケアーサービス(以下「Z社」といいます。)の保育事業の一部を譲り受けることを決議いたしました。また、2025年4月25日開催の取締役会において、事業譲受契約の締結を決議し、2025年5月1日付で同社の保育事業の一部を譲受いたしました。

 

(1)事業譲受の概要

① 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称:株式会社在宅支援総合ケアーサービス

事業の内容   :保育園の運営、訪問介護サービス事業

 Z社が運営する下記の保育園3施設を、当社連結子会社であるACCが譲渡を受けるものです。なお、対象施設は、千葉県千葉市内に所在する認可保育園となります。

名称

所在地

定員数

施設面積

ナーサリーホーム園生保育園

千葉市稲毛区園生町 159-1

40名

410.00㎡

ナーサリーホーム小仲台

千葉市稲毛区小仲台 6-5-11

59名

638.75㎡

ナーサリーホーム稲毛海岸

千葉市美浜区高洲 4-5-15

40名

218.58㎡

 

② 事業譲受を行った主な理由

当社グループでは、保育・療育・教育の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みを推進しております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設 AIAI NURSERY が提供する「保育」、多機能型施設 AIAI PLUS 及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の3つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

この度、当社グループの中核となる保育事業の業容拡大と業務運営の更なる効率化を図るため、Z社が千葉県内で運営する認可保育園3施設を譲り受けることといたしました。

尚、今回の譲受ではZ社と協議の上、基本合意書締結時に施設関連の資産を譲り受け、事業譲受実行日に事業の譲り受けを実施いたしました。

 

③ 資産及び事業譲受日

(1)

基本合意書締結日

2025年3月26日

(2)

資産譲受実行日

2025年3月26日

(3)

事業譲受契約締結日

2025年4月25日

(4)

事業譲受実行日

2025年5月1日

 

④ 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

(2)資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,000千円

取得原価

 

30,000

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等  28,980千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(5)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(資本金の額の減少)

 当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、2025年6月26日開催予定の第10回定時株主総会に資本金の額の減少の件を付議することといたしました。

 

(1)資本金の額の減少の目的

 今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保しつつ、現在の財政状況を踏まえ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的として行うものであります。

 なお、資本金の額を減少させる方法としては、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。これは貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替作業であり、当社の純資産額には影響いたしません。また、発行済株式総数の変更はおこないませんので、株主の皆様のご所有の株式はもとより、当社の1株当たり利益や1株当たり純資産に影響を及ぼすこともございません。

 

(2)資本金の額の減少の要領

① 減少後の資本金の額

 2025年3月31日現在の、資本金171,684,900円のうち、161,684,900円を減少して、10,000,000円といたします。

 ただし、以下の場合には、減少後の資本金の額が変更する可能性があります。

・当社の発行している新株予約権が、資本金の額の効力発生日までに行使された場合。

 

② 資本金の額の減少の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

③ 資本金の額の減少の日程

(1)

取締役会決議日

2025年5月9日

(2)

資本金の減少の公告掲載日

2025年5月23日

(3)

債権者異議申述最終期日

2025年6月24日

(4)

株主総会決議日

2025年6月26日

(5)

減資の効力発生日

2025年6月27日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

360,000

912,000

1.16

1年以内に返済予定の長期借入金

1,105,257

1,142,474

0.97

1年以内に返済予定のリース債務

17,147

6,590

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,131,303

4,988,681

0.97

2026年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

246,642

105,454

2026年~2042年

合計

7,860,350

7,155,201

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,155,051

1,008,727

845,310

605,120

リース債務

6,590

6,590

6,590

6,590

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

6,032,518

13,071,341

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

169,550

569,421

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

185,954

421,875

1株当たり中間(当期)純利益(円)

29.29

65.30

 (注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。