2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,240

62,124

未収入金

※1 27,661

※1 53,176

短期貸付金

※1 780,000

※1 1,312,000

その他

15,174

22,186

流動資産合計

930,076

1,449,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

36,445

34,949

構築物(純額)

5,750

5,206

有形固定資産合計

42,195

40,155

無形固定資産

310

130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

61,149

739,802

関係会社株式

1,460,809

1,460,809

長期貸付金

※1 2,522,652

※1 2,432,978

繰延税金資産

49,906

敷金及び保証金

19,816

19,816

その他

7

10,000

貸倒引当金

357,674

268,000

投資その他の資産合計

3,756,668

4,395,406

固定資産合計

3,799,174

4,435,692

資産合計

4,729,251

5,885,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 360,000

※3 912,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 471,007

※4 481,793

未払金

1,200

74,871

未払法人税等

11,376

675

その他

17,395

10,358

流動負債合計

860,979

1,479,699

固定負債

 

 

長期借入金

※4 2,655,064

※4 2,324,717

繰延税金負債

118,977

退職給付引当金

2,267

1,754

固定負債合計

2,657,331

2,445,448

負債合計

3,518,310

3,925,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,756

171,684

資本剰余金

 

 

資本準備金

523,402

665,330

その他資本剰余金

993,645

993,645

資本剰余金合計

1,517,048

1,658,976

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

349,382

269,259

利益剰余金合計

349,382

269,259

自己株式

288

288

株主資本合計

1,197,133

1,561,112

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

390,053

評価・換算差額等合計

390,053

新株予約権

13,807

8,865

純資産合計

1,210,940

1,960,031

負債純資産合計

4,729,251

5,885,179

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 262,678

※1 287,238

営業費用

 

 

売上原価

32,640

32,640

販売費及び一般管理費

※1,※2 179,074

※1,※2 323,635

営業費用合計

211,714

356,275

営業利益又は営業損失(△)

50,963

69,037

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45,491

※1 52,158

その他

155

116

営業外収益合計

45,646

52,274

営業外費用

 

 

支払利息

27,066

30,680

支払手数料

13,554

16,773

その他

12

営業外費用合計

40,633

47,453

経常利益又は経常損失(△)

55,976

64,216

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

※1 20,000

※1 89,674

投資有価証券売却益

512

関係会社株式売却益

32,362

短期売買利益受贈益

20,708

特別利益合計

20,000

143,257

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

8,618

特別損失合計

8,618

税引前当期純利益

75,976

70,422

法人税、住民税及び事業税

11,376

950

法人税等調整額

10,403

10,650

法人税等合計

972

9,700

当期純利益

75,003

80,122

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

32,640

100.0

32,640

100.0

32,640

100.0

32,640

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

176,064

503,645

827,580

1,331,226

424,386

424,386

288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

19,756

19,756

 

19,756

 

 

 

減資

166,064

 

166,064

166,064

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

75,003

75,003

 

当期変動額合計

146,307

19,756

166,064

185,821

75,003

75,003

当期末残高

29,756

523,402

993,645

1,517,048

349,382

349,382

288

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

当期首残高

1,082,615

18,406

1,101,022

当期変動額

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

39,513

4,599

34,914

減資

 

当期純利益

75,003

 

75,003

当期変動額合計

114,517

4,599

109,917

当期末残高

1,197,133

13,807

1,210,940

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

29,756

523,402

993,645

1,517,048

349,382

349,382

288

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

141,928

141,928

 

141,928

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

80,122

80,122

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141,928

141,928

141,928

80,122

80,122

当期末残高

171,684

665,330

993,645

1,658,976

269,259

269,259

288

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,197,133

13,807

1,210,940

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

283,856

 

 

4,942

278,914

当期純利益

80,122

 

 

 

80,122

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

390,053

390,053

390,053

当期変動額合計

363,979

390,053

390,053

4,942

749,090

当期末残高

1,561,112

390,053

390,053

8,865

1,960,031

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~34年

構築物     10~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法を採用しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社に対する短期金銭債権

814,177

1,366,268

関係会社に対する長期金銭債権

2,477,674

2,388,000

貸倒引当金

315,674

226,000

関係会社株式

1,460,809

1,460,809

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式については、市場価格のない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性があるか十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、貸付金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。事業計画等は将来の不確実な経済状況等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

49,906

繰延税金負債(純額)

118,977

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)

49,906

60,921

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

 将来の課税所得は、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の前提となった数値は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積もっております。

 当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

27,661千円

47,963千円

短期貸付金

780,000

1,312,000

長期貸付金

2,477,674

2,388,000

 

 2 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

AIAI Child Care㈱(借入債務)

1,919,794千円

1,654,540千円

㈱CHaiLD(借入債務)

140,146

108,904

2,059,940

1,763,444

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行(前事業年度は1行)とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

500,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

360,000

800,000

差引額

140,000

200,000

 

※4 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 当事業年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触する借入金はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

256,438千円

279,718千円

 営業費用

3,621

3,621

営業取引以外による取引高

45,064

51,287

貸倒引当金戻入額

20,000

89,674

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7%、当事業年度28.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3%、当事業年度71.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

交際費

644千円

92,866千円

役員報酬

97,400

94,652

支払手数料

23,024

61,677

地代家賃

17,340

33,586

 

(表示方法の変更)

 「交際費」及び「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

 前事業年度において主要な費目として表示していた「給料及び手当」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「給料及び手当」は7,583千円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

               (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

1,460,809

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

               (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

1,460,809

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

31,738千円

 

47,190千円

関係会社株式

174,736

 

102,492

貸倒引当金

123,719

 

84,473

株式報酬費用

17,281

 

13,240

投資有価証券評価損

 

2,716

その他

886

 

617

繰延税金資産小計

348,362

 

250,730

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△126

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△298,456

 

△189,682

評価性引当額小計

△298,456

 

△189,808

繰延税金資産合計

49,906

 

60,921

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△179,534

その他

 

△364

繰延税金負債合計

 

△179,898

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

49,906

 

△118,977

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

41.0

税率変更による期末繰延税金資産の増減

△25.9

 

23.9

住民税均等割

1.3

 

1.3

評価性引当額の増減

△9.1

 

△113.3

その他

0.5

 

2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

 

△13.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税において外形標準課税が適用となりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から30.6%となりました。

この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額は16,851千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 重要な後発事象は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

42,451

42,451

7,501

1,496

34,949

構築物

7,918

7,918

2,711

544

5,206

有形固定資産計

50,369

50,369

10,213

2,040

40,155

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

(※)その他

1,050

920

180

130

無形固定資産計

1,050

920

180

130

※ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

357,674

89,674

268,000

(注)当期減少額(その他)は、主として貸付金の回収による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。