# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 56,973 | 51,758 | 57,830
経常利益 | (百万円) | 4,226 | 4,070 | 3,525
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,002 | 2,554 | 2,175
包括利益 | (百万円) | 3,026 | 2,008 | 2,567
純資産額 | (百万円) | 13,462 | 15,436 | 21,292
総資産額 | (百万円) | 34,116 | 35,692 | 43,119
１株当たり純資産額 | (円) | 1,410.27 | 1,661.82 | 1,984.32
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 356.12 | 303.06 | 245.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 240.14
自己資本比率 | (％) | 34.8 | 39.2 | 45.7
自己資本利益率 | (％) | 28.8 | 19.7 | 12.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 13.1
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,043 | 4,416 | 898
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △609 | △2,071 | △2,090
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,503 | 31 | 2,401
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,928 | 7,318 | 8,487
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 8,915 〔－〕 | 9,583 〔－〕 | 11,026 〔－〕

(注) １．当社は、第60期より連結財務諸表を作成しております。平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第60期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第60期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第60期及び第61期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
売上高 | (百万円) | 23,293 | 27,189 | 32,908 | 31,440 | 31,118
経常利益 | (百万円) | 2,404 | 2,849 | 3,205 | 3,061 | 2,221
当期純利益 | (百万円) | 2,141 | 1,772 | 1,851 | 1,320 | 1,373
資本金 | (百万円) | 172 | 172 | 172 | 172 | 502
発行済株式総数 | (株) | 19,250 | 19,250 | 19,250 | 19,250 | 9,941,200
純資産額 | (百万円) | 6,036 | 7,852 | 9,699 | 11,035 | 15,936
総資産額 | (百万円) | 19,065 | 19,778 | 20,254 | 22,708 | 25,863
１株当たり純資産額 | (円) | 716.02 | 931.52 | 1,150.59 | 1,309.09 | 1,603.05
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 50 (－) | 50 (－) | 50 (－) | 50 (－) | 40 (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 254.05 | 210.26 | 219.65 | 156.65 | 155.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 151.63
自己資本比率 | (％) | 31.7 | 39.7 | 47.9 | 48.6 | 61.6
自己資本利益率 | (％) | 43.1 | 25.5 | 21.1 | 12.7 | 10.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 20.7
配当性向 | (％) | 0.04 | 0.05 | 0.05 | 0.06 | 25.75
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 70 〔－〕 | 75 〔－〕 | 78 〔－〕 | 95 〔－〕 | 98 〔－〕

(注) １．平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期及び第59期は潜在株式が存在しないため、また、第60期及び第61期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第58期から第61期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第58期及び第59期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、監査を受けておりません。
第60期から第62期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

### ２ 【沿革】

当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、昭和31年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、平成８年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、平成10年４月に司エステート株式会社（昭和47年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。

年月 | 概要
昭和21年４月 | 広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
昭和31年４月 | 資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
昭和39年３月 | 商号を松岡繊維工業株式会社に変更
| 各種繊維製品の製造加工に業態転換
昭和57年４月 | 韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
平成５年８月 | 茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産 拠点となる
平成８年４月 | 商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
平成10年３月 | 国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
平成10年４月 | 株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株 式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
平成15年10月 | 嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする
平成16年３月 | MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を 開始
平成16年７月 | 本社を現在地（広島県福山市）に移転
平成17年９月 | 現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得 することで完全子会社とする
平成18年２月 | 浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
平成20年３月 | バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を 設立
平成21年５月 | 東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を 設立
平成21年７月 | バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始
平成22年８月 | バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立
平成24年12月 | 中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
平成25年５月 | 茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現 連結子会社）及 び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現 連結子会社）を設立
平成27年10月 | ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連 結子会社）を設立
平成28年９月 | ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
平成29年８月 | ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現 連結子会社） を取得
平成29年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成30年５月 | インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社23社の他、非連結子会社１社、持分法適用関連会社５社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。

なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴

アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。

アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。

近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブランド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。

出典：UZABASE作成、当社修正

なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。

（２）当社グループとＳＰＡの関連性

当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流となってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。

当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。

「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。

「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。

（３）当社グループの事業領域

① 商品企画

ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。

生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。

② 素材開発・生産

縫製加工に必要な生地を外部から調達します。

なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。

③ 縫製加工

縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ及びベトナムにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。

また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。

④ 販売

各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。

（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け

当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

取扱品目 | 主な事業内容 | 担当関係会社 | 主な販売先
カジュアルウェア ワーキングウェア | シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業 | 当社 茉織華実業（集団）有限公司 浙江茉織華貿易有限公司 嘉興茉織華華為制衣有限公司 上海茉織華服飾有限公司 東台松岡貿易有限公司 連雲港松岡服飾貿易有限公司 MYANMAR POSTARION CO.,LTD MK APPARELS LTD. PHU THO MATSUOKA CO.,LTD VINA BIRZ CO.,LTD | アパレル専門小売店商社 百貨店 量販店
インナーウェア | 機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業 | TM Textiles & Garments Ltd. TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
生地加工 | 原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業 | 嘉興徳永紡織品有限公司 JDT VIETNAM CO.,LTD

（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）

① カジュアルウェア及びワーキングウェア

カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、夏、秋、冬）に分けております。

流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。

また、各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。

ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。商品企画の変更が行われない限り製品企画が変わることがないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や、企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。

② インナーウェア

インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。

従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う縫製工場との分業が一般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。

③ 生地加工

生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。

（事業系統図）

(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社で、点線で囲んだ会社は持分法適用関連会社であります。

２．上記以外に連結子会社９社、非連結子会社１社があります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
茉織華実業(集団)有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 浙江省平湖市 | 28,030 千米ドル | アパレル ＯＥＭ事業 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任４名
上海茉織華服飾有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 上海市 | 6,000 千米ドル | 同上 | 100.0 [75.0] | 当社製品の製造 役員の兼任２名
浙江茉織華貿易有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 浙江省平湖市 | 5,000 千人民元 | 同上 | 100.0 [100.0] | 当社製品の製造 役員の兼任４名
嘉興茉織華華為制衣有限公司　（注）３ | 中華人民共和国 浙江省平湖市 | 8,000 千米ドル | 同上 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任２名
嘉興徳永紡織品有限公司 （注）３ | 中華人民共和国 浙江省平湖市 | 9,000 千米ドル | 同上 | 96.4 [18.9] | 役員の兼任３名
嘉興茉織華漂染有限公司 （注）３、７ | 中華人民共和国 浙江省平湖市 | 2,766 千米ドル | 同上 | 100.0 [100.0] | ―
東台松岡貿易有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省東台市 | 3,000 千人民元 | 同上 | 100.0 [100.0] | 当社製品の製造 役員の兼任２名
MATSUOKA APPAREL (HK) CO.,LTD （注）３ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 1,000 千米ドル | 同上 | 100.0 | 役員の兼任１名
TM Textiles & Garments (HK) Ltd. （注）３、６ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 23,600 千米ドル | 同上 | 65.3 | 資金の貸付 役員の兼任１名
MTKB INTERNATIONAL LTD. （注）３ | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 6,553 千米ドル | 同上 | 100.0 | 役員の兼任２名
連雲港松岡服飾貿易有限公司（注）３ | 中華人民共和国 江蘇省連雲港市 | 3,000 千人民元 | 同上 | 100.0 [100.0] | 当社製品の製造 役員の兼任２名
MYANMAR POSTARION CO.,LTD （注）３ | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 | 1,232 千米ドル | 同上 | 100.0 | 当社製品の製造
MK APPARELS LTD. （注）３ | バングラデシュ人民共和国ダッカ市 | 198,380 千バングラ タカ | 同上 | 100.0 [100.0] | 当社製品の製造 役員の兼任１名
TM Textiles & Garments Ltd.（注）３ | バングラデシュ人民共和国ダッカ市 | 1,100,000 千バングラ タカ | 同上 | 65.3 [65.3] | 役員の兼任１名
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（注）３ | ベトナム社会主義 共和国フート省 | 18,000 千米ドル | 同上 | 100.0 | 当社製品の製造
JDT VIETNAM CO.,LTD （注）３ | ベトナム社会主義 共和国ビンズオン省 | 7,000 千米ドル | 同上 | 96.4 [96.4] | ―
VINA BIRZ CO.,LTD （注）３ | ベトナム社会主義 共和国バクザン省 | 3,500 千米ドル | 同上 | 100.0 | ―
その他６社 （注）３、４ | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
江蘇茉織華服飾集団有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省東台市 | 100,000 千人民元 | 同上 | 25.0 [12.5] | 役員の兼任１名
その他４社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.

４．その他６社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、南通天睦制衣有限公司、依姿美(南通)服飾有限公司、松岡投資咨洵(上海)有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.であり、いずれも清算手続き中です。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　　 11,326百万円

(2)経常利益　　　　 1,162百万円

(3)当期純利益　　 　　 600百万円

(4)純資産額　　　　 3,039百万円

(5)総資産額　　　 　 6,379百万円

７．平成30年２月13日開催の当社取締役会において、連結子会社である嘉興茉織華漂洗有限公司の清算を決議いたしました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 平成30年３月31日現在
従業員数(名) | 11,026

(注)　１．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,443名増加しております。主な理由はフート第２期工場（PHU THO MATSUOKA CO.,LTD）の新設等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 平成30年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
98 | 41.4 | 9.9 | 4,786

(注)　１．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。