##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

##### （2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・時価法

##### （3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

###### 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～38年

工具、器具及び備品 ４～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。

###### (5) 関係会社整理損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

##### （表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

長期前払費用の表示方法は、従来、貸借対照表上、長期前払費用（前事業年度３百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度160百万円）に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

業務受託手数料の表示方法は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度55百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より業務受託手数料（当事業年度36百万円）として表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期金銭債権 | 1,657百万円 | 1,113百万円
長期金銭債権 | 1,920 〃 | 2,758 〃
短期金銭債務 | 1,453 〃 | 1,331 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 100百万円 | 100百万円
建物 | 173 〃 | 168 〃
土地 | 213 〃 | 213 〃
投資有価証券 | 24 〃 | － 〃
計 | 511百万円 | 482百万円

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
短期借入金 | －百万円 | 237百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 369 〃 | 216 〃
長期借入金 | 3,899 〃 | 2,541 〃
計 | 4,269百万円 | 2,995百万円

３ 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
上海茉織華服飾有限公司 | 244百万円 | 253百万円
茉織華実業(集団)有限公司 | 162 〃 | 676 〃
計 | 407百万円 | 930百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,046百万円 | 624百万円
売上原価 | 17,336 〃 | 17,728 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 264 〃 | 226 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
役員報酬 | 163 | 百万円 | 200 | 百万円
給与手当 | 200 | 〃 | 238 | 〃
賞与引当金繰入額 | 20 | 〃 | 24 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 〃 | 21 | 〃
退職給付費用 | 4 | 〃 | 7 | 〃
支払手数料 | 247 | 〃 | 278 | 〃
減価償却費 | 23 | 〃 | 26 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | △10 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,476百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額7,719百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額1,514百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額7,659百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価損 | 3百万円 |  | 15百万円
貸倒引当金 | 486 〃 |  | 428 〃
減損損失 | 105 〃 |  | 104 〃
関係会社株式等評価損 | 449 〃 |  | 563 〃
関係会社整理損失引当金 | 76 〃 |  | 81 〃
会員権評価損 | 22 〃 |  | 22 〃
退職給付引当金 | 32 〃 |  | 33 〃
役員退職慰労引当金 | 78 〃 |  | 85 〃
その他 | 150 〃 |  | 156 〃
繰延税金資産小計 | 1,405百万円 |  | 1,490百万円
評価性引当額 | △1,196 〃 |  | △1,274 〃
繰延税金資産合計 | 208百万円 |  | 215百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △10百万円 |  | △7百万円
繰延税金負債合計 | △10百万円 |  | △7百万円
繰延税金資産純額 | 197百万円 |  | 208百万円

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産 | 74百万円 |  | 84百万円
固定資産－繰延税金資産 | 123 〃 |  | 123 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ |  | 30.7％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2％ |  | △2.9％
評価性引当額の増減額 | 12.0％ |  | 3.9％
その他 | 0.3％ |  | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5％ |  | 32.5％