(1) 連結子会社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
連雲港松岡服飾貿易有限公司を設立し、VINA BIRZ CO,.LTDの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。一方で、連結子会社であった平湖天睦制衣有限公司を清算したため、連結範囲から除外しております。
非連結子会社は、Matsuoka Generation （Bangladesh）,Inc.であります。
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
江蘇茉織華服飾集団有限公司
Matsuoka Generation （Bangladesh）,Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は、MYANMAR POSTARION CO.,LTDが連結決算日と一致しており、その他の連結子会社はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産
当社は定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
a. ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務
b. ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
平成34年3月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃借料」64百万円、「業務受託手数料」39百万円及び「その他」68百万円は、「その他」171百万円として組み替えております
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」70百万円、「その他」26百万円は、「その他」97百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除却損」67百万円、「その他」△322百万円は、「その他」△255百万円として組み替えております
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金（定期預金） |
100百万円 |
100百万円 |
|
建物及び構築物 |
923 〃 |
1,204 〃 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ 〃 |
340 〃 |
|
土地 |
213 〃 |
213 〃 |
|
無形固定資産（土地使用権） |
608 〃 |
776 〃 |
|
投資有価証券 |
24 〃 |
－ 〃 |
|
計 |
1,869百万円 |
2,634百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,003百万円 |
1,897百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
369 〃 |
216 〃 |
|
長期借入金 |
3,899 〃 |
2,541 〃 |
|
計 |
5,272百万円 |
4,655百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（出資金） |
613百万円 |
631百万円 |
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
運賃 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
△ |
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
84百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 〃 |
― 〃 |
|
有形固定資産（その他） |
1 〃 |
― 〃 |
|
計 |
5百万円 |
84百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（456百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
|
会社名 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
MK APPARELS LIMITED |
縫製設備 |
建物及び構築物 |
67 |
|
機械装置及び運搬具 |
144 |
||
|
有形固定資産「その他」 |
24 |
||
|
無形固定資産「その他」 |
0 |
||
|
小計 |
236 |
||
|
嘉興茉織華華為制衣有限公司 |
縫製設備 |
建物及び構築物 |
54 |
|
機械装置及び運搬具 |
59 |
||
|
有形固定資産「その他」 |
2 |
||
|
小計 |
116 |
||
|
MTKB INTERNATIONAL |
縫製設備 |
機械装置及び運搬具 |
41 |
|
小計 |
41 |
||
|
MYANMAR POSTARION CO.,LTD |
縫製設備 |
機械装置及び運搬具 |
38 |
|
小計 |
38 |
||
|
MATSUOKA APPARELS LTD |
縫製設備 |
建物及び構築物 |
20 |
|
小計 |
20 |
||
|
嘉興茉織華漂染有限公司 |
生地加工設備 |
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
||
|
小計 |
1 |
||
|
|
|
合計 |
456 |
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローを16.35％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、主として会社別及び工場別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した資産及び処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（93百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。
|
会社名 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
嘉興茉織華華為制衣有限公司 |
縫製設備 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
||
|
無形固定資産「その他」 |
10 |
||
|
小計 |
11 |
||
|
茉織華実業（集団）有限公司 |
宿泊施設等 |
建物及び構築物 |
55 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
||
|
小計 |
81 |
||
|
|
|
合計 |
93 |
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、主として将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―百万円 |
―百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 〃 |
― 〃 |
|
有形固定資産（その他） |
6 〃 |
― 〃 |
|
計 |
67百万円 |
―百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
―百万円 |
※７ 海外子会社の会社清算に伴う退職者への退職金の支給額を、特別退職金として計上しています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
嘉興茉織華漂染有限公司 |
―百万円 |
67百万円 |
※８ 関係会社清算損は、子会社の清算に伴うものであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
平湖天睦制衣有限公司 |
―百万円 |
29百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
△9 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
3 |
△9 |
|
税効果額 |
△1 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
△6 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
19 |
― |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
19 |
― |
|
税効果額 |
△6 |
― |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△528 |
62 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
10 |
|
組替調整額 |
― |
2 |
|
税効果調整前 |
△20 |
12 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
△20 |
12 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△33 |
△14 |
|
その他の包括利益合計 |
△566 |
54 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,250 |
― |
― |
19,250 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,390 |
― |
― |
2,390 |
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
0 |
50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
0 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,250 |
9,921,950 |
― |
9,941,200 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 9,605,750株
第三者割当増資を伴う新株式の発行による増加 246,700株
新株予約権の行使による増加 69,500株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,390 |
1,192,662 |
1,195,000 |
52 |
（変動事由の概要）
株式分割による増加 1,192,610株
ブックビルディング方式による募集による自己株式処分による減少 1,195,000株
単元未満株式の買取りによる増加 52株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
0 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
397 |
40 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
7,619百万円 |
8,700百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△301 〃 |
△212 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,318百万円 |
8,487百万円 |
当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用することにより、支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,619 |
7,619 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,691 |
7,691 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
120 |
120 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
776 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△21 |
|
|
|
|
754 |
754 |
― |
|
資産計 |
16,185 |
16,185 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
7,449 |
7,449 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,893 |
3,893 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
473 |
473 |
― |
|
(4) 長期借入金 (*2) |
5,487 |
5,487 |
― |
|
負債計 |
17,303 |
17,303 |
― |
|
デリバティブ取引 (*3) |
344 |
344 |
― |
(*1) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,700 |
8,700 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
10,078 |
10,078 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
111 |
111 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
798 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△20 |
|
|
|
|
778 |
778 |
― |
|
資産計 |
19,669 |
19,669 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,987 |
8,987 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
5,054 |
5,054 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
511 |
511 |
― |
|
(4) 長期借入金 (*2) |
3,572 |
3,572 |
― |
|
負債計 |
18,125 |
18,125 |
― |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(*1) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式及び関連会社株式等 |
613 |
631 |
|
非上場株式等 |
159 |
164 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,619 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,691 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
754 |
― |
― |
|
合計 |
15,310 |
754 |
― |
― |
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない21百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,700 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
10,078 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
778 |
― |
― |
|
合計 |
18,779 |
778 |
― |
― |
※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない20百万円は含めておりません。
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,893 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
468 |
544 |
544 |
544 |
3,285 |
100 |
|
合計 |
4,362 |
544 |
544 |
544 |
3,285 |
100 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,054 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
268 |
153 |
153 |
2,895 |
― |
100 |
|
合計 |
5,323 |
153 |
153 |
2,895 |
― |
100 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
31 |
27 |
4 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
88 |
62 |
26 |
|
小計 |
120 |
89 |
30 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
120 |
89 |
30 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
1 |
1 |
0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
84 |
62 |
21 |
|
小計 |
85 |
63 |
22 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
26 |
26 |
△0 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
26 |
26 |
△0 |
|
合計 |
111 |
90 |
21 |
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
未収入金 |
1,317 |
― |
(注) |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
972 |
― |
(注) |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
2,290 |
― |
|
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
未収入金 |
752 |
― |
(注) |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
1,041 |
― |
(注) |
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
合計 |
1,794 |
― |
|
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
77百万円 |
120百万円 |
|
勤務費用 |
26 〃 |
25 〃 |
|
利息費用 |
4 〃 |
8 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
21 〃 |
△10 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△12 〃 |
△15 〃 |
|
その他 |
2 〃 |
△4 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
120 〃 |
124 〃 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
110百万円 |
106百万円 |
|
退職給付費用 |
10 〃 |
14 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△12 〃 |
△10 〃 |
|
その他 |
△1 〃 |
― 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
106 〃 |
110 〃 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
227百万円 |
235百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
227 〃 |
235 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
227百万円 |
235百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
227 〃 |
235 〃 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
26百万円 |
25百万円 |
|
利息費用 |
4 〃 |
8 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1 〃 |
2 〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10 〃 |
14 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44 〃 |
50 〃 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△13百万円 |
8百万円 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△23百万円 |
△15百万円 |
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
7.1％ |
7.8％ |
|
予想昇給率 |
主として6.0％ |
主として6.0％ |
(注)１．当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は7.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を7.8％に変更しております。
２．海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月９日臨時株主総会 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 300,000株 （注） |
|
付与日 |
平成28年３月18日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。 |
|
|
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
|
対象勤務期間 |
平成28年３月19日～平成30年３月18日 |
|
権利行使期間 |
平成30年３月19日～平成38年２月18日 |
（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しており、分割後の株数を記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月９日臨時株主総会 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
296,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
― |
|
権利確定 |
296,000 |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
― |
|
権利確定 |
296,000 |
|
権利行使 |
69,500 |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
226,500 |
（注）平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しております。
上記のストック・オプションの数は、前連結会計年度末に株式分割を実施したと仮定して記載しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年３月９日臨時株主総会 |
|
権利行使価格（円） |
964 |
|
行使時平均株価（円） |
3,278 |
|
付与日における公正な評価単価（円) |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
15百万円 |
|
23百万円 |
|
貸倒引当金 |
11 〃 |
|
13 〃 |
|
会員権評価損 |
22 〃 |
|
22 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
32 〃 |
|
33 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
78 〃 |
|
85 〃 |
|
減損損失 |
295 〃 |
|
302 〃 |
|
繰越欠損金 |
511 〃 |
|
510 〃 |
|
その他 |
156 〃 |
|
208 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,124百万円 |
|
1,200百万円 |
|
評価性引当額 |
△836 〃 |
|
△722 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
287百万円 |
|
477百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社の時価評価に伴う評価差額 |
△49 〃 |
|
△110 〃 |
|
連結子会社の留保利益 |
△104 〃 |
|
△152 〃 |
|
その他 |
△10 〃 |
|
△7 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△164 〃 |
|
△270 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
122百万円 |
|
207百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
143百万円 |
|
255百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
133 〃 |
|
214 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△153 〃 |
|
△262 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
|
0.2％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.3％ |
|
△1.7％ |
|
持分法投資損益 |
0.2％ |
|
0.5％ |
|
連結子会社所在地国の税率差異 |
△3.4％ |
|
△6.2％ |
|
連結子会社の留保利益 |
△0.1％ |
|
1.4％ |
|
評価性引当額の増減額 |
1.7％ |
|
△0.5％ |
|
修正申告による影響額 |
― |
|
2.1％ |
|
その他 |
0.2％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.5％ |
|
26.8％ |