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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
778百万円 |
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当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１． 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
0 |
50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 当社は、平成29年12月13日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月12日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分1,195,000株により、自己株式が7億57百万円減少し、資本剰余金が21億16百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は22億79百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
198円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,685 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,685 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,512,564 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
193円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
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普通株式増加数（株） |
220,071 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）当社は、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場に伴い、平成29年11月９日及び平成29年11月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を決議しており、平成30年１月10日に払込みが完了しました。
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（１）募集株式の種類及び数 |
普通株式 246,700株 |
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（２）払込金額 |
１株当たり 2,057円 |
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（３）割当価格 |
１株当たり 2,405円 |
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（４）割当価格の総額 |
593百万円 |
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（５）払込期日 |
平成30年１月10日 |
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（６）資本組入額 |
１株につき 1,202円50銭 |
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（７）資本組入額の総額 |
296百万円 |
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（８）割当先 |
野村證券株式会社 |
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（９）資金の使途 |
本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成29年12月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分の払込金額(2,873百万円)と合わせ、全額を当社グループ生産能力増強のための工場新設に充当する予定であります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。