文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権の大型減税政策により個人消費や設備投資が増加し、高い成長率を示しました。欧州では、失業率が引き続き低水準で推移し、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が順調で緩やかな回復基調を維持しました。中国においては、当局の政策でインフラ投資が減少したことから設備投資が伸び悩み、景気は減速傾向になりました。
わが国経済では、堅調な需要を受けて生産が増加する中、人手不足が顕在化し、省力化投資を含む設備投資が増加しましたが、所得の改善は限定的で賃金の上昇にまで波及せず、本格的な景気回復までには至りませんでした。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費は比較的順調に推移したものの、所得の大きな改善が望めない中、消費者の低価格志向・選別消費の傾向が続いております。業界の各企業の業績も好調不調の波が鮮明で、全般としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客のオーダーに対応すべく生産体制の強化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けやその他国内顧客向け、インナーウェアや生地加工等の売上高が全体的に増加し、利益についても通期の利益計画に対して順調に進捗しました。
また、投資においても４工場の新設、建替拡張が順調に進み、当社グループがアパレルＯＥＭ売上高 世界トップレベルをめざして平成30年度から開始した「中期経営計画 - Take On The Global Top ! - 」の達成に向けてスタートを切ることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は164億68百万円、営業利益は18億55百万円となり、経常利益は為替差損の計上等により15億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億79百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて32億51百万円増加し、461億77百万円となりました。主な要因としては、仕掛品の減少５億56百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億73百万円等があったものの、現金及び預金の増加36億87百万円、有形固定資産の増加３億５百万円、受取手形及び売掛金の増加２億41百万円等があったことによるものです。仕掛品の増減、原材料及び貯蔵品の増減は製品の納期等に連動しており、有形固定資産の増加は新工場の建設工事が進んだことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて31億48百万円増加し、247億81百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の減少３億29百万円等があったものの、短期借入金の増加33億47百万円、支払手形及び買掛金の増加１億23百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、213億95百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定の減少４億92百万円、配当金の支払３億97百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上８億79百万円、非支配株主持分の増加81百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。