文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権による大型減税や規制緩和に加え、雇用の改善や所得増を背景に個人消費が順調で、引き続き好調を維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資が堅調に推移しましたが、米国との通商問題や英国のＥＵ離脱に伴う不透明感の強まりを背景に、景気が減速傾向になりました。中国においては、米国が発動した追加関税の影響で、輸出企業を中心に景気は減速傾向にあり、設備投資や雇用の面でも一部に鈍化が見られました。
わが国経済では、個人消費や設備投資等の内需に回復が見られ、足元の景況感は高い水準にある一方で、豪雨や地震等の災害の発生や貿易摩擦に対する先行き不透明感から、景気はゆるやかな回復にとどまっております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、気温の上昇に伴い夏物商品の需要が高まりを見せた一方で、消費者マインドの変化に伴う販売チャネルの多様化や、低価格志向・選別消費の傾向は依然として続き、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアの他、全体的に売上高が増加し、利益についてもカジュアル・ワーキングウェアやインナーウェアの売上高の増加に伴い堅調に推移しました。
また、投資においても８月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第３期工場が完成し、ベトナムでの生産能力の拡大を図りました。「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」への取組みも引き続き進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は325億13百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は27億18百万円（同15.6％増）となり、経常利益は為替差損の計上等により24億16百万円（同8.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社VINA BIRZ CO.,LTDにおける固定資産に係る減損損失及び平成30年４月13日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の、中国における固定資産売却に係る解約違約金の計上により10億46百万円（同35.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて36億円増加し、465億25百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少14億98百万円等があったものの、現金及び預金の増加39億25百万円、有形固定資産の増加12億58百万円等があったことによるものです。なお有形固定資産の増加は新工場の建設工事が進んだことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて19億52百万円増加し、235億85百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少３億37百万円、賞与引当金の減少２億７百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加20億１百万円、未払法人税等の増加２億80百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16億47百万円増加し、229億40百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億97百万円、為替換算調整勘定の減少２億98百万円等があったものの、非支配株主持分の増加12億55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上10億46百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー53億18百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー17億13百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー３億64百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて39億19百万円増加し、124億７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは53億18百万円の増加（前年同期は30億10百万円の増加）となりました。主な要因としては、未払金の減少４億88百万円、法人税等の支払３億77百万円等があったものの、仕入債務の増加22億63百万円、税金等調整前四半期純利益19億42百万円の計上、売上債権の減少14億93百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは17億13百万円の減少（前年同期は13億88百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却に係る手付金収入６億71百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出19億69百万円、無形固定資産の取得による支出３億91百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは３億64百万円の増加（前年同期は52百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額４億72百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出１億91百万円、短期借入金の純減額１億87百万円等があったものの、非支配株主からの払込みによる収入11億80百万円等があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。