文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、米中間の貿易摩擦に伴う輸出の減速等がありましたが、雇用環境の改善や所得増を背景に個人消費が順調に推移し、引き続き景気は堅調を維持しました。欧州では、雇用・所得環境は改善が見られる一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の将来に対するリスク要因から、景気の減速感が強まりました。中国においては、政府主導の景気対策が下支えしているものの、地方政府や企業の債務削減問題、米国との貿易摩擦の影響が本格化し、景気は減速傾向になりました。
わが国経済では、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや国内需要が下支えする中、設備投資が増加して景気の回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念等が背景となり、先行き不透明な状態で推移しました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の傾向は依然として根強く、加えて秋口は例年に比べ気温が高く推移したことで、防寒衣料の需要が弱まったこと等から、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア、インナーウェア及び生地加工やその他の国内顧客向けの売上高が増加し、利益についてもカジュアル・ワーキングウェアの売上高の増加に伴い順調に推移しました。
投資の状況といたしましては、平成30年８月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第３期工場が完成し、同年12月には、MYANMAR POSTARION CO.,LTDのシュエピター工場の増床工事も計画どおり完成しました。また、新しい海外拠点であるインドネシアにおいてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が同年11月に完成し、「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」の基本戦略に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」に向けて邁進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は481億57百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は32億56百万円（同23.9％増）、経常利益は31億66百万円（同10.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（旧VINA BIRZ CO.,LTD）における固定資産に係る減損損失及び平成30年４月13日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の中国における固定資産売却に係る解約違約金の計上により15億13百万円（同10.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて18億６百万円増加し、447億31百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少16億47百万円、商品及び製品の減少４億69百万円があったものの、有形固定資産の増加26億26百万円、現金及び預金の増加９億88百万円等があったことによるものです。なお、有形固定資産の増加は、新工場の建設工事が進んだことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、213億21百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加3億５千万円があったものの、短期借入金の減少11億18百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加し、234億10百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加11億16百万円、非支配株主持分の増加13億95百万円等があったことによるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。