【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAを連結範囲に含めております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

778

百万円

774

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

0

50

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

　（注） 平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

２．  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

397

40

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

 

２．  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日)

（１）１株当たり四半期純利益金額

198円00銭

151円87銭

　(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,685

1,513

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(百万円)

1,685

1,513

　普通株式の期中平均株式数(株)

8,512,564

9,966,937

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

193円01銭

149円71銭

　(算定上の基礎)

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数（株）

220,071

144,112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 －

 －

 

（注）当社は、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。