##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社24社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しております。

THANH CHUONG MATSUOKA GARMET CO.,LTDを新規設立、宿遷茉織華服装有限公司を完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

嘉興茉織華漂洗有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

###### (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数0社

(2) 持分法適用の関連会社数5社

主要な会社等の名称

江蘇茉織華服飾集団有限公司

###### (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

###### (4) 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MYANMAR POSTARION CO.,LTDの決算日は９月30日、その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、MYANMAR POSTARION CO.,LTDは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社は同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（使用権資産を除く）

当社は定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年～45年

機械装置及び運搬具 ４年～８年

② 無形固定資産（使用権資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ 使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、製品の出荷時点において収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

###### (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

###### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務、外貨建借入金、及び外

貨建予定取引

b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

c. ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

###### ③　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

###### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

###### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,087 | 13,750
無形固定資産 | 1,730 | 1,942
減損損失 | 531 | －

(２)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法及び(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。

固定資産の減損会計の適用にあたっては、主として会社別にグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該金額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益性の低下の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、各社及び各工場の事業計画等に基づき見積っております。

事業計画等では、将来の受注見込みや、海外工場での人件費を中心とした費用の見積りに一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の仮定について、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響で、世界的な物流混乱とそれに伴う資材供給の制約、工場の一時的な操業制限や稼働停止によって工場稼働率が低下するなど、当社グループは厳しい状況が続きました。

当連結会計年度末においては、入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。

##### (会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これにより、顧客から有償支給される資材代金について、従来は有償支給された資材代金を売上原価として処理する方法によっておりましたが、有償支給された資材代金を取引価格から減額する方法に変更しております。

また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、従来は他の当事者との取引価格で収益を計上する方法によっておりましたが、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理する方法に変更しております。

さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．連結財務諸表の主な項目に対する影響額

従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は２億53百万円、売上原価は３億35百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円増加しております。ただし、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

２．連結財務諸表の主な項目に対する影響額

連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
建物及び構築物 | 274 | 〃 | 254 | 〃
土地 | 213 | 〃 | 213 | 〃
無形固定資産（土地使用権） | 251 | 〃 | 278 | 〃
計 | 840 | 百万円 | 847 | 百万円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 750 | 百万円 | 2,166 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 881 | 〃 | 267 | 〃
長期借入金 | 1,390 | 〃 | 3,212 | 〃
計 | 3,021 | 百万円 | 5,646 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券（出資金） | 32 | 百万円 | 70 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 売上原価に含まれている棚卸資産評価損

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
104 | 百万円 |  | 97 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料手当 | 1,122 | 百万円 | 1,141 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 95 | 〃 | 95 | 〃
退職給付費用 | 18 | 〃 | 28 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △49 | 〃 | △1 | 〃
支払手数料 | 564 | 〃 | 662 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
建物及び構築物、無形固定資産（土地使用権） | 673 | 百万円 | 101 | 百万円
計 | 673 | 百万円 | 101 | 百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度の売却は、建物及び構築物と土地使用権を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４ 減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

当社グループは、主として会社別にグルーピングを行い、処分予定等の資産については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（531百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失を認識した資産は以下のとおりであります。

会社名 （所在地） | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
MYANMAR POSTARION CO.,LTD （ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市） | 縫製設備 | 建物及び構築物 | 207
機械装置及び運搬具 | 105
有形固定資産「その他」 | 10
小計 | 323
ROULIN (BD) LIMITED （バングラデシュ人民共和国 イシュワルディ市） | その他 | のれん | 208
小計 | 208
|  | 合計 | 531

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

※５　関係会社出資金売却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
嘉興旭馬漂洗有限公司 | 30 | 百万円 | － | 百万円

※６　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
徐州茉織華服飾有限公司 | 30 | 百万円 | － | 百万円

※７　関係会社清算損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
依姿美（南通）服飾有限公司 | 69 | 百万円 | － | 百万円
上海投資諮詢有限公司 | 10 | 〃 | － | 〃
南通天睦制衣有限公司 | 8 | 〃 | － | 〃
計 | 88 | 百万円 | － | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 0 | 21
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 0 | 21
税効果額 | △0 | △5
その他有価証券評価差額金 | 0 | 15
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | － | △15
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | △15
税効果額 | － | 4
繰延ヘッジ損益 | － | △11
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △259 | 2,897
組替調整額 | 88 | －
税効果調整前 | △170 | 2,897
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △170 | 2,897
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △39 | △14
組替調整額 | 4 | 7
税効果調整前 | △34 | △6
税効果額 | － | －
退職給付に係る調整額 | △34 | △6
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △6 | △27
その他の包括利益合計 | △211 | 2,867

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,041,400 | 35,000 | － | 10,076,400

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　 23,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行　　　　　　　　　 12,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 996 | 286,576 | － | 287,572

（変動事由の概要）

2020年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得　　286,500株

単元未満株の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 76株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,076,400 | 5,500 | － | 10,081,900

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　 5,500株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 287,572 | － | 7,735 | 279,837

（変動事由の概要）

2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分　　　7,735株

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 392 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金 | 13,110 | 百万円 | 15,839 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △258 | 〃 | △633 | 〃
現金及び現金同等物 | 12,851 | 百万円 | 15,205 | 百万円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に衣料品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、取引先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であるため、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、社内規程に従い、貸付先の信用状況を定期的に確認し、取引先毎の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されているものの、必要に応じて為替予約を利用することによりヘッジしております。

借入金は、主に運転資金及び国内外投資に係る調達資金であり、このうち一部の借入金は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従って実需の範囲内で行っております。また、デリバティブ取引の利用に際しては、契約先を信用度の高い取引先に限定することで信用リスクの軽減を図っております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 1 | 1 | ―
(2) 長期貸付金 | 1,217 |  |
貸倒引当金 (*3) | △1,217 |  |
| ― | ― | ―
資産計 | 1 | 1 | ―
(1) 長期借入金 (*4) | 3,876 | 3,866 | 9
負債計 | 3,876 | 3,866 | 9
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
関連会社出資金等 | 32
非上場株式等 | 207

(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 | 117 | 117 | －
(2) 長期貸付金 | 1,369 |  |
貸倒引当金 (*3) | △1,369 |  |
| － | － | －
資産計 | 117 | 117 | －
(1) 長期借入金 (*4) | 5,205 | 5,200 | 5
負債計 | 5,205 | 5,200 | 5
デリバティブ取引 | (15) | (15) | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式等 | 114

(*3) 長期貸付金に個別で計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 13,110 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,223 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | ― | ― | ―
合計 | 20,333 | ― | ― | ―

※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,217百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 15,839 | ― | ― | ―
受取手形 | 791 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,197 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | ― | ― | ―
合計 | 23,827 | ― | ― | ―

※長期貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない1,369百万円は含めておりません。

(注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,725 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,182 | 361 | 361 | 361 | 461 | 1,148
合計 | 2,907 | 361 | 361 | 361 | 461 | 1,148

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,036 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 401 | 401 | 665 | 665 | 661 | 2,410
合計 | 4,437 | 401 | 665 | 665 | 661 | 2,410

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2 | － | 115 | 117
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 16 | － | 16
資産計 | 2 | 16 | 115 | 134
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 32 | － | 32
負債計 | － | 32 | － | 32

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 5,200 | － | 5,200
負債計 | － | 5,200 | － | 5,200

（注）１．　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式及び関連会社出資金等になります。

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

関連会社出資金等は、純資産に基づく評価技法で算定しており、重要な観察できないインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注）２．　時価をもって連結財務諸表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益を認識した評価損益

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 投資有価証券 | 合計
期首残高 | 91 | 91
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(*1) | 24 | 24
購入、売却、発行及び決済 |  |
購入 | － | －
売却 | － | －
発行 | － | －
決済 | － | －
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 115 | 115
当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 | － | －

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(2)時価の評価プロセスの説明

レベル３に分類された金融商品については、管理本部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家が評価を実施しております。評価結果は管理本部責任者によりレビューされ、承認されております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### (1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 未収入金 | 558 | ― | (注)
米ドル |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 472 | ― | (注)
米ドル | 短期借入金 | 452 | ― | (注)
合計 | 1,482 | ― |

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 | 未収入金 | 342 | ― | (注)
米ドル |  |  |  |
買建 | 買掛金 | 371 | ― | (注)
米ドル | 短期借入金 | 358 | ― | (注)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 | 外貨建予定取引 | 1,250 | ― | 1,266
米ドル |  |  |  |
合計 | 2,322 | ― | 1,266

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる債権債務と一体として処理されているため、その時価は、債権債務の時価に含めております。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 1,087 | 978 | (注)

(注)　金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 支払固定・受取変動 支払円・受取米ドル | 長期借入金 | 978 | 869 | (注)

(注)　金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 原則的処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 1,600 | 1,600 | 1,632

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 211百万円 | 315百万円
勤務費用 | 43 〃 | 50 〃
利息費用 | 12 〃 | 19 〃
数理計算上の差異の発生額 | 50 〃 | △7 〃
退職給付の支払額 | △16 〃 | △39 〃
事業譲受による増加額 | 28 〃 | － 〃
その他 | △14 〃 | △36 〃
退職給付債務の期末残高 | 315百万円 | 301百万円

###### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 138百万円 | 157百万円
退職給付費用 | 27 〃 | 58 〃
退職給付の支払額 | △9 〃 | △13 〃
その他 | － 〃 | 1 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 157百万円 | 204百万円

###### (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 472百万円 | 506百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 472百万円 | 506百万円
退職給付に係る負債 | 472百万円 | 506百万円
連結貸借対照表に計上された負債 | 472百万円 | 506百万円

###### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 43百万円 | 50百万円
利息費用 | 12 〃 | 19 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 〃 | 7 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 27 〃 | 58 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 87百万円 | 135百万円

###### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | △57百万円 | △4百万円

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △59百万円 | △64百万円

###### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 6.8％ | 7.2％
予想昇給率 | 主として 6.0％ | 主として 6.0％

(注)　海外連結子会社に係るものであります。

なお、提出会社は簡便法を採用しておりますので、該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年３月９日臨時株主総会 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　４名 当社従業員　64名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 300,000株　（注）
付与日 | 2016年３月18日
権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間 | 2016年３月19日～2018年３月18日
権利行使期間 | 2018年３月19日～2026年２月18日

（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しており、分割後の株数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年３月９日臨時株主総会 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 115,000
権利確定 | ―
権利行使 | 5,500
失効 | ―
未行使残 | 109,500

（注）2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を実施しており、分割後の株数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2016年３月９日臨時株主総会 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 964
行使時平均株価（円） | 1,480
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 34百万円 |  | 54百万円
貸倒引当金 | 420 〃 |  | 460 〃
会員権評価損 | 23 〃 |  | 23 〃
退職給付に係る負債 | 47 〃 |  | 50 〃
役員退職慰労引当金相当額 | 84 〃 |  | 81 〃
減損損失 | 362 〃 |  | 403 〃
繰越欠損金(注)２ | 885 〃 |  | 1,285 〃
その他 | 260 〃 |  | 469 〃
繰延税金資産小計 | 2,119百万円 |  | 2,829百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △821 〃 |  | △1,285 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △956 〃 |  | △1,116 〃
評価性引当額小計(注)１ | △1,777百万円 |  | △2,402百万円
繰延税金資産合計 | 342百万円 |  | 427百万円
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の留保利益 | △277 〃 |  | △323 〃
のれん償却 | △24 〃 |  | △21 〃
その他 | △38 〃 |  | △55 〃
繰延税金負債合計 | △340百万円 |  | △400百万円
繰延税金資産純額 | 1百万円 |  | 27百万円

(注) １．評価性引当額が624百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を464百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 30 | 85 | 78 | 145 | 222 | 323 | 885百万円
評価性引当額 | △30 | △85 | △78 | △145 | △158 | △323 | △821　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 64 | ― | 64　〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 1年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 95 | 87 | 161 | 175 | 548 | 217 | 1,285百万円
評価性引当額 | △95 | △87 | △161 | △175 | △548 | △217 | △1,285　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ |  | 1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1％ |  | △3.3％
特定子会社等合算所得 | 1.5％ |  | 1.7％
持分法投資損益 | 3.6％ |  | －％
連結子会社所在地国の税率差異 | △8.6％ |  | △12.0％
連結子会社の留保利益 | 1.4％ |  | 4.0％
評価性引当額の増加 | 8.4％ |  | 44.3％
その他 | 0.6％ |  | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7％ |  | 66.4％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。

なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。

(単位：百万円)

生産国 | 売上高
中国 | 25,357
バングラデシュ | 14,199
ベトナム | 7,930
ミャンマー | 1,982
インドネシア | 1,586
顧客との契約から生じる収益 | 51,056
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 51,056

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、アパレルＯＥＭ事業を営んでおり、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、アパレル製品の製造及び販売を行っております。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、適用指針98項を適用し、製品の出荷時点において収益を認識しております。

アパレル製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後６か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、一部顧客との取引で、アパレル製品の製造に使用する資材を有償で支給されている契約があり、この資材代金は、取引価格から減額しております。

また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
受取手形 | 1,014
売掛金 | 6,208
| 7,223
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
受取手形 | 791
売掛金 | 7,197
| 7,988

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内の契約のみであるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。