##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

###### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

市場価格のない株式等・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

##### （2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ・・・・・時価法

##### （3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品及び製品・仕掛品・原材料・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

###### 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～38年

工具、器具及び備品 ４～８年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は退職給付引当金及び退職給付費用の算定に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

顧客との契約に基づき製品を引き渡すことを履行義務として識別しており、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

ただし、国内販売については、出荷から納品までの期間は1～2日間であり、これは「通常の期間」であるため、製品の出荷時点において収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸出による外貨建債権、製品輸入による外貨建仕入債務、外貨建借入金、及び外貨建

予定取引

b. ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

c. ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等、金利上昇リスク及び為替リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引、金利上昇リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率により有効性を評価しております。なお、ヘッジ対象の外貨建予定取引とヘッジ手段が同一通貨の為替予約及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（2）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

##### (会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これにより、顧客から有償支給される資材代金について、従来は有償支給された資材代金を売上原価として処理する方法によっておりましたが、有償支給された資材代金を取引価格から減額する方法に変更しております。

また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、従来は他の当事者との取引価格で収益を計上する方法によっておりましたが、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理する方法に変更しております。

２．財務諸表の主な項目に対する影響額

従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は２億53百万円、売上原価は３億35百万円減少し、販売費及び一般管理費は81百万円増加しております。ただし、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。

「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用

１．会計方針の変更の内容及び理由

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

２．財務諸表の主な項目に対する影響額

財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 805 | 百万円 | 627 | 百万円
長期金銭債権 | 2,853 | 〃 | 2,905 | 〃
短期金銭債務 | 826 | 〃 | 910 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 100 | 百万円 | 100 | 百万円
建物 | 182 | 〃 | 174 | 〃
土地 | 213 | 〃 | 213 | 〃
計 | 496 | 百万円 | 488 | 百万円

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 750 | 百万円 | 2,166 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 881 | 〃 | 267 | 〃
長期借入金 | 1,390 | 〃 | 3,212 | 〃
計 | 3,021 | 百万円 | 5,646 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 776 | 百万円 | 354 | 百万円
売上原価 | 18,466 | 〃 | 11,574 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 178 | 〃 | 176 | 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
役員報酬 | 224 | 百万円 | 225 | 百万円
給与手当 | 402 | 〃 | 435 | 〃
賞与引当金繰入額 | 36 | 〃 | 38 | 〃
退職給付費用 | 14 | 〃 | 16 | 〃
支払手数料 | 270 | 〃 | 338 | 〃
減価償却費 | 34 | 〃 | 33 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △7 | 〃 | △0 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,875百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額10,994百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

関係会社株式（貸借対照表計上額2,652百万円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額13,477百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 12百万円 |  | 9百万円
貸倒引当金 | 569 〃 |  | 537 〃
減損損失 | 103 〃 |  | 103 〃
関係会社株式等評価損 | 767 〃 |  | 1,068 〃
会員権評価損 | 23 〃 |  | 23 〃
退職給付引当金 | 47 〃 |  | 50 〃
役員退職慰労引当金相当額 | 84 〃 |  | 81 〃
その他 | 184 〃 |  | 205 〃
繰延税金資産小計 | 1,792百万円 |  | 2,079百万円
評価性引当額 | △1,559 〃 |  | △1,731 〃
繰延税金資産合計 | 233百万円 |  | 347百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △32百万円 |  | △36百万円
繰延税金負債合計 | △32百万円 |  | △36百万円
繰延税金資産純額 | 201百万円 |  | 311百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) |  | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.5%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 50.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △105.6%
過年度法人税等 | ― |  | 131.2%
特定子会社等合算所得 | ― |  | 50.4%
評価性引当額の増加 | ― |  | 439.9%
その他 | ― |  | 15.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 612.1%

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。