当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国でウィズコロナを前提として、景気は回復基調にあったものの、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの寸断等の影響に加え、原油高等に起因した原材料価格高騰や急激な為替変動等が世界経済の下振れ要因となり、回復ペースを鈍化させました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染に対する行動制限が解除され、経済活動の正常化へ向けた動きが見受けられ、企業収益も改善傾向となりました。一方で、原材料価格の高騰や、急速に進行する円安による物価上昇から、本格的な経済回復を見通すことは難しく、先行きに不透明感を残す状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、コロナ緊急対策および次期への準備期間として第１期（対象期間：2021年度～2022年度）をスタートしております。２年目となる2022年度においても、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、アパレル製品の需要回復の兆しが見え始めたことに加え、長期化するコロナ禍や地政学的リスクを懸念する顧客のニーズに対し、多元的で柔軟な生産拠点網を有する当社グループの強みが発揮され、受注および販売は概ね好調を維持しました。
生産の状況においては、世界的な物流混乱の影響が残り、素材・副資材の着荷遅延による生産性低下が懸念されました。特に中国では、ロックダウンの影響等から稼働率の低下が予想されましたが、当社グループの持つ幅広い生産拠点網という優位性を活かし、生産地振替を行う等、稼働率を安定的に維持することに努めた結果、グループ全体では概ね堅調に稼働しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は129億82百万円（前年同期比16.9％増）となりましたが、急速に進行した円安による工場コストの増加により、営業損失は４億57百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は為替差益等の計上により２億72百万円（同79.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同46.0％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて43億90百万円増加し、562億69百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加17億86百万円、有形固定資産の増加14億21百万円、受取手形及び売掛金の増加６億56百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて30億79百万円増加し、255億14百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少４億81百万円等があったものの、短期借入金の増加26億64百万円、長期借入金の増加10億83百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて13億10百万円増加し、307億54百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加14億24百万円、非支配株主持分の増加１億39百万円、繰延ヘッジ損益の増加１億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が29百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。