当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題の長期化によるエネルギー価格の高騰や、インフレの加速等により、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、個人消費を中心に景気回復の兆しが見られましたが、世界的な金融引き締め等による世界経済の下振れリスクや、急激な円安に伴う物価上昇等が国内の景気回復を鈍化させる要因として影響しました。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、2022年度までの２年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進しております。
当第２四半期連結累計期間の受注および販売の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、生産地や生産アイテムの最適化を図ることにより受注および販売は好調に推移しました。
生産の状況においては、中国のロックダウン解消後、世界的な物流混乱が徐々に解消されつつあることで、既存の生産拠点における稼働率の安定につながりました。総じて堅調な生産体制を維持した一方で、現在建設を進めている新たな生産拠点での先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は289億99百万円（前年同期比26.9％増）となりましたが、急速に進行した円安による工場コストの増加により、営業損失は７億31百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。一方で、当社が為替変動リスクを負わない取引条件から為替差益が計上されたこと等により、経常利益は10億19百万円（同323.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は華為工場閉鎖に係る特別退職金の計上等により１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて119億73百万円増加し、638億52百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加34億68百万円、棚卸資産の増加29億11百万円、現金及び預金等の増加26億94百万円、受取手形及び売掛金の増加18億75百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて77億95百万円増加し、302億30百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加25億78百万円、長期借入金の増加22億34百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加15億円、支払手形及び買掛金の増加９億39百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて41億78百万円増加し、336億22百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加39億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億56百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー21億77百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フロー23億25百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー56億55百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額16億97百万円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べて28億49百万円増加し、180億55百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億77百万円の減少（前年同期は63百万円の減少）となりました。主な要因としては、減価償却費８億40百万円、税金等調整前四半期純利益７億26百万円等があったものの、棚卸資産の増加18億57百万円、売上債権の増加10億２百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは23億25百万円の減少（前年同期は16億95百万円の減少）となりました。主な要因としては、固定資産売却による収入２億55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出27億35百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは56億55百万円の増加（前年同期は１億14百万円の増加）となりました。主な要因としては、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）３億97百万円、長期借入金の返済による支出２億円等があったものの、長期借入れによる収入24億35百万円、短期借入金の純増額23億58百万円、社債の発行による収入14億84百万円等があったことによるものです。
（資本業務提携契約）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 地下 誠二）と資本業務提携契約の締結及び第三者割当の方法により発行される転換社債型新株予約権付社債の募集について決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
当社は、株式会社日本政策投資銀行から中期経営計画「ビジョン2025」に掲げる施策の実現と企業価値向上に向けたサポートを受けるとともに、中期経営計画第１期の施策の一つであるASEAN諸国等における生産能力の拡大を目的としたベトナムにおける新規工場建設及び設備導入のための設備投資資金の一部に充当することを目的として、株式会社日本政策投資銀行を割当先として転換社債型新株予約権付社債を発行することといたしました。
（２）資本業務提携の内容
① 業務提携の内容
株式会社日本政策投資銀行は、当社グループに対し、以下の分野を中心に、当社グループの企業価値向上に向けた支援を行う。
ａ グループ経営の高度化
データに基づく経営判断の礎となる経営指標の見える化に向けた全体設計・導入等の支援（将来的なROIC 経営（注）の導入検討等を含む）
ｂ 事業拡大・付加価値向上
新規顧客・新規領域の開拓を見据えた M&A・アライアンスに関する情報提供・戦略立案・案件遂行等の支援及び資金提供の検討
ｃ サステナビリティ経営に関連する取組みの強化
中長期的な企業価値向上に向け、また、プライム市場上場会社として目指すべきコーポレート・ガバナンスの在り方も踏まえた、サステナビリティ経営等における各種施策の戦略策定・実行支援
（注） 「ROIC 経営」とは、ROIC（投下資本利益率：Return on Invested Capital）を経営指標として導入し、資本効率と収益性の向上を意識した経営を行うことによって、企業価値向上を企図する経営手法です。
② 資本提携の内容
第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、株式会社日本政策投資銀行に割当する。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要