第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
63,402
|
57,112
|
53,928
|
51,056
|
62,778
|
経常利益
|
(百万円)
|
3,248
|
2,523
|
4,073
|
1,037
|
3,202
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
3,387
|
1,175
|
2,764
|
559
|
1,676
|
包括利益
|
(百万円)
|
2,963
|
866
|
2,360
|
3,251
|
3,059
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,017
|
25,357
|
26,568
|
29,444
|
32,305
|
総資産額
|
(百万円)
|
44,335
|
44,224
|
43,002
|
51,879
|
59,295
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,208.88
|
2,234.57
|
2,458.30
|
2,739.57
|
2,950.89
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
339.64
|
117.33
|
277.91
|
57.06
|
170.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
334.97
|
116.29
|
275.94
|
56.84
|
157.15
|
自己資本比率
|
(％)
|
49.8
|
50.7
|
56.0
|
51.8
|
49.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
16.2
|
5.3
|
11.9
|
2.2
|
6.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.2
|
14.3
|
6.9
|
20.5
|
8.3
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,877
|
2,282
|
6,648
|
821
|
△506
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,319
|
△1,493
|
△341
|
△2,811
|
△6,197
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,388
|
△144
|
△2,347
|
3,149
|
4,909
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
8,491
|
9,014
|
12,851
|
15,205
|
14,480
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
12,143 〔－〕
|
13,898 〔－〕
|
14,912 〔－〕
|
16,434 〔－〕
|
17,729 〔－〕
|
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
第66期
|
第67期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
34,585
|
30,661
|
32,919
|
21,846
|
29,739
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,440
|
1,829
|
2,862
|
765
|
2,209
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
1,465
|
798
|
1,427
|
△193
|
2,295
|
資本金
|
(百万円)
|
529
|
560
|
581
|
584
|
584
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,996,700
|
10,041,400
|
10,076,400
|
10,081,900
|
10,081,900
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,059
|
17,417
|
17,743
|
17,172
|
19,282
|
総資産額
|
(百万円)
|
26,310
|
27,385
|
27,074
|
29,401
|
38,635
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,706.52
|
1,734.72
|
1,812.64
|
1,751.88
|
1,930.69
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
50 (－)
|
40 (－)
|
40 (－)
|
40 (－)
|
40 (－)
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
146.91
|
79.71
|
143.54
|
△19.71
|
233.19
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
144.89
|
79.00
|
142.52
|
－
|
215.18
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.8
|
63.6
|
65.5
|
58.4
|
49.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.9
|
4.6
|
8.1
|
△1.1
|
12.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.6
|
21.1
|
13.4
|
－
|
6.0
|
配当性向
|
(％)
|
34.03
|
50.18
|
27.87
|
－
|
17.15
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
109 〔－〕
|
116 〔－〕
|
141 〔－〕
|
131 〔－〕
|
132 〔－〕
|
株主総利回り
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
|
(％)
|
110.7 〔94.96〕
|
56.4 〔85.94〕
|
65.2 〔122.15〕
|
43.0 〔124.57〕
|
51.6 〔131.82〕
|
最高株価
|
(円)
|
4,480
|
3,790
|
2,884
|
1,947
|
1,458
|
最低株価
|
(円)
|
2,474
|
1,351
|
1,485
|
1,094
|
893
|
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用人員は、臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第66期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。
年月
|
概要
|
1946年４月
|
広島県甲奴郡上下町（現 府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始
|
1956年４月
|
資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立
|
1964年３月
|
商号を松岡繊維工業株式会社に変更
|
|
各種繊維製品の製造加工に業態転換
|
1982年４月
|
韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する
|
1993年８月
|
茉織華実業(集団)有限公司（現 連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産 拠点となる
|
1996年４月
|
商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
|
1998年３月
|
国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管
|
1998年４月
|
株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株 式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更
|
2003年10月
|
嘉興徳永紡織品有限公司（現 連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする
|
2004年３月
|
MYANMAR POSTARION CO.,LTD（現 連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を 開始
|
2004年７月
|
本社を現在地（広島県福山市）に移転
|
2005年９月
|
現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得 することで完全子会社とする
|
2006年２月
|
浙江茉織華貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
|
2008年３月
|
バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKA APPARELS LTD.（現 連結子会社）を 設立
|
2009年５月
|
東麗（香港）有限公司との合弁会社 TM Textiles & Garments (HK) Ltd.（現 連結子会社）を 設立
|
2009年７月
|
バングラデシュにTM Textiles & Garments (HK) Ltd.の100％子会社 TM Textiles & Garments Ltd.（現 連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始
|
2010年８月
|
バングラデシュにMK APPARELS LTD.（現 連結子会社）を設立
|
2015年10月
|
ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHU THO MATSUOKA CO.,LTD（現 連 結子会社）を設立
|
2016年９月
|
ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDT VIETNAM CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
|
2017年８月
|
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINA BIRZ CO.,LTD（現名称 BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD 現 連結子会社）を取得
|
2017年12月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
|
2018年５月
|
インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（現 連結子会社）を設立
|
2019年11月
|
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にAN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
|
2021年１月
|
バングラデシュでの生産拡大を目的として、同国パブナ県にあるRoulin（BD）Ltd.（現名称 ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD. 現 連結子会社）を取得
|
2021年12月
|
ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にTHANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD（現 連結子会社）を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社マツオカコーポレーション（当社）、連結子会社23社の他、持分法適用関連会社５社で構成されており、アパレル製品の企画、製造及び物流等を主な内容とした事業活動を行っております。
なお、当社グループはアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
（１）アパレルＯＥＭ事業の特徴
アパレルＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）とは、アパレルメーカー、商社及び量販店からの発注を受け、相手先（委託者）のブランドで衣料品を製造する事業形態のことを言います。
アパレル産業は、基本的には工程ごとに分業されております。主にアパレルメーカーが企画及びデザイン、繊維・生地メーカーが繊維製造、アパレルＯＥＭメーカーが完成衣料品製造、アパレル専門小売店が小売りを担っております。衣料品の製造とは、アパレルメーカーのデザイン及びパターン設計に従って裁断及び縫製を施すことを指します。物流などの流通機能は、発注から物流までを取り纏める繊維商社の他、大手アパレルメーカー及び小売店が自社独自の物流システムで行う場合もあります。
近年はアパレル産業におけるバリューチェーン（顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される価値のつながり）の統合が目立っており、株式会社ファーストリテイリング（主要ブランド：ユニクロ、本社所在地：日本）、Inditex（主要ブランド：ＺＡＲＡ、本社所在地：スペイン）、Ｈ＆Ｍ Hennes & Mauritz AB（主要ブランド：Ｈ＆Ｍ、本社所在地：スウェーデン）及びGap Inc.（主要ブランド：ＧＡＰ、本社所在地：アメリカ）等企画及びデザインを手掛けるＳＰＡ(Speciality store retailer of Private label Apparel：製造小売業)が台頭しております。しかし、これらの企業も一部を除き縫製等の製造工程はアパレルＯＥＭメーカーに委託する構造にあり、アパレル産業において当社グループのようなアパレルＯＥＭを担う企業の役割は拡大しております。
出典：UZABASE作成、当社修正
なお、当社グループは、アパレルОＥＭ企業として、縫製加工を中心に、商品企画、素材生産及び物流に至るまでの衣料品生産に係る各工程への対応が可能であることが特徴であります。
（２）当社グループとＳＰＡの関連性
当社グループが属するアパレル業界においては、商品企画から製造販売まで一貫して自社で行うＳＰＡが主流となってきており、ＳＰＡの成功要因は主に「開発力」、「仕入力」、「販売力」及び「ブランド力」の四点と考えられております。
当社グループは、この内、ＳＰＡ企業における「開発力」及び「仕入力」に関係しております。
「開発力」において、ＳＰＡ企業は消費者ニーズを素早く反映した競争力のある商品企画を求めており、当社グループは生地開発力及びデザイン開発力によりＳＰＡ企業の「開発力」に貢献しております。
「仕入力」について、ＳＰＡ企業自らが自社工場を有している場合は少なく、外部委託にて生産を行っているため、生産企業との協調体制が必要となっております。当社グループは、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアと複数の海外生産拠点を確立することによりＳＰＡ企業との協調体制を構築し、大量受注の獲得を実現しております。
（３）当社グループの事業領域
① 商品企画
ＳＰＡ及びアパレルメーカー等の顧客のニーズに対して、当社グループの商品企画力や縫製技術を活かしたサンプル品の提案を行い、顧客からの受注に繋げます。
生産を行う工場は、納期、縫製難易度及び生産能力等に応じて決定いたします。
② 生地調達・生産
縫製加工に必要な生地を外部から調達します。
なお、インナーウェアについては、原糸を外部から調達し、東レグループとの合弁子会社TM Textiles & Garments Ltd.(バングラデシュ)にて生地生産を行っております。
③ 縫製加工
縫製加工については、中国、ミャンマー、バングラデシュ、ベトナム及びインドネシアにて行っており、検反、裁断、縫製、洗い及び仕上げの工程を経て最終製品を生産しております。
また、自社工場の生産能力を超える受注を受けた場合は、品質管理が十分可能な外注工場を利用することがあります。
④ 販売
各工場にて、縫製加工品の梱包後、最適物流手段、最適ルート及び最適スピードにより、顧客に販売を行います。
（４）当社グループの事業内容と関係会社の位置付け
当社グループの事業内容と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
取扱品目
|
主な事業内容
|
担当関係会社
|
主な販売先
|
カジュアルウェア ワーキングウェア
|
シャツ、スラックス、ジャケット、コート、スポーツウェア等のカジュアルウェア及び作業着、オフィスウェア、ユニフォーム等のワーキングウェアの受注を受け、当社及び関係会社において素材調達、縫製及び販売を行う事業
|
当社
茉織華実業（集団）有限公司
浙江茉織華貿易有限公司 宿遷茉織華服装有限公司
上海茉織華服飾有限公司
連雲港松岡服飾貿易有限公司
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
MK APPARELS LTD.
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.
PHU THO MATSUOKA CO.,LTD
AN NAM MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA
|
ＳＰＡ
アパレル専門小売店商社
百貨店
量販店
|
インナーウェア
|
機能性肌着の生地生産から縫製、販売までを一貫して行う事業
|
TM Textiles & Garments Ltd.
TM Textiles & Garments (HK) Ltd.
|
生地加工
|
原材料の開発から表生地への撥水、フィルムラミネーション、コーティング等の特殊加工を行う事業
|
嘉興徳永紡織品有限公司
JDT VIETNAM CO.,LTD
|
（当社グループの事業内容と取扱品目の関係）
① カジュアルウェア及びワーキングウェア
カジュアルウェアは、市場の流行やトレンドを取り入れた商品企画が行われることに特徴があります。最終顧客は市場のトレンドを重視するために、１年間の商品企画を２シーズン（春夏と秋冬）から４シーズン（春、夏、秋、冬）に分けております。
流行やトレンドを重視するアパレルメーカー及びＳＰＡは、リードタイム（受注から納品までの期間）の短縮を求めております。また、最終顧客のコスト戦略に合わせて、当社グループの展開する国の特徴やリスクについてアパレルメーカー及びＳＰＡへ説明を行い、適地での生産を行っております。
各国に最新の機械設備を導入すると同時に人材育成にも力を入れることで、進出先のいずれの発展途上国で生産しても品質を維持できることは当社の強みであります。
ワーキングウェアは、一般的に職場内での作業を行う際に着用される衣類の総称を言います。カジュアルウェアとは違い、市場の流行やトレンドよりも、素材の機能性や作業の利便性を重視した商品企画が行われます。デザイン変更は頻繁にはしないことが特徴ですが、ワーキングウェアは、オリンピック等の市場の特需や企業別の発注があります。いずれも安定したサプライチェーンに対応できる生産背景が求められております。
② インナーウェア
インナーウェアにおきましては、編み工程と、染色工程、縫製工程を一貫して行っており、機能性肌着の生産に特化しております。合弁相手の技術力を生かした素材開発も行っており、特に、生地の風合や吸湿発熱及び吸汗速乾といった機能素材を用いた製品の生地開発にも力を入れております。
従来、進出先のバングラデシュでは編み工程と染色工程を担う工場と、縫製工程を担う工場との分業が一般的でありますが、当社では３工程を一貫して管理することで、中国等競合となる他国と同等の品質コントロールを実現しております。
③ 生地加工
生地加工におきましては、生地開発と特殊加工に特化し、フィルムラミネーション（生地にフィルムを張り合わせる加工）やコーティング（生地の表面効果加工）、生地への撥水加工を行っております。フィルムラミネーションやコーティングは、加工専用の機械で表生地の表面もしくは裏面の加工に使用するフィルムや薬品と生地を張り合わせ、本来、生地にはない新たな機能性を追加することで生地そのものの付加価値を高めています。これらの加工を施した製品は、雨着やマウンテンパーカーに加え、高機能スポーツウェアやカジュアルウェアの新しい素材として需要が急速に拡大してきており、また、各種素材分野への汎用性もあることから介護・医療福祉等市場規模の更なる拡大が見込まれております。
（事業系統図）
(注) １．二重線で囲んだ会社は連結子会社であります。
２．上記以外に連結子会社６社があります。
４ 【関係会社の状況】
|
|
|
|
|
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
茉織華実業(集団)有限公司 （注）３
|
中華人民共和国
浙江省平湖市
|
28,030
千米ドル
|
アパレル
ＯＥＭ事業
|
100.0
|
当社製品の製造
役員の兼任６名
|
上海茉織華服飾有限公司
（注）３
|
中華人民共和国
上海市
|
6,000
千米ドル
|
同上
|
100.0
[75.0]
|
当社製品の製造 役員の兼任１名
|
浙江茉織華貿易有限公司
（注）３
|
中華人民共和国
浙江省平湖市
|
5,000
千人民元
|
同上
|
100.0
[100.0]
|
当社製品の製造
役員の兼任２名
|
嘉興茉織華華為制衣有限公司
（注）３
|
中華人民共和国
浙江省平湖市
|
8,000
千米ドル
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造
役員の兼任１名
|
宿遷茉織華服装有限公司
（注）３
|
中華人民共和国
江蘇省宿遷市
|
5,000
千人民元
|
同上
|
100.0
[100.0]
|
当社製品の製造 役員の兼任１名
|
嘉興徳永紡織品有限公司
（注）３
|
中華人民共和国
浙江省平湖市
|
19,600
千米ドル
|
同上
|
97.8
[11.6]
|
役員の兼任３名
|
東台松岡貿易有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省東台市
|
3,000
千人民元
|
同上
|
100.0
[100.0]
|
当社製品の製造
役員の兼任１名
|
TM Textiles & Garments
(HK) Ltd.（注）３、６
|
中華人民共和国
香港特別行政区
|
23,600
千米ドル
|
同上
|
65.3
|
資金の貸付
役員の兼任２名
|
MTKB INTERNATIONAL
LTD. （注）３
|
中華人民共和国
香港特別行政区
|
7,024 千米ドル
|
同上
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
連雲港松岡服飾貿易有限公司（注）３
|
中華人民共和国
江蘇省連雲港市
|
3,000
千人民元
|
同上
|
100.0
[100.0]
|
当社製品の製造
役員の兼任１名
|
MYANMAR POSTARION CO.,LTD
（注）３
|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
|
1,232
千米ドル
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造 資金の貸付 役員の兼任１名
|
MK APPARELS LTD.
（注）３
|
バングラデシュ人民共和国ダッカ市
|
668,091
千バングラ
タカ
|
同上
|
100.0
[100.0]
|
当社製品の製造
役員の兼任１名
|
ISHWARDI MATSUOKA BANGLADESH.LTD.（注）３
|
バングラデシュ人民共和国パブナ県
|
777 千バングラ
タカ
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造 資金の貸付
|
TM Textiles & Garments
Ltd.（注）３
|
バングラデシュ人民共和国ダッカ市
|
1,100,000
千バングラ
タカ
|
同上
|
65.3
[65.3]
|
役員の兼任２名
|
PHU THO MATSUOKA
CO.,LTD（注）３
|
ベトナム社会主義
共和国フート省
|
25,000
千米ドル
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造 役員の兼任３名
|
AN NAM MATSUOKA GARMENT
CO.,LTD（注）３
|
ベトナム社会主義
共和国ゲアン省
|
36,990 千米ドル
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造 資金の貸付 役員の兼任３名
|
BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD
（注）３
|
ベトナム社会主義
共和国バクザン省
|
9,500
千米ドル
|
同上
|
100.0
|
当社製品の製造 資金の貸付 役員の兼任２名
|
THANH CHUONG MATSUOKA
GARMENT CO.,LTD（注）３
|
ベトナム社会主義
共和国ゲアン省
|
8,600 千米ドル
|
同上
|
100.0
|
役員の兼任３名
|
JDT VIETNAM CO.,LTD
（注）３
|
ベトナム社会主義
共和国ビンズオン省
|
10,000
千米ドル
|
同上
|
97.8
[97.8]
|
役員の兼任１名
|
PT.MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA（注）３
|
インドネシア共和国 スバン県
|
22,000
千米ドル
|
同上
|
51.0
|
役員の兼任４名
|
その他３社 （注）３、４
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
江蘇茉織華服飾集団有限公司
|
中華人民共和国
江蘇省東台市
|
100,000
千人民元
|
同上
|
25.0
[12.5]
|
―
|
その他４社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」の欄の[内書]は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.。
４．その他３社は、嘉興茉織華華遠服飾有限公司、上海茉織華漂染有限公司、MATSUOKA APPARELS LTD.であり、いずれも清算手続き中です。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TM Textiles & Garments (HK) Ltd.及び嘉興徳永紡織品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
TM Textiles & Garments (HK) Ltd. 嘉興徳永紡織品有限公司
(1)売上高 13,147百万円 7,297百万円
(2)経常利益 70百万円 705百万円
(3)当期純利益又は当期純損失(△) △117百万円 638百万円
(4)純資産額 6,545百万円 4,464百万円
(5)総資産額 9,063百万円 6,161百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2023年３月31日現在
|
従業員数(名)
|
17,729
|
(注) １．当社グループの事業はアパレルＯＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,295名増加しております。主な理由はAN NAM MATSUOKA GARMENT
CO.,LTDの第３期・第４期工場、THANH CHUONG MATSUOKA GARMENT CO.,LTD工場の稼働等に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
2023年３月31日現在
|
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
132
|
43.3
|
9.2
|
4,914
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、縫製工員が在籍する連結子会社には労働組合があります。
