当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ゆるやかな回復基調にある一方で、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰等の物価上昇やインフレの加速、それに対する金融引き締め等により景気後退局面入りが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済においても、ウィズコロナ下での各種施策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進み、個人消費や設備投資を中心に景気持ち直しの傾向が見られました。今後さらに回復基調をたどることが期待されますが、国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、長引く円安基調と物価上昇、海外経済減速等の経済下押し圧力が、本格的な景気回復の足かせとなっています。
このような経済環境の下、当社グループは2021年度からの５年を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を定め、2022年度までの２年間をコロナ緊急対策および次期への準備期間とし、重点取り組み課題の１つであるサプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、引き続きベトナム及びバングラデシュの生産拠点の拡大を推進してまいりました。両国における工場建設は、一部に遅れはあるものの概ね計画通り進捗しており、つづく中期経営計画の第２期へ向けて、新たな成長をめざすための準備が整いつつあります。
当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要が回復傾向にあることに加え、当社グループの強みである多元的な生産拠点網を活かし、ゼロコロナ政策によるロックダウンとその解除による感染再拡大で混乱する中国からASEANへ生産移管を検討する顧客のニーズに応えたことで、堅調な受注につながりました。
生産の状況においては、新工場建設に伴う先行経費や、急激な円安による生産コストの上昇等が利益を押し下げる要因として影響しましたが、堅調な受注を背景に既存の生産拠点における稼働率は好調に推移し、安定的な生産体制を維持しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は469億67百万円（前年同期比25.2％増）、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益１億44百万円）、経常利益は23億76百万円（同250.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億63百万円（同295.4％増）となりました。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて122億29百万円増加し、641億９百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加52億40百万円、棚卸資産の増加27億45百万円、現金及び預金の増加17億13百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて73億88百万円増加し、298億24百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加23億35百万円、長期借入金の増加21億67百万円、社債の増加15億円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ48億40百万円増加し、342億84百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億92百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加36億14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加10億63百万円等があったことによるものです。
（資本提携契約）
当社は、2022年12月16日開催の取締役会において、SAHA PATHANA INTER-HOLDING PUBLIC COMPANY LIMITED（以下「ＳＰＩ」とする。）との間で資本提携に関する「CAPITAL ALLIANCE AGREEMENT」を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
（１）資本提携の理由
ＳＰＩは、タイ国内外において各種消費財を製造・流通・販売する同国最大手の企業グループの持株会社であり、日本企業とも数多くの合弁事業を行っております。ＳＰＩ及び同グループ各社と当社及び同グループ各社が協力して、相互のもつ技術・ノウハウ・顧客網等の経営資源を活用していくことでアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンを構築することを目指して協議を進めてまいりました。
この度、ＳＰＩ及び当社は、価値観を共有し、社会の発展を目指すパートナーとして、長期的かつ継続的な協業関係を構築し、合弁会社の設立・運営を通じてアパレル・テキスタイル分野における新たなサプライチェーンの構築を共同推進するための資金を調達していくことが重要であると判断したことから、世界景気の変化や為替リスクの動向等も慎重に考慮しつつ、資本提携を実施することにいたしました。
（２）資本提携の内容
当社が第三者割当による自己株式の処分により、ＳＰＩに普通株式185,000株（第三者割当後の持株比率1.85％）の割り当てを2023年１月12日に完了し、Thanulux PCL (注)の保有するＳＰＩの普通株式760,000株（発行済株式の約0.13％、総額約２億円）を相対取引により取得することを予定しております。
(注) Thanulux PCL は、ＳＰＩが24.9％出資するグループ会社であります。