当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では関税率上昇による個人消費や企業収益の悪化が懸念されるものの、ＦＲＢによる利下げへの期待感やハイテク関連産業への成長の期待感などから堅調に推移しました。中国では、大規模な経済対策が景気を下支えするものの、長引く不動産市況の構造問題が重しとなり消費が伸び悩み、景気回復動向は依然不透明な状況となっております。
わが国経済においては、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
このような経済環境の下、当社グループにおける縫製事業では、堅調な受注状況を背景に、ベトナム・バングラデシュを中心とした新工場における生産キャパシティの拡大を図ってまいりました。引き続きASEAN諸国等への生産地シフトを推進し、安定した生産体制の構築に努めております。一方で、ラミネーションフィルム事業では、中国経済の低迷がより顕著となり、需要の鈍化が進行したため、在庫調整の影響を受けて受注が伸び悩みました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は348億28百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は９億73百万円（同1,878.4％増）、経常利益は25億44百万円（同30.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は12億20百万円（同16.4％増）となりました。
また、当社グループの本業における実力値を判断するために算出した、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、26億３百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
当社グループの収支構造は、為替変動によって海外子会社損益計算書の製造原価及び販管費の円換算額が変動します。また、一方で取引先との個別契約等による為替変動リスクヘッジの効果は、日常的な営業取引決済等から発生する為替差損益として、損益計算書において営業外損益に計上されます。これらの為替差損益は当社の営業取引（本業）から生じると考え、営業取引から発生した為替差損益を調整した事業損益を算定し「為替差損益調整後営業利益」として開示しております。
(単位：百万円)
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、当社グループはこれまでアパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、今期より経営管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを「縫製事業」および「ラミネーションフィルム事業」に区分して開示しております。
報告セグメントの事業内容は、次のとおりであります。
（縫製事業）
縫製事業では、メンズ・レディースのカジュアルウェア、インナーウェア、制服・作業服などのワーキングウェアに至るまで、幅広いアパレル製品のＯＥＭ生産を手がけております。長年にわたり培ってきた高い技術力と品質管理体制を強みに、国内外の有力ブランドからの受注に対応し、企画・製造・物流まで一貫したサービスを提供しております。現在、海外５ヶ国（中国・ベトナム・バングラデシュ・ミャンマー・インドネシア）に自社工場を展開しており、お客様の多様なニーズに柔軟かつ安定的に応えられる生産体制の構築に努めております。
（ラミネーションフィルム事業）
ラミネーションフィルム事業では、主にアパレル用品向けの機能性素材の加工を行っており、透湿・防水・耐久性などの機能を備えたフィルムの開発及び製造を通じて、製品の機能性向上に取り組んでいます。スポーツウェアやアウトドア製品、ユニフォームなど、特定の用途に応じた素材加工を行っており、中国およびベトナムの自社工場において安定した生産体制を構築し、事業を展開しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。なお、前期数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。
（縫製事業）
当中間連結会計期間においては、猛暑の影響によるファン付きウェアの需要増加を背景としたワーキングウェアの受注が増加しており、従来より進めていたバングラデシュ工場の生産キャパシティが拡大しました。販売枚数は前年同期比15.3％増の2,736万枚となり、堅調な受注を背景に順調に事業拡大が進みました。
また、当社グループが継続して取り組んでいる生産地の最適化や、新設工場を中心とした生産キャパシティの拡大とともに、工場における稼働率や生産性が向上したことで粗利益率が向上いたしました。
以上の結果、縫製事業の売上高は297億１百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は26億66百万円（同59.1％増）となりました。
また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、縫製事業において26億35百万円（同48.8％増）となりました。
(単位：百万円)
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
（ラミネーションフィルム事業）
当中間連結会計期間においては、前期はヒット商品の影響から一時的に大きく売上高が伸長しましたが、今期は通常水準に戻っています。さらに中国経済の低迷による需要の鈍化が進み、一部のお客様では在庫調整が行われたことで、発注のタイミングや数量に変動があり、販売ヤード数は前年同期比13.8％減の875万ヤードとなりました。加えて、より価格競争が激化しており、厳しい市況となっております。
以上の結果、ラミネーションフィルム事業の売上高は51億26百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は５億４百万円（同48.4％減）となりました。
また、当社の独自指標である為替差損益調整後営業利益は、ラミネーションフィルム事業において５億45百万円（同43.0％減）となりました。
(単位：百万円)
(*1) 監査人の期中レビュー対象外
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて13億40百万円減少し、711億13百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加32億７百万円があったものの、有形固定資産の減少19億61百万円、現金及び預金の減少18億９百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて10億20百万円増加し、329億44百万円となりました。主な要因としては、賞与引当金の減少３億８百万円、長期借入金の減少１億16百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加８億61百万円、短期借入金の増加６億38百万円等があったことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて23億60百万円減少し、381億69百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上12億20百万円があったものの、為替換算調整勘定の減少27億76百万円、配当金の支払９億39百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー４億78百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー24億81百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー１億40百万円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額10億７百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて31億51百万円減少し、162億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億78百万円の増加（前年同期は１億31百万円の増加）となりました。主な要因としては、棚卸資産の増加38億78百万円、法人税等の支払額６億66百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益22億79百万円、仕入債務の増加13億17百万円、減価償却費９億79百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは24億81百万円の減少（前年同期は20億22百万円の減少）となりました。主な要因としては、定期預金の預入による支出14億30百万円、有形固定資産の取得による支出９億６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億40百万円の減少（前年同期は５億14百万円の増加）となりました。主な要因としては、短期借入金の純増額７億８百万円、長期借入れによる収入３億54百万円等があったものの、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）９億43百万円、長期借入金の返済による支出５億５百万円等があったことによるものです。
該当事項はありません。