文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、昭和27年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。
これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。
これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。
（2）経営環境
当社グループが属する業界は主要顧客である製造業、建設業界がアベノミクスやオリンピック招致からその業績の底上げが見込まれております。その一方で行政による「循環型社会」の実現の一環として、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する「廃棄物ゼロ社会」実現を標榜する動きも出ております。そのような動きを背景に産業廃棄物において今後想定されるインフラの改修・建設等から建設廃棄物の増加が想定される一方、その他の廃棄物は一層の３Ｒの推進から逓減することが予想されます。
（3）対処すべき課題
①コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けており、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
②新規廃棄物処理施設の拠点展開
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。
当社は現在、浜松市北区に新規最終処分場の設置を計画しております。
当該計画は、埋立容量300万㎥を超える東海地区でも大型の管理型最終処分場となります。本計画については、浜松市の定める条例手続が平成29年９月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年９月27日に同市に受理されております。
なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり稼働までには一定期間を要します。
稼働時期につきましては、2022年４月（平成34年４月）以降を予定しております。
③優秀な人材の確保と育成
当社グループの主たる業務は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の非常に厳しい法的規制を受けております。
法令遵守及び専門的知識に基づいた適切なサービスの提供は今後の当社グループの業績向上や成長には欠くことの出来ない重要な要素であり、そのためには、優秀な人材の採用と教育が重要な課題と認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を実施し、当社グループの経営方針、姿勢に共感を持った人材の採用と、従業員のモチベーション向上のための人事制度の構築及び働きやすい職場環境の推進と、さらなるワークライフバランスの向上が必要と考えております。人材育成においては、外部講習の受講、各種資格取得の奨励、社内勉強会の支援等、法令遵守及び専門知識の習得に重点をおいた取り組みを積極的に図ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資家の判断にとって重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）「廃棄物処理法」について
① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な法的規制）
|
対 象 |
法 令 等 名 |
監督官庁 |
法 的 規 制 の 内 容 |
|
収集運搬 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
中間処理 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
最終処分場 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 |
環境省 |
最終処分場の構造、維持管理に関する基準 |
（主要な行政指導）
|
対 象 |
監督官庁 |
行 政 指 導 |
行 政 指 導 の 概 要 |
|
廃棄物処理委託 |
静岡県 浜松市 愛知県 岐阜県 |
廃棄物処理に関する条例 |
廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準 |
|
産業廃棄物積替保管 |
浜松市 |
廃棄物処理に関する条例 |
産業廃棄物の積替保管の許可の基準 |
|
県外廃棄物搬入 |
静岡県 浜松市 愛知県 岐阜県 |
廃棄物処理に関する条例 |
県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準 |
|
施設維持管理 |
浜松市 |
廃棄物処理に関する条例 |
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 |
② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
（株式会社ミダック）
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） |
|||||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
浜松市(優良) |
平成35年４月12日 |
第06311001642号 |
|
浜松市(優良) |
平成34年８月３日 |
第06361001642号 |
||||||||
|
静岡県(優良) |
平成35年２月９日 |
第02201001642号 |
|
静岡県(優良) |
平成34年８月３日 |
第02251001642号 |
||||||||
|
愛知県(優良) |
平成36年11月26日 |
第02300001642号 |
|
愛知県(優良) |
平成34年９月26日 |
第02350001642号 |
||||||||
|
岐阜県(優良) |
平成30年９月３日 |
第02100001642号 |
|
岐阜県(優良) |
平成30年９月３日 |
第02150001642号 |
||||||||
|
三重県(優良) |
平成35年８月25日 |
第02400001642号 |
|
三重県(優良) |
平成35年10月26日 |
第02450001642号 |
||||||||
|
神奈川県 |
平成30年９月21日 |
第01402001642号 |
|
神奈川県 |
平成31年２月20日 |
第01452001642号 |
||||||||
|
東京都 |
平成30年10月17日 |
第1300001642号 |
|
東京都 |
平成32年５月25日 |
第1356001642号 |
||||||||
|
千葉県 |
平成31年11月15日 |
第01200001642号 |
|
長野県 |
平成30年８月19日 |
第2059001642号 |
||||||||
|
長野県 |
平成30年８月19日 |
第2009001642号 |
|
滋賀県 |
平成30年８月20日 |
第02551001642号 |
||||||||
|
滋賀県 |
平成30年８月20日 |
第02501001642号 |
|
|
|
|
||||||||
|
山梨県 |
平成35年３月18日 |
第01900001642号 |
|
|
|
|
||||||||
|
（産業廃棄物処分業許可） |
|
（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
||||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
浜松市(優良) |
平成35年４月12日 |
第06321001642号 |
|
浜松市(破砕施設) |
― |
浜保環第1564号 |
||||||||
|
静岡県(優良) |
平成36年３月29日 |
第02221001642号 |
|
浜松市(破砕施設) |
― |
第011108221号 |
||||||||
|
豊橋市(優良) |
平成30年４月５日 |
第09620001642号 |
|
静岡県(焼却施設) |
― |
第050110019号 |
||||||||
|
岐阜県(優良) |
平成37年１月７日 |
第02120001642号 |
|
静岡県(脱水施設) |
― |
第050120015号 |
||||||||
|
（特別管理産業廃棄物処分業許可） |
|
静岡県(中和施設) |
― |
第050120014号 |
||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
静岡県(シアン分解施設) |
― |
第050111039号 |
||||||||
|
浜松市(優良) |
平成34年７月13日 |
第06371001642号 |
|
静岡県(油水分離施設) |
― |
第050120012号 |
||||||||
|
静岡県(優良) |
平成36年３月29日 |
第02271001642号 |
|
岐阜県（脱水施設） |
― |
岐阜県指令廃対第52号の6 |
||||||||
|
豊橋市(優良) |
平成30年４月５日 |
第09670001642号 |
|
岐阜県(油水分離施設) |
― |
岐阜県指令廃対第52号の7 |
||||||||
|
岐阜県(優良) |
平成37年１月７日 |
第02170001642号 |
|
|
|
|
|
|||||||
|
（一般廃棄物収集運搬業許可） |
|
|
（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
|||||||||||
|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
浜松市 |
平成30年３月31日 |
第2号 |
|
静岡県(焼却施設) |
― |
循廃第47-2号 |
||||||||
|
磐田市 |
平成30年３月31日 |
第16-01-020号 |
|
|
|
|
||||||||
|
袋井市 |
平成30年３月31日 |
袋井市一廃許可第20号 |
|
|
|
|
||||||||
|
森町 |
平成30年５月31日 |
森住環許可第12号 |
|
（一般廃棄物処分業許可） |
|
|||||||||
|
掛川市 |
平成31年９月８日 |
11号 |
|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
御前崎市 |
平成30年３月31日 |
御環許可第27-13号 |
|
富士宮市 |
平成30年３月31日 |
富生許第６号（注） |
||||||||
|
富士宮市 |
平成30年３月31日 |
富生許第６号（注） |
|
（注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。 |
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|
|
|
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|
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（株式会社三晃）
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） |
|||||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
愛知県 |
平成32年２月12日 |
第02310004488号 |
|
愛知県 |
平成30年９月23日 |
第02360004488号 |
||||||||
|
岐阜県 |
平成31年７月19日 |
第02100004488号 |
|
岐阜県 |
平成30年７月４日 |
第02150004488号 |
||||||||
|
三重県 |
平成32年３月19日 |
第02400004488号 |
|
三重県 |
平成30年５月25日 |
第02450004488号 |
||||||||
|
山口県 |
平成34年２月26日 |
第03500004488号 |
|
山口県 |
平成34年２月26日 |
第03550004488号 |
||||||||
|
北九州市 |
平成33年２月20日 |
第07600004488号 |
|
北九州市 |
平成30年８月18日 |
第07650004488号 |
||||||||
|
（産業廃棄物処分業許可） |
|
|
||||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
|
|
|
||||||||
|
愛知県 |
平成32年２月12日 |
第02320004488号 |
|
|
|
|
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|
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|
（株式会社ミダックはまな） |
|
|
|
|
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|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
|
（産業廃棄物処分業許可） |
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|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
静岡県 |
平成32年８月31日 |
第02201009796号 |
|
浜松市(優良) |
平成35年７月28日 |
第06331009796号 |
||||||||
|
（一般廃棄物収集運搬業許可） |
|
（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
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|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||||
|
浜松市 |
平成30年３月31日 |
第25号 |
|
浜松市(最終処分場) |
― |
第080114221号 |
||||||||
|
|
|
浜松市(最終処分場) |
― |
第070114323号 |
||||||||||
（2）廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発にあたっては、事前に関係する法律、自治体の条例等を充分調査したうえで、開発計画を立案するとともに、環境影響調査の実施や周辺住民との合意形成に努めるなど、出来る限りの対応を講じておりますが、予期せず環境に影響する安全性の確保が難しい場合や住民反対運動が重大化した場合などにより、開発を延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）自然災害、火災、事故等について
中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）特別管理廃棄物の取扱いについて
特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）借入金への依存度について
一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、平成27年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことにより当連結会計年度末の有利子負債残高は、4,381百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で54.1％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は5,268百万円であり、そのうち、株式会社ミダックはまな等の買収により発生したのれんが1,899百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）顧客情報の流出について
当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（9）地域住民との関係について
当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他留意すべき事項
「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要の持ち直しや輸出の回復に支えられ、引き続き良好な企業収益を維持し、設備投資も底堅く推移するなど、緩やかな景気回復が続きました。
廃棄物処理業界におきまして、当社の主要顧客である製造業から排出される廃棄物は、国内景気の回復を受け堅調に推移いたしました。また、建設業から排出される廃棄物は、関東方面における旺盛な建設需要に支えられ安定的に推移いたしました。一方で、競合他社との価格競争の激化など、引き続き予断を許さない状況が続きました。
このような状況において、当社は、引き続き自社処理施設の稼働率向上及び収益性向上に向け、営業部門と事業部門が連携し、受注強化に努めてまいりました。当社の連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおきましては、当社と連携し廃棄物の受入強化を図るべく販路拡大及び広域営業を展開した結果、売上高は大幅に増加しました。加えて、グループ内で排出される廃棄物に関しては、同社でこれを内製化するなど、廃棄物一貫処理体制のもと、利益向上に努めてまいりました。
また、将来を見据えた新規事業として、新たな最終処分場の設置計画を推進してまいりました。進捗状況としましては、浜松市の定める条例手続きが平成29年９月22日に終了となり、廃棄物処理法による設置許可申請が同年９月27日に同市に受理されております。なお、最終処分場の設置は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年４月（平成34年4月）以降の稼働を予定しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ316百万円増加し、8,098百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、5,927百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ742百万円増加し、2,170百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,244百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益883百万円（同49.5％増）、経常利益839百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円（同71.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高3,383百万円（同15.2％増）、セグメント利益1,109百万円（同52.4％増）となりました。
収集運搬事業は、売上高692百万円（同1.6％減）、セグメント利益125百万円（同21.3％減）となりました。
仲介管理事業は、売上高168百万円（同13.0％減）、セグメント利益98百万円（同24.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が839百万円（前年同期比42.2％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、当連結会計年度末には1,903百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は990百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益839百万円、減価償却費351百万円、のれん償却額250百
万円、支出要因として売上債権の増加額112百万円、法人税等の支払額429百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は252百万円（同5.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出254百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は309百万円（同44.3％減）となりました。
これは主に、収入要因として株式の発行による収入281百万円、長期借入れによる収入150百万円、短期借入金
の純増額100百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出693百万円、社債の償還による支出110百万円
等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
廃棄物処分事業 |
3,389,125 |
115.5 |
25,195 |
128.2 |
|
収集運搬事業 |
692,355 |
98.4 |
－ |
－ |
|
仲介管理事業 |
168,892 |
87.2 |
2,325 |
142.4 |
|
合計 |
4,250,374 |
110.9 |
27,520 |
129.3 |
（注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
廃棄物処分事業（千円） |
3,383,580 |
115.2 |
|
収集運搬事業（千円） |
692,355 |
98.4 |
|
仲介管理事業（千円） |
168,199 |
87.0 |
|
合計（千円） |
4,244,136 |
110.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており
ます。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加しました。
これは主に、現金及び預金の増加額428百万円、受取手形及び売掛金の増加額112百万円等によるものでありま
す。また、固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円減少しました。これは主に、のれ
んの減少額250百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、8,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ316百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は2,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加しました。
これは主に、短期借入金の増加額100百万円等によるものであります。また、固定負債は3,589百万円となり、前
連結会計年度末に比べ624百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額555百万円等によるものであり
ます。
この結果、負債合計は、5,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円増加しまし
た。これは、新株式発行による資本金の増加額143百万円、資本剰余金の増加額143百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益492百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額455百万円によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が好調であったことにより、4,244百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は2,139百万円（同23.0％増）となり、売上高に対する比率は50.4％となりました。売上高の増加に加え、廃棄物処理費に関しては、連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなでの内製化を推進し、原価率は改善されました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は883百万円（同49.5％増）となり、売上高に対する比率は20.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、搬入量の増加に伴い営業管理手数料が増加しました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は839百万円（同42.2％増）となり、売上高に対する比率は19.8％となりました。
営業外損益におきましては、固定資産売却損益が計上されたほか、支払利息が減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は492百万円（同71.5％増）となり、売上高に対する比率は11.6％となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、関東方面における建設需要の高まりを背景に、連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおいて廃棄物の受託量が大幅に増加し、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金や増資資金で得られた資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（廃棄物処分事業）
連結子会社の株式会社ミダックはまなの受託量が増加したことに加え、当社における水処理及び破砕の中間処理が好調に推移し、売上高は3,383百万円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は1,109百万円（同52.4％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少の4,840百万円となりました。
（収集運搬事業）
一般廃棄物の受託量が低調に推移し、売上高は692百万円（同1.6％減）となり、セグメント利益は125百万円（同21.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加の146百万円となりました。
（仲介管理事業）
スポット案件の受注が低調に推移し、売上高は168百万円（同13.0％減）となり、セグメント利益は98百万円（同24.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加の431百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。