第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,475,504	1,903,901
受取手形及び売掛金	※３ 420,217	※３ 532,924
たな卸資産	※１ 52,400	※１ 53,044
繰延税金資産	50,926	53,861
その他	228,632	288,113
貸倒引当金	△634	△1,941
流動資産合計	2,227,046	2,829,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,364,942	※２ 1,383,721
減価償却累計額	△887,158	△916,025
建物及び構築物（純額）	※２ 477,783	※２ 467,695
機械装置及び運搬具	※２ 3,047,810	※２ 3,036,302
減価償却累計額	△2,555,831	△2,600,203
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 491,979	※２ 436,098
最終処分場	1,435,185	1,438,764
減価償却累計額	△634,916	△705,266
最終処分場（純額）	800,269	733,498
土地	787,386	787,386
建設仮勘定	132,096	231,963
その他	201,590	197,607
減価償却累計額	△165,688	△164,181
その他（純額）	35,901	33,425
有形固定資産合計	2,725,417	2,690,068
無形固定資産
のれん	2,149,508	1,899,083
施設設置権	360,900	320,800
その他	79,274	71,998
無形固定資産合計	2,589,683	2,291,881
投資その他の資産
長期貸付金	7,457	6,257
繰延税金資産	64,874	111,117
その他	174,798	175,076
貸倒引当金	△7,457	△6,257
投資その他の資産合計	239,672	286,193
固定資産合計	5,554,773	5,268,143
資産合計	7,781,820	8,098,047

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	59,885	58,712
短期借入金	630,000	730,000
1年内償還予定の社債	110,000	75,000
1年内返済予定の長期借入金	668,624	680,432
未払法人税等	245,763	229,518
賞与引当金	46,534	52,614
その他	379,176	511,228
流動負債合計	2,139,983	2,337,505
固定負債
社債	245,000	170,000
長期借入金	3,281,899	2,726,465
繰延税金負債	112,757	94,112
最終処分場維持管理引当金	471,469	493,282
資産除去債務	99,771	101,907
その他	3,030	3,898
固定負債合計	4,213,927	3,589,665
負債合計	6,353,911	5,927,171
純資産の部
株主資本
資本金	273,640	417,296
資本剰余金	511,447	655,103
利益剰余金	642,821	1,098,476
株主資本合計	1,427,909	2,170,876
純資産合計	1,427,909	2,170,876
負債純資産合計	7,781,820	8,098,047

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,833,383	4,244,136
売上原価	2,094,364	2,104,979
売上総利益	1,739,019	2,139,156
販売費及び一般管理費	※ 1,148,247	※ 1,256,053
営業利益	590,771	883,102
営業外収益
受取利息	440	360
受取補償金	9,467	2,500
固定資産売却益	33,215	14,395
貸倒引当金戻入額	4,586	－
物品売却益	691	3,181
その他	5,328	3,887
営業外収益合計	53,729	24,325
営業外費用
支払利息	50,113	44,576
固定資産売却損	－	14,684
その他	3,706	8,469
営業外費用合計	53,820	67,730
経常利益	590,680	839,696
税金等調整前当期純利益	590,680	839,696
法人税、住民税及び事業税	325,116	414,947
法人税等調整額	△21,634	△67,823
法人税等合計	303,482	347,124
当期純利益	287,198	492,572
親会社株主に帰属する当期純利益	287,198	492,572

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	287,198	492,572
包括利益	287,198	492,572
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287,198	492,572

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	273,640	511,447	392,540	1,177,628	1,177,628
当期変動額
剰余金の配当			△36,918	△36,918	△36,918
親会社株主に帰属する当期純利益			287,198	287,198	287,198
当期変動額合計	－	－	250,280	250,280	250,280
当期末残高	273,640	511,447	642,821	1,427,909	1,427,909

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	273,640	511,447	642,821	1,427,909	1,427,909
当期変動額
新株の発行	143,656	143,656		287,312	287,312
剰余金の配当			△36,918	△36,918	△36,918
親会社株主に帰属する当期純利益			492,572	492,572	492,572
当期変動額合計	143,656	143,656	455,654	742,967	742,967
当期末残高	417,296	655,103	1,098,476	2,170,876	2,170,876

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	590,680	839,696
減価償却費	341,198	351,326
のれん償却額	250,425	250,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,593	107
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,817	6,079
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	3,901	21,812
受取利息及び受取配当金	△440	△360
支払利息	50,113	44,576
固定資産売却損益（△は益）	△33,215	289
売上債権の増減額（△は増加）	1,216	△112,707
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,980	△644
その他の流動資産の増減額（△は増加）	62,460	△57,808
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,006	△1,172
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△11,865	89,695
その他	45,225	30,295
小計	1,302,898	1,461,611
利息及び配当金の受取額	440	360
利息の支払額	△47,842	△42,179
法人税等の支払額	△207,263	△429,406
補償金の受取額	9,722	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,057,955	990,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△305,258	△254,741
有形固定資産の売却による収入	43,647	16,381
無形固定資産の取得による支出	△5,356	△15,534
貸付けによる支出	△260	－
その他	△1,436	1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268,663	△252,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△520,771	△693,626
社債の発行による収入	98,386	－
社債の償還による支出	△96,000	△110,000
株式の発行による収入	－	281,267
配当金の支払額	△36,918	△36,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	△555,302	△309,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	233,990	428,397
現金及び現金同等物の期首残高	1,241,514	1,475,504
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,475,504	※ 1,903,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱三晃

　㈱ミダックはまな

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、最終処分場、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～38年

機械装置及び運搬具　　　５～17年

最終処分場　　　　　　　　　10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ロ　施設設置権の会計処理

　施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、平成28年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ハ　営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

ニ　社債発行費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

ホ　株式交付費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

へ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、営業外収益の総

　　　　　額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を

　　　　　反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の

　　　　　連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6,019千円は、「物品売却益」691千円、

　　　　　「その他」5,328千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準

　　　　　委員会）

　　　　(1）概要

　　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

　　　　会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

　　　　においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

　　　　は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

　　　　性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること

　　　　を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目

　　　　がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　　(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品	1,790千円	1,570千円
仕掛品	4,586	6,077
原材料及び貯蔵品	46,023	45,396
計	52,400	53,044

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	9,722千円	9,722千円
機械装置及び運搬具	5,659	5,659
計	15,381	15,381

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

あります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－　千円	3,500千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	630,000	730,000
差引額	770,000	670,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当及び賞与	382,619千円	396,280千円
賞与引当金繰入額	13,049	15,833
退職給付費用	4,727	4,004
貸倒引当金繰入額	－	107
減価償却費	85,938	87,460
のれん償却額	250,425	250,425
支払手数料	102,464	106,780

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,153	―	―	6,153
合計	6,153	―	―	6,153
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月21日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	平成28年３月31日	平成28年６月22日

(注)当社は、平成29年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	利益剰余金	6,000	平成29年３月31日	平成29年６月23日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	6,153	3,316,147	―	3,322,300
合計	6,153	3,316,147	―	3,322,300
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）１．当社は、平成29年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,147株は、株式分割による増加3,070,347株、新株式発行による増加245,800株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	平成29年３月31日	平成29年６月23日

(注)当社は、平成29年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株

当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	利益剰余金	12	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,475,504千円	1,903,901千円
現金及び現金同等物	1,475,504	1,903,901

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,475,504	1,475,504	－
(2）受取手形及び売掛金	420,217	420,217	－
資産計	1,895,721	1,895,721	－
(1）買掛金	59,885	59,885	－
(2）短期借入金	630,000	630,000	－
(3）１年内償還予定の社債	110,000	110,245	245
(4）１年内返済予定の長期借入金	668,624	669,407	783
(5）未払法人税等	245,763	245,763	－
(6）社債	245,000	245,693	693
(7）長期借入金	3,281,899	3,286,682	4,783
負債計	5,241,171	5,247,677	6,506

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,903,901	1,903,901	－
(2）受取手形及び売掛金	532,924	532,924	－
資産計	2,436,826	2,436,826	－
(1）買掛金	58,712	58,712	－
(2）短期借入金	730,000	730,000	－
(3）１年内償還予定の社債	75,000	75,043	43
(4）１年内返済予定の長期借入金	680,432	680,886	454
(5）未払法人税等	229,518	229,518	－
(6）社債	170,000	170,310	310
(7）長期借入金	2,726,465	2,728,051	1,586
負債計	4,670,128	4,672,522	2,394

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、(7）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,475,504	－	－	－
受取手形及び売掛金	420,217	－	－	－
合計	1,895,721	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,903,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	532,924	－	－	－
合計	2,436,826	－	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	630,000	－	－	－	－	－
社債	110,000	75,000	48,000	48,000	28,000	46,000
長期借入金	668,624	630,428	533,539	426,070	361,032	1,330,830
合計	1,408,624	705,428	581,539	474,070	389,032	1,376,830

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	730,000	－	－	－	－	－
社債	75,000	48,000	48,000	28,000	30,000	16,000
長期借入金	680,432	583,543	451,060	361,032	361,032	969,798
合計	1,485,432	631,543	499,060	389,032	391,032	985,798

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 　退職給付の支払額	3,538千円 △3,538	－千円 －
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

（注）退職給付に係る負債の前連結会計年度期首残高は、一部の連結子会社で採用しておりました特定退職金共済制度におけるものであります。なお、前連結会計年度中に当該特定退職金共済制度を廃止しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,208千円、当連結会計年度

11,574千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年11月ストック・ オプション（第４回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社子会社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,500株
付与日	平成20年11月26日
権利確定条件	付与日（平成20年11月26日）以降、権利確定日（株式がいずれかの証券取引所に上場した日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日（平成20年11月26日）以降、権利確定日（株式がいずれかの証券取引所に上場した日）まで。
権利行使期間	自　平成22年11月27日 至　平成30年11月26日

　　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成29年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成20年11月ストック・ オプション（第４回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	16,500
付与	－
失効	－
権利確定	16,500
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	16,500
権利行使	14,000
失効	－
未行使残	2,500

（注）　平成29年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成20年11月ストック・ オプション（第４回）
権利行使価格（円）	720
行使時平均株価（円）	1,762
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）　平成29年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似業種比準価額方式及び純資産価額方式の折衷法により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　2,575千円

　（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 14,202千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	141,498千円		139,557千円
土地時価評価差額	83,812		83,169
減損損失	157,774		177,879
その他	141,256		142,626
繰延税金資産小計	524,343		543,233
評価性引当額	△406,192		△362,774
繰延税金資産合計	118,150		180,458
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,349		△1,835
施設設置権に対応する償却費用	△112,757		△107,756
繰延税金負債合計	△115,107		△109,592
繰延税金資産の純額	3,043		70,866

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	50,926千円		53,861千円
固定資産－繰延税金資産	64,874千円		111,117千円
固定負債－繰延税金負債	△112,757千円		△94,112千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
のれん償却額	12.7		8.9
税額控除額	△1.9		△0.6
留保金課税額	3.6		2.7
評価性引当額の増減	3.3		△4.8
連結子会社との税率差異	3.5		4.1
その他	0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		41.3

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	97,679千円	99,771千円
時の経過による調整額	2,091	2,136
期末残高	99,771	101,907

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,936,556	703,501	193,325	3,833,383	－	3,833,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	193,192	132	62,634	255,959	△255,959	－
計	3,129,749	703,633	255,960	4,089,343	△255,959	3,833,383
セグメント利益	728,099	159,944	130,451	1,018,494	△427,722	590,771
セグメント資産	5,227,172	129,369	311,024	5,667,566	2,114,254	7,781,820
その他の項目
減価償却費	249,390	51,383	7,456	308,229	32,968	341,198
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	213,577	65,525	8,277	287,380	18,493	305,874

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	3,383,580	692,355	168,199	4,244,136	－	4,244,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	187,916	312	108,585	296,813	△296,813	－
計	3,571,496	692,667	276,785	4,540,950	△296,813	4,244,136
セグメント利益	1,109,463	125,931	98,108	1,333,503	△450,400	883,102
セグメント資産	4,840,273	146,559	431,989	5,418,822	2,679,225	8,098,047
その他の項目
減価償却費	254,869	55,459	8,091	318,419	32,906	351,326
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,936	73,915	10,233	198,085	112,060	310,146

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	11,545	26,574
全社費用※	△439,268	△476,974
合計	△427,722	△450,400

　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	2,114,254	2,679,225
合計	2,114,254	2,679,225

　　　　※全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金等であります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に建設仮勘定及びソフトウエアの設備投資額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	2,936,556	703,501	193,325	3,833,383

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	3,383,580	692,355	168,199	4,244,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	2,149,508	－	－	－	2,149,508

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	1,899,083	－	－	－	1,899,083

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	464.13円	653.43円
１株当たり当期純利益	93.35円	157.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	156.90円

（注）１．平成29年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度においては当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益	93.35	157.01
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	287,198	492,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	287,198	492,572
普通株式の期中平均株式数（株）	3,076,500	3,137,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	156.90
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,198
（うち新株予約権（株））	（－）	（2,198）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類（新株予約権の数16,500株）。詳細は、「第４　提出会社の状況１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
(株)ミダック	第５回無担保社債	平成23年 ９月26日	69,000 (42,000)	27,000 (27,000)	0.6	なし	平成30年 ９月26日
(株)ミダック	第６回無担保社債	平成25年 ３月25日	20,000 (20,000)	－ (    －)	0.6	なし	平成30年 ３月23日
(株)ミダック	第７回無担保社債	平成28年 ３月25日	80,000 (20,000)	60,000 (20,000)	0.3	なし	平成33年 ３月25日
(株)ミダック	第８回無担保社債	平成28年 ３月25日	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	0.1	なし	平成35年 ３月24日
(株)ミダック	第９回無担保社債	平成28年 10月25日	100,000 (14,000)	86,000 (14,000)	0.2	なし	平成35年 10月25日
合計	―	―	355,000 (110,000)	245,000 (75,000)	―	―	―

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
75,000	48,000	48,000	28,000	30,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	630,000	730,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	668,624	680,432	1.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,281,899	2,726,465	1.0	平成31年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,580,523	4,136,897	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	583,543	451,060	361,032	361,032

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
建設リサイクル法に基づくもの	1,265	28	―	1,294
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの	98,505	2,108	―	100,613

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	1,958,431	3,074,886	4,244,136
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	338,069	632,376	839,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	183,199	356,481	492,572
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	59.55	115.60	157.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	－	27.72	55.93	41.24

（注）１．当社は、平成29年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年７月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。