２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

754,134

836,480

受取手形

※３ 32,453

※３ 38,582

売掛金

※５ 295,621

※５ 328,427

たな卸資産

※１ 49,498

※１ 49,977

前払費用

21,167

22,728

繰延税金資産

21,308

20,209

未収還付法人税等

－

462

その他

※５ 248,586

※５ 403,158

貸倒引当金

△634

△1,941

流動資産合計

1,422,135

1,698,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

414,307

396,994

構築物（純額）

※２ 60,125

※２ 66,664

機械及び装置（純額）

※２ 424,675

※２ 359,673

車両運搬具（純額）

※２ 62,665

※２ 74,002

工具、器具及び備品（純額）

35,511

33,147

土地

680,787

680,787

建設仮勘定

132,096

229,199

有形固定資産合計

1,810,167

1,840,468

無形固定資産

 

 

のれん

130,404

104,323

ソフトウエア

78,914

63,357

その他

0

708

無形固定資産合計

209,318

168,389

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,644,513

2,644,513

出資金

1,000

1,000

長期貸付金

7,457

6,257

関係会社長期貸付金

850,000

750,000

長期前払費用

7,575

5,696

繰延税金資産

26,528

81,063

その他

80,522

83,613

貸倒引当金

△7,457

△6,257

投資その他の資産合計

3,610,140

3,565,886

固定資産合計

5,629,627

5,574,744

資産合計

7,051,763

7,272,829

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※５ 77,237

※５ 75,412

短期借入金

630,000

730,000

1年内償還予定の社債

110,000

75,000

1年内返済予定の長期借入金

668,624

680,432

未払金

※５ 236,610

※５ 434,679

未払費用

83,604

100,490

未払法人税等

65,117

－

預り金

2,516

17,444

賞与引当金

42,046

47,598

その他

27,139

19,187

流動負債合計

1,942,897

2,180,244

固定負債

 

 

社債

245,000

170,000

長期借入金

3,281,899

2,726,465

最終処分場維持管理引当金

121,156

107,791

資産除去債務

99,771

101,907

その他

30

13

固定負債合計

3,747,857

3,106,177

負債合計

5,690,754

5,286,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

273,640

417,296

資本剰余金

 

 

資本準備金

296,420

440,076

その他資本剰余金

215,027

215,027

資本剰余金合計

511,447

655,103

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

473,421

811,506

利益剰余金合計

575,921

914,006

株主資本合計

1,361,008

1,986,407

純資産合計

1,361,008

1,986,407

負債純資産合計

7,051,763

7,272,829

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

 当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 3,149,406

※１ 3,163,691

売上原価

※１ 1,980,816

※１ 1,988,520

売上総利益

1,168,589

1,175,171

販売費及び一般管理費

※１,※２ 822,365

※１,※２ 944,152

営業利益

346,223

231,018

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 9,140

※１ 8,262

受取配当金

※１ 100,008

※１ 200,031

貸倒引当金戻入額

4,586

－

最終処分場維持管理引当金戻入額

9,092

－

経営指導料

※１ 11,780

※１ 25,920

その他

※１ 12,033

※１ 8,642

営業外収益合計

146,641

242,856

営業外費用

 

 

支払利息

48,814

43,665

社債利息

1,299

910

固定資産売却損

－

14,684

その他

3,462

8,014

営業外費用合計

53,576

67,275

経常利益

439,289

406,598

税引前当期純利益

439,289

406,598

法人税、住民税及び事業税

125,189

85,029

法人税等調整額

△684

△53,434

法人税等合計

124,504

31,595

当期純利益

314,784

375,003

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

273,640

296,420

215,027

511,447

2,500

100,000

195,554

298,054

1,083,141

1,083,141

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△36,918

△36,918

△36,918

△36,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

314,784

314,784

314,784

314,784

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

277,866

277,866

277,866

277,866

当期末残高

273,640

296,420

215,027

511,447

2,500

100,000

473,421

575,921

1,361,008

1,361,008

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

273,640

296,420

215,027

511,447

2,500

100,000

473,421

575,921

1,361,008

1,361,008

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

143,656

143,656

 

143,656

 

 

 

 

287,312

287,312

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△36,918

△36,918

△36,918

△36,918

当期純利益

 

 

 

 

 

 

375,003

375,003

375,003

375,003

当期変動額合計

143,656

143,656

－

143,656

－

－

338,085

338,085

625,398

625,398

当期末残高

417,296

440,076

215,027

655,103

2,500

100,000

811,506

914,006

1,986,407

1,986,407

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～38年

機械及び装置　　　　　５～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業年度負担額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

（2）社債発行費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

（3）株式交付費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務

諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しております。

 

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額に関する注記については、同条第５項により、記載を省

　略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略し

　ております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益に関する注記については、同条第３項により、

　記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益に関する注記については、同条

　第４項により、記載を省略しております。

 

　　　　　（損益計算書）

前事業年度において「売上原価」に区分掲記しておりました「処理売上原価」1,971,327千円、「商品期首

たな卸高」1,357千円、「当期商品仕入高」9,604千円、「合計」10,962千円、「商品期末たな卸高」1,473千

円、「商品売上原価」9,489千円は、「売上原価」1,980,816千円に組み替えております。

 

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金銭的重要性が増した

ため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」、「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」5,203千円、「固定資産売却益」2,605千円、「その他」16,005千円は、「経営指導料」11,780千円、「その他」12,033千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

商品

1,473千円

1,208千円

仕掛品

4,586

6,077

原材料及び貯蔵品

43,439

42,691

計

49,498

49,977

 

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

構築物

9,722千円

9,722千円

機械及び装置

車両運搬具

2,259

3,400

2,259

3,400

計

15,381

15,381

 

※３　連結会計年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。当事業年度年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

受取手形

－　千円

3,500千円

 

 

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行９行、当事業年度は取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

630,000

730,000

差引額

770,000

670,000

 

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

10,086千円

22,215千円

短期金銭債務

81,860

164,050

 

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

　売上高

 

63,168千円

 

109,650千円

　売上原価

163,623

162,330

　販売費及び一般管理費

－

2,825

営業取引以外の取引高

126,615

234,853

 

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度7％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

　当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給料手当及び賞与

359,298千円

376,049千円

賞与引当金繰入額

12,352

14,956

退職給付費用

3,897

3,941

貸倒引当金繰入額

－

107

減価償却費

40,517

41,071

のれん償却額

26,080

26,080

支払手数料

93,512

101,845

 

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成30年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,424千円

 

2,438千円

賞与引当金

12,601

 

14,155

最終処分場維持管理引当金

48,662

 

35,730

土地時価評価差額

83,812

 

83,169

減損損失

114,322

 

115,056

資産除去債務

29,901

 

30,307

その他

22,886

 

20,980

繰延税金資産小計

314,611

 

301,838

評価性引当額

△264,423

 

△198,730

繰延税金資産合計

50,187

 

103,107

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,349

 

△1,835

繰延税金負債合計

△2,349

 

△1,835

繰延税金資産の純額

47,837

 

101,272

（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

21,308千円

 

20,209千円

固定資産－繰延税金資産

26,528千円

 

81,063千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.0％

 

30.0％

（調整）

 

 

 

のれん償却額

1.8

 

1.9

税額控除額

△2.1

 

△1.2

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

 

△14.7

留保金課税額

4.8

 

5.6

評価性引当額の増減

△1.1

 

△15.7

その他

1.1

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

7.8

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

(千円）

当期増加額

(千円）

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末

帳簿価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末

取得価額（千円）

有形

固定資産

建物

414,307

15,304

5,326

27,290

396,994

642,662

1,039,656

構築物

60,125

21,436

6,736

8,159

66,664

237,636

304,300

機械及び装置

424,675

32,169

14,324

82,847

359,673

1,880,184

2,239,857

車両運搬具

62,665

66,799

0

55,462

74,002

602,025

676,027

工具、器具及び備品

35,511

31,181

13,302

20,243

33,147

158,215

191,363

土地

680,787

－

－

－

680,787

－

680,787

建設仮勘定

132,096

110,267

13,165

－

229,199

－

229,199

計

1,810,167

277,159

52,855

194,003

1,840,468

3,520,723

5,361,191

無形

固定

資産

のれん

130,404

－

－

26,080

104,323

－

ソフトウエア

78,914

9,015

0

24,572

63,357

その他

0

715

－

7

708

計

209,318

9,731

0

50,660

168,389

注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は、設置計画中の最終処分場に係るものであります。

 
【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

8,091

1,941

1,834

8,198

賞与引当金

42,046

47,598

42,046

47,598

最終処分場維持管理引当金

121,156

－

13,365

107,791

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。