第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな景気回復が続きましたが、米中の貿易摩擦懸念などにより、世界経済の不透明感が増すなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から中間処理、最終処分までを手掛ける一貫処理体制を推進するべく、営業部門と事業部門とが連携し、受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。営業部門におきましては、関東方面での需要増加に伴い、営業員の増員を行うなど、積極的な営業展開を図りました。事業部門におきましては、廃棄物処理費の削減に向けた取り組みを継続的に実施しました。

また、当社の連結子会社で最終処分場を有する株式会社ミダックはまなにおきましては、建物の解体工事に伴う廃棄物の受託量が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間の経営成績に大きく寄与しました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

    当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少し

   ました。これは主に、現金及び預金の減少額122百万円等によるものであります。また、固定資産は5,242百万円と

   なり、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しました。これは主に、のれんの減少額62百万円等によるものであり

   ます。

    この結果、総資産は、7,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。

    (負債)

    当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し

   ました。これは主に、未払法人税等の減少額120百万円等によるものであります。

    また、固定負債は3,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円減少しました。これは主に、長期借入

   金の減少額150百万円等によるものであります。

    この結果、負債合計は、5,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少しました。

    (純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増

  加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加

  額157百万円によるものであります。

 

b.経営成績

 当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,259百万円、営業利益385百万円、経常利益391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益197百万円となりました。

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

   ①廃棄物処分事業

連結子会社である株式会社ミダックはまなの受託量が好調に推移しました。これは、前連結会計年度より続く大口のスポット案件について平成30年6月まで搬入が続いた影響によるものであります。また、同業他社から排出される中間処理後の廃棄物の受注も好調に推移しました。当社におきましては、焼却処理及び水処理が好調に推移しました。以上の結果、売上高は1,047百万円となり、セグメント利益は472百万円となりました。

   ②収集運搬事業

廃液の受託量が好調であったこと及び入札案件を落札したことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、一般廃棄物の受託量も安定的に推移しました。以上の結果、売上高は178百万円となり、セグメント利益は26百万円となりました。

   ③仲介管理事業

スポット案件の受注が低調に推移しました。以上の結果、売上高は33百万円となり、セグメント利益は12百万円となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。