第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（株式会社ミダック）は、2011年４月に共同出資会社より株式会社ミダックふじの宮の株式を取得し、完全子会社としました。さらに2012年３月には、子会社である株式会社ミダックふじの宮を間接部門のコスト削減等を目的として吸収合併しました。

また、廃棄物処分事業の拡大を目的として、2015年３月に株式会社三晃を、そして2015年12月に株式会社三生開発（現：株式会社ミダックはまな）を子会社化しました。

当社の上記の沿革を図示いたしますと、次のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等


回次		第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	3,164,000	3,833,383	4,244,136	4,676,772
経常利益	（千円）	326,133	590,680	839,696	1,090,443
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	46,788	287,198	492,572	567,154
包括利益	（千円）	46,788	287,198	492,572	567,154
純資産額	（千円）	1,177,628	1,427,909	2,170,876	2,252,779
総資産額	（千円）	7,947,617	7,781,820	8,075,902	9,164,127
１株当たり純資産額	（円）	382.78	464.13	653.43	717.64
１株当たり当期純利益	（円）	15.21	93.35	157.01	171.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	156.90	－
自己資本比率	（％）	14.8	18.3	26.9	24.6
自己資本利益率	（％）	4.0	22.0	27.4	25.6
株価収益率	（倍）	－	－	11.1	14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	354,189	1,057,955	990,386	1,317,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,196,099	△268,663	△252,712	△1,782,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,363,541	△555,302	△309,276	362,206
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,241,514	1,475,504	1,903,901	1,801,430
従業員数	（人）	184	187	180	188
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(24)	(24)	(26)	(30)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第52期より連結財務諸表を作成しております。

３．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

また、第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して

おりません。

５．第52期及び第53期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期

首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指

標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等


回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月
売上高	（千円）	2,869,287	3,030,405	3,149,406	3,163,691	3,243,096
経常利益	（千円）	86,323	263,565	439,289	406,598	585,356
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	52,675	△47,633	314,784	375,003	476,228
資本金	（千円）	273,640	273,640	273,640	417,296	418,016
発行済株式総数	（株）	6,153	6,153	6,153	3,322,300	3,324,300
純資産額	（千円）	1,167,693	1,083,141	1,361,008	1,986,407	1,977,383
総資産額	（千円）	3,878,107	7,373,354	7,051,763	7,272,829	8,168,514
１株当たり純資産額	（円）	189,776.22	176,034.76	221,194.34	597.90	629.91
１株当たり配当額	（円）	6,000	6,000	6,000	12	15
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	8,560.97	△7,741.46	51,159.58	119.54	143.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	119.45	－
自己資本比率	（％）	30.1	14.7	19.3	27.3	24.2
自己資本利益率	（％）	4.5	－	25.8	22.4	24.0
株価収益率	（倍）	－	－	－	14.6	17.0
配当性向	（％）	70.1	－	11.7	10.0	10.4
従業員数	（人）	172	167	170	165	171
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(21)	(23)	(23)	(24)	(26)
株主総利回り	（％）	－	－	－	－	140.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(－)	(－)	(－)	(－)	(147.0)
最高株価	（円）	－	－	－	2,037	2,730
最低株価	（円）	－	－	－	1,433	2,010

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いました。第54期の期首に当該株式分

割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在

株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第53期の１株当たり配当額につきましては、

当該株式分割前の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第51期、第53期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第54期は当社株式が2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第54期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第55期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第52期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第51期から第53期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．第52期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第52期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第51期の財務諸表については監査を受けておりません。

８．第52期における当期純損失の計上は、減損損失217百万円の計上によるものであります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第55期の期

首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指

標等となっております。

10．第51期から第54期までの株主総利回りは、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

なお、第55期の株主総利回りは、６事業年度前の事業年度の末日における金融商品取引所での株価が存在していないため、第54期末日の株価(1,750円)を基準として暫定的に記載しております。

11．第51期から第53期までの最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

12．第54期の最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

13．第55期の最高株価及び最低株価は、当社が2018年12月21日に東京証券取引所（市場第二部）へも重複上場したため、主要な金融商品取引所である東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　　　　当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダッ

クの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。

　その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。

　これまでの経緯は、次のとおりであります。


1952年４月	浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う
1960年４月	静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける
1964年７月	社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立
1972年９月	静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う
1986年５月	浜松市に廃液処理施設を新設
1988年４月	浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設
1992年10月	本社工場内に活性汚泥処理施設を増設
1993年10月	本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設
1996年７月	株式会社ミダックへ商号変更
1997年３月	本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設
1997年５月	静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設
1998年１月	浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立
1998年４月	株式会社ミダックが静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設
2000年３月 2001年９月	株式会社ミダックが静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資
2001年12月	株式会社ミダックが本社にてISO14001の認証取得株式会社ミダックが愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設
2002年４月	株式会社ミダックが東京都世田谷区に東京営業所を開設
2002年12月	株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設
2003年８月	株式会社ミダックが産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立
2003年10月	株式会社ミダックが豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡
2003年11月	株式会社ミダックが産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立
2004年４月	株式会社ミダックが浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立
2004年６月	株式会社ミダックが株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡
2004年７月	株式会社ミダックが浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、株式会社ミダック及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行
2004年８月	株式会社ミダック福田事業所の操業を休止
2004年10月	株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）
2005年１月	株式会社ミダックの東京営業所を川崎市に移転
2005年４月	株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、株式会社ミダックのアグリ事業を移管
2005年７月	株式会社ミダックが名古屋市に名古屋営業所を開設
2006年３月	株式会社ミダックが株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併
2007年８月	株式会社ミダックが福田事業所を廃止
2010年４月	株式会社ミダックが株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併
2011年４月	株式会社ミダックふじの宮を株式会社ミダックが完全子会社化
2012年３月	株式会社ミダックが株式会社ミダックふじの宮を吸収合併
2013年１月	株式会社ミダックが岐阜県関市に関事業所を開設
2015年３月	株式会社ミダックが株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化
2015年12月 2017年６月	株式会社ミダックが株式会社三生開発（現・連結子会社　株式会社ミダックはまな）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出
2017年12月	株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場
2018年12月	浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得
	株式会社東京証券取引所市場第二部上場

３【事業の内容】

　当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されております。

　セグメントは、(1)廃棄物処分事業（当社、株式会社三晃及び株式会社ミダックはまな）(2)収集運搬事業（当社）(3)仲介管理事業（当社）の３つとしており、これは、「第５経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　主な事業の内容は以下のとおりであります。当社グループは、これらの事業の中で廃棄物の適正処理の推進、資源循環型社会への貢献を目指しております。

　(1)廃棄物処分事業としては、自社施設による廃棄物処理サービスを行っております。

　(2)収集運搬事業としては、廃棄物の収集運搬サービスを行っております。

(3)仲介管理事業としては、処理業者への排出事業者紹介サービスを行っております。

　　　なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(1）廃棄物処分事業

　　　①　廃棄物の中間処理

排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。

当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。

　現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度（注）に基づき優良認定を受けている地域は、静岡県、岐阜県、浜松市、豊橋市であります。

　廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

　当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

＜株式会社ミダック　本社事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設

（活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離）

廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の中間処理施設

（破砕）

固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。

＜株式会社ミダック　豊橋事業所＞

汚泥等の中間処理施設

（選別・混練）

泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。

廃棄商品等の中間処理

（破砕・選別）

不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。

＜株式会社ミダック　富士宮事業所＞

各種廃棄物の焼却施設

（焼却、シアンの熱分解）

固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。

汚泥、廃液の中間処理施設

（凝集沈殿、脱水、中和、油水分離）

＜株式会社ミダック　関事業所＞

汚泥、廃液の中間処理施設

（凝集沈殿、脱水、油水分離）

＜株式会社三晃＞

汚泥等の中間処理施設

（コンクリート固化）

泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

（注）優良産廃処理業者認定制度とは、通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産廃処理業者を、都道府県・政令指定都市が審査して認定する制度です。

②　廃棄物の最終処分

リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。

　最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の３つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。

　遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物（有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物）を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。

当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

　当社グループにおける処理施設は以下のとおりとなっております。

　なお、株式会社ミダック呉松事業所の最終処分場につきましては、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を2017年６月27日に提出しております。

＜株式会社ミダック　呉松事業所＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物13種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）と特別管理産業廃棄物である廃石綿等を埋め立てます。

　　　　　（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
（石綿含有産業廃棄物とは、特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外で、一定量を超える石綿を含有する産業廃棄物のことを言います。）

＜株式会社ミダックはまな　遠州クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（管理型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物12種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

　　　　　（注）燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、13号廃棄物

＜株式会社ミダックはまな　浜名湖クリーンセンター＞

固形廃棄物の最終処分場

（安定型最終処分場）

廃棄物の埋め立てを行います。産業廃棄物4種類（石綿含有産業廃棄物含む）（注）を埋め立てます。

（注）ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類

(2）収集運搬事業

　　　　廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております（脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等）。

　　　　収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。

　　　　また、運行管理システム（ＧＰＳ機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム）を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。

(3）仲介管理事業

廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。

当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
株式会社ミダックはまな（注）３	浜松市西区	10,000	廃棄物処分事業	（所有） 100.0	顧客及びグループ内で発生する産業廃棄物の最終処分施設。役員３名の兼務あり。
株式会社三晃	愛知県春日井市	10,000	廃棄物処分事業	（所有） 100.0	中京圏における廃棄物処理の拠点。役員１名の兼務あり。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

３．株式会社ミダックはまなについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（1）売上高　　　　　　1,619,930千円

（2）経常利益　　　　　1,136,860千円

（3）当期純利益　　　　　720,325千円

（4）純資産額　　　　　　895,879千円

（5）総資産額　　　　　1,936,646千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	2019年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
廃棄物処分事業	67	(14)
収集運搬事業	46	(9)
仲介管理事業	51	(4)
報告セグメント計	164	(27)
全社（共通）	24	(3)
合計	188	(30)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況


				2019年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
171	(26)	42.3	9.6	4,908,851


セグメントの名称	従業員数（人）
廃棄物処分事業	50	(10)
収集運搬事業	46	(9)
仲介管理事業	51	(4)
報告セグメント計	147	(23)
全社（共通）	24	(3)
合計	171	(26)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託・契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。