第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,903,901	1,801,430
受取手形及び売掛金	※３ 532,924	※３ 519,916
たな卸資産	※１ 53,044	※１ 53,587
その他	288,113	297,482
貸倒引当金	△1,941	△837
流動資産合計	2,776,043	2,671,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,383,721	※２ 1,468,572
減価償却累計額	△916,025	△937,733
建物及び構築物（純額）	※２ 467,695	※２ 530,838
機械装置及び運搬具	※２ 3,036,302	※２ 3,201,193
減価償却累計額	△2,600,203	△2,702,755
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 436,098	※２ 498,438
最終処分場	1,438,764	1,532,317
減価償却累計額	△705,266	△789,650
最終処分場（純額）	733,498	742,666
土地	787,386	1,293,722
建設仮勘定	231,963	1,085,737
その他	197,607	216,573
減価償却累計額	△164,181	△173,673
その他（純額）	33,425	42,899
有形固定資産合計	2,690,068	4,194,302
無形固定資産
のれん	1,899,083	1,648,657
施設設置権	320,800	280,700
その他	71,998	48,754
無形固定資産合計	2,291,881	1,978,111
投資その他の資産
長期貸付金	6,257	5,057
繰延税金資産	142,833	130,129
その他	175,076	190,004
貸倒引当金	△6,257	△5,057
投資その他の資産合計	317,909	320,134
固定資産合計	5,299,859	6,492,548
資産合計	8,075,902	9,164,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	58,712	50,320
短期借入金	730,000	2,083,500
1年内償還予定の社債	75,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	680,432	639,295
未払法人税等	229,518	267,646
賞与引当金	52,614	61,798
その他	511,228	605,629
流動負債合計	2,337,505	3,756,190
固定負債
社債	170,000	122,000
長期借入金	2,726,465	2,336,924
繰延税金負債	71,966	56,096
最終処分場維持管理引当金	493,282	529,539
資産除去債務	101,907	104,090
その他	3,898	6,507
固定負債合計	3,567,520	3,155,158
負債合計	5,905,025	6,911,348
純資産の部
株主資本
資本金	417,296	418,016
資本剰余金	655,103	655,823
利益剰余金	1,098,476	1,625,763
自己株式	－	△446,824
株主資本合計	2,170,876	2,252,779
純資産合計	2,170,876	2,252,779
負債純資産合計	8,075,902	9,164,127

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,244,136	4,676,772
売上原価	2,104,979	2,225,426
売上総利益	2,139,156	2,451,345
販売費及び一般管理費	※ 1,256,053	※ 1,352,963
営業利益	883,102	1,098,381
営業外収益
受取利息	360	322
受取補償金	2,500	－
受取保険金	－	4,403
固定資産売却益	14,395	20,688
その他	7,069	12,609
営業外収益合計	24,325	38,025
営業外費用
支払利息	44,576	40,137
その他	23,154	5,826
営業外費用合計	67,730	45,963
経常利益	839,696	1,090,443
税金等調整前当期純利益	839,696	1,090,443
法人税、住民税及び事業税	414,947	526,455
法人税等調整額	△67,823	△3,165
法人税等合計	347,124	523,289
当期純利益	492,572	567,154
親会社株主に帰属する当期純利益	492,572	567,154

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	492,572	567,154
包括利益	492,572	567,154
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	492,572	567,154

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	273,640	511,447	642,821	1,427,909	1,427,909
当期変動額
新株の発行	143,656	143,656		287,312	287,312
剰余金の配当			△36,918	△36,918	△36,918
親会社株主に帰属する当期純利益			492,572	492,572	492,572
当期変動額合計	143,656	143,656	455,654	742,967	742,967
当期末残高	417,296	655,103	1,098,476	2,170,876	2,170,876

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	417,296	655,103	1,098,476	－	2,170,876	2,170,876
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	720	720			1,440	1,440
剰余金の配当			△39,867		△39,867	△39,867
親会社株主に帰属する当期純利益			567,154		567,154	567,154
自己株式の取得				△446,824	△446,824	△446,824
当期変動額合計	720	720	527,287	△446,824	81,902	81,902
当期末残高	418,016	655,823	1,625,763	△446,824	2,252,779	2,252,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	839,696	1,090,443
減価償却費	351,326	383,191
のれん償却額	250,425	250,425
貸倒引当金の増減額（△は減少）	107	△2,303
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,079	9,184
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	21,812	36,257
受取利息及び受取配当金	△360	△353
支払利息	44,576	40,137
固定資産売却損益（△は益）	289	△18,077
売上債権の増減額（△は増加）	△112,707	13,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	△644	△543
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△57,808	△8,866
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,172	△8,392
その他の流動負債の増減額（△は減少）	89,695	51,703
その他	30,295	9,471
小計	1,461,611	1,845,287
利息及び配当金の受取額	360	353
利息の支払額	△42,179	△37,938
法人税等の支払額	△429,406	△490,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	990,386	1,317,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△254,741	△1,793,369
有形固定資産の売却による収入	16,381	30,211
無形固定資産の取得による支出	△15,534	△5,326
その他	1,182	△13,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252,712	△1,782,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	1,353,500
長期借入れによる収入	150,000	550,000
長期借入金の返済による支出	△693,626	△980,678
社債の償還による支出	△110,000	△75,000
株式の発行による収入	281,267	－
配当金の支払額	△36,918	△39,867
自己株式の取得による支出	－	△446,824
その他	－	1,076
財務活動によるキャッシュ・フロー	△309,276	362,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428,397	△102,471
現金及び現金同等物の期首残高	1,475,504	1,903,901
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,903,901	※ 1,801,430

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱三晃

　㈱ミダックはまな

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～40年

機械装置及び運搬具　　　５～17年

最終処分場　　　　　　　　　10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ロ　施設設置権の会計処理

　施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ハ　営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

ニ　社債発行費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

ホ　株式交付費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

へ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB

においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606

は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、

収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整

合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ

とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項

目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で

あります。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計

年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に

表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が53,861千円減少

し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が53,861千円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が

22,145千円減少しております。

２．連結損益計算書

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前

連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示

方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた

3,181千円は、「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品	1,570千円	1,900千円
仕掛品	6,077	6,640
原材料及び貯蔵品	45,396	45,046
計	53,044	53,587

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	9,722千円	10,992千円
機械装置及び運搬具	5,659	5,659
計	15,381	16,651

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

あります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,500千円	2,494千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行9行、当連結会計年度は取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	730,000	2,083,500
差引額	670,000	4,016,500

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	396,280千円	413,430千円
賞与引当金繰入額	15,833	19,386
退職給付費用	4,004	4,600
貸倒引当金繰入額	107	－
減価償却費	87,460	90,953
のれん償却額	250,425	250,425
支払手数料	106,780	148,025

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	6,153	3,316,147	―	3,322,300
合計	6,153	3,316,147	―	3,322,300
自己株式
普通株式	―	―	―	―
合計	―	―	―	―

（注）１．当社は、2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,316,147株は、株式分割による増加3,070,347株、新株式発行による増加245,800株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	36,918	6,000	2017年３月31日	2017年６月23日

(注)当社は、2017年7月31日付けで普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。「1株

当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	利益剰余金	12	2018年３月31日	2018年６月22日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１.	3,322,300	2,000	―	3,324,300
合計	3,322,300	2,000	―	3,324,300
自己株式
普通株式（注）２.	―	185,150	―	185,150
合計	―	185,150	―	185,150

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加185,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加185,000株及び、単元未満株式の買取りによる増加150株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 取締役会	普通株式	39,867	12	2018年３月31日	2018年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	利益剰余金	15	2019年３月31日	2019年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,903,901千円	1,801,430千円
現金及び現金同等物	1,903,901	1,801,430

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金及び設置計画中の新規最終処分場への設備投資に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,903,901	1,903,901	－
(2）受取手形及び売掛金	532,924	532,924	－
資産計	2,436,826	2,436,826	－
(1）買掛金	58,712	58,712	－
(2）短期借入金	730,000	730,000	－
(3）１年内償還予定の社債	75,000	75,043	43
(4）１年内返済予定の長期借入金	680,432	680,886	454
(5）未払法人税等	229,518	229,518	－
(6）社債	170,000	170,310	310
(7）長期借入金	2,726,465	2,728,051	1,586
負債計	4,670,128	4,672,522	2,394

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,801,430	1,801,430	－
(2）受取手形及び売掛金	519,916	519,916	－
資産計	2,321,346	2,321,346	－
(1）買掛金	50,320	50,320	－
(2）短期借入金	2,083,500	2,083,500	－
(3）１年内償還予定の社債	48,000	48,069	69
(4）１年内返済予定の長期借入金	639,295	639,469	174
(5）未払法人税等	267,646	267,646	－
(6）社債	122,000	122,504	504
(7）長期借入金	2,336,924	2,338,793	1,869
負債計	5,547,686	5,550,303	2,617

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、(7）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,903,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	532,924	－	－	－
合計	2,436,826	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,801,430	－	－	－
受取手形及び売掛金	519,916	－	－	－
合計	2,321,346	－	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	730,000	－	－	－	－	－
社債	75,000	48,000	48,000	28,000	30,000	16,000
長期借入金	680,432	583,543	451,060	361,032	361,032	969,798
合計	1,485,432	631,543	499,060	389,032	391,032	985,798

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,083,500	－	－	－	－	－
社債	48,000	48,000	28,000	30,000	16,000	－
長期借入金	639,295	506,924	456,828	456,828	448,298	468,046
合計	2,770,795	554,924	484,828	486,828	464,298	468,046

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11,574千円、当連結会計年度

12,879千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2008年11月ストック・ オプション（第４回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社子会社の従業員11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　18,500株
付与日	2008年11月26日
権利確定条件	付与日（2008年11月26日）以降、権利確定日（株式がいずれかの証券取引所に上場した日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日（2008年11月26日）以降、権利確定日（株式がいずれかの証券取引所に上場した日）まで。
権利行使期間	自　2010年11月27日 至　2018年11月26日

　　　　　　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2008年11月ストック・ オプション（第４回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	2,500
権利確定	－
権利行使	2,000
失効	500
未行使残	－

（注）　2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2008年11月ストック・ オプション（第４回）
権利行使価格（円）	720
行使時平均株価（円）	1,976
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）　2017年７月31日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似業種比準価額方式及び純資産価額方式の折衷法により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　   －千円

　（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　  2,511千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	139,557千円		148,214千円
土地時価評価差額	83,169		83,504
減損損失	138,598		136,125
その他	181,907		198,736
繰延税金資産小計	543,233		566,580
評価性引当額	△362,774		△396,878
繰延税金資産合計	180,458		169,702
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,835		△1,382
施設設置権に対応する償却費用	△107,756		△94,287
繰延税金負債合計	△109,592		△95,669
繰延税金資産の純額	70,866		74,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
のれん償却額	8.9		6.9
税額控除額	△0.6		△0.1
留保金課税額	2.7		3.4
評価性引当額の増減	△4.8		3.0
連結子会社との税率差異	4.1		3.9
その他	1.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		48.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	99,771千円	101,907千円
時の経過による調整額	2,136	2,182
期末残高	101,907	104,090

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	3,383,580	692,355	168,199	4,244,136	－	4,244,136
セグメント間の内部売上高又は振替高	187,916	312	108,585	296,813	△296,813	－
計	3,571,496	692,667	276,785	4,540,950	△296,813	4,244,136
セグメント利益	1,109,463	125,931	98,108	1,333,503	△450,400	883,102
セグメント資産	4,840,273	146,559	431,989	5,418,822	2,657,079	8,075,902
その他の項目
減価償却費	254,869	55,459	8,091	318,419	32,906	351,326
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	113,936	73,915	10,233	198,085	112,060	310,146

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	3,849,000	698,802	128,969	4,676,772	－	4,676,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	180,479	168	146,529	327,176	△327,176	－
計	4,029,480	698,970	275,498	5,003,948	△327,176	4,676,772
セグメント利益	1,432,378	110,764	88,363	1,631,506	△533,124	1,098,381
セグメント資産	4,578,008	179,031	336,157	5,093,196	4,070,930	9,164,127
その他の項目
減価償却費	271,562	67,277	7,360	346,199	36,992	383,191
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	271,153	96,730	8,840	376,724	1,468,282	1,845,007

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	26,574	26,626
全社費用※	△476,974	△559,750
合計	△450,400	△533,124

　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	2,657,079	4,070,930
合計	2,657,079	4,070,930

　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設仮勘

定及びソフトウエアの設備投資額、当連結会計年度においては、主に土地及び建設仮勘定の投資

額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	3,383,580	692,355	168,199	4,244,136

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	3,849,000	698,802	128,969	4,676,772

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	1,899,083	－	－	－	1,899,083

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	1,648,657	－	－	－	1,648,657

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高（千円）
役員	矢板橋一志 (注2)	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 2.62	－	自己株式の 取得(注1)	235,500	－	－
役員	熊谷裕之	－	－	当社 専務取締役	(被所有) 直接 5.87	－	自己株式の 取得(注1)	23,550	－	－

　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当社は2019年２月21日取締役会決議に基づく立会外買付取引（ToSTNeT-3)による自己株式の取得に

より、上記２名の所有株式を取得しました。取引金額は2019年２月21日の終値に基づき算出してお

ります。

２．矢板橋一志氏は、2019年３月31日付で代表取締役を辞任しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	653.43円	717.64円
１株当たり当期純利益	157.01円	171.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	156.90円	－円

（注）１．2017年７月31日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社株式は、2017年12月22日付で名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、前連結会計年度の

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株

価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益	157.01	171.32
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	492,572	567,154
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	492,572	567,154
普通株式の期中平均株式数（株）	3,137,123	3,310,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	156.90	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,198	－
（うち新株予約権（株））	（2,198）	（  － ）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会（以下「本株

主総会」といいます。）に、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以

下「本制度」といいます。）を導入することについて付議することを決議し、本株主総会において承認可決さ

れました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値

共有を進めることを目的とした報酬制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社

の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼

務取締役の使用人分給与は含みません。）といたします。ただし、当該報酬額は、原則として、４事業年度の

初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定しており、実質的

には１事業年度50百万円以内での支給に相当すると考えております。

　本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年80,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以

降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合

が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な

範囲で調整します。）といたします。ただし、上記のとおり、本制度に係る金銭報酬債権は、原則として、４

事業年度の初年度に、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定してお

り、実質的には１事業年度20,000株以内に相当すると考えております。

　本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は４年から

20年の間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定い

たします。

　その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通

株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通

株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会で決定いたします。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と

譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するも

のとし、その内容として、次の事項が含まれるものとします。

①　一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一

切の処分を禁止すること

②　一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中

は、対象取締役が岡三証券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
(株)ミダック	第５回無担保社債	2011年 ９月26日	27,000 (27,000)	－ (    －)	0.6	なし	2018年 ９月26日
(株)ミダック	第７回無担保社債	2016年 ３月25日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.3	なし	2021年 ３月25日
(株)ミダック	第８回無担保社債	2016年 ３月25日	72,000 (14,000)	58,000 (14,000)	0.1	なし	2023年 ３月24日
(株)ミダック	第９回無担保社債	2016年 10月25日	86,000 (14,000)	72,000 (14,000)	0.2	なし	2023年 10月25日
合計	―	―	245,000 (75,000)	170,000 (48,000)	―	―	―

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
48,000	48,000	28,000	30,000	16,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	730,000	2,083,500	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	680,432	639,295	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,726,465	2,336,924	0.9	2020年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,136,897	5,059,719	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	506,924	456,828	456,828	448,298

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
建設リサイクル法に基づくもの	1,294	29	－	1,323
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの	100,613	2,153	－	102,766

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,259,696	2,440,437	3,576,035	4,676,772
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	391,172	646,946	904,190	1,090,443
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	197,677	336,248	459,088	567,154
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	59.50	101.20	138.15	171.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	59.50	41.70	36.95	33.03