２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	836,480	797,206
受取手形	※３ 38,582	※３ 33,082
売掛金	※５ 328,427	※５ 328,860
たな卸資産	※１ 49,977	※１ 49,622
前払費用	22,728	18,624
未収還付法人税等	462	－
その他	※５ 403,158	※５ 389,230
貸倒引当金	△1,941	△837
流動資産合計	1,677,875	1,615,788
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	396,994	467,035
構築物（純額）	※２ 66,664	※２ 60,268
機械及び装置（純額）	※２ 359,673	※２ 387,490
車両運搬具（純額）	※２ 74,002	※２ 107,330
工具、器具及び備品（純額）	33,147	42,703
土地	680,787	1,187,123
建設仮勘定	229,199	1,085,737
有形固定資産合計	1,840,468	3,337,690
無形固定資産
のれん	104,323	78,242
ソフトウエア	63,357	41,783
その他	708	618
無形固定資産合計	168,389	120,645
投資その他の資産
関係会社株式	2,644,513	2,644,513
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	6,257	5,057
関係会社長期貸付金	750,000	250,000
長期前払費用	5,696	3,257
繰延税金資産	101,272	99,544
その他	83,613	96,074
貸倒引当金	△6,257	△5,057
投資その他の資産合計	3,586,096	3,094,390
固定資産合計	5,594,954	6,552,725
資産合計	7,272,829	8,168,514

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※５ 75,412	※５ 66,114
短期借入金	730,000	2,083,500
1年内償還予定の社債	75,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	680,432	639,295
未払金	※５ 434,679	※５ 400,484
未払費用	100,490	102,839
未払法人税等	－	13,488
預り金	17,444	103,962
賞与引当金	47,598	56,382
その他	19,187	9,773
流動負債合計	2,180,244	3,523,841
固定負債
社債	170,000	122,000
長期借入金	2,726,465	2,336,924
最終処分場維持管理引当金	107,791	101,637
資産除去債務	101,907	104,090
その他	13	2,637
固定負債合計	3,106,177	2,667,289
負債合計	5,286,422	6,191,131
純資産の部
株主資本
資本金	417,296	418,016
資本剰余金
資本準備金	440,076	440,796
その他資本剰余金	215,027	215,027
資本剰余金合計	655,103	655,823
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	811,506	1,247,867
利益剰余金合計	914,006	1,350,367
自己株式	－	△446,824
株主資本合計	1,986,407	1,977,383
純資産合計	1,986,407	1,977,383
負債純資産合計	7,272,829	8,168,514

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 3,163,691	※１ 3,243,096
売上原価	※１ 1,988,520	※１ 2,037,228
売上総利益	1,175,171	1,205,868
販売費及び一般管理費	※１,※２ 944,152	※１,※２ 1,024,891
営業利益	231,018	180,976
営業外収益
受取利息	※１ 8,262	※１ 5,482
受取配当金	※１ 200,031	※１ 400,030
経営指導料	※１ 25,920	※１ 25,920
その他	※１ 8,642	※１ 18,850
営業外収益合計	242,856	450,283
営業外費用
支払利息	43,665	39,701
社債利息	910	435
その他	22,699	5,766
営業外費用合計	67,275	45,903
経常利益	406,598	585,356
税引前当期純利益	406,598	585,356
法人税、住民税及び事業税	85,029	107,399
法人税等調整額	△53,434	1,728
法人税等合計	31,595	109,127
当期純利益	375,003	476,228

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本									純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	273,640	296,420	215,027	511,447	2,500	100,000	473,421	575,921	1,361,008	1,361,008
当期変動額
新株の発行	143,656	143,656		143,656					287,312	287,312
剰余金の配当							△36,918	△36,918	△36,918	△36,918
当期純利益							375,003	375,003	375,003	375,003
当期変動額合計	143,656	143,656	－	143,656	－	－	338,085	338,085	625,398	625,398
当期末残高	417,296	440,076	215,027	655,103	2,500	100,000	811,506	914,006	1,986,407	1,986,407

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本										純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	417,296	440,076	215,027	655,103	2,500	100,000	811,506	914,006	－	1,986,407	1,986,407
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	720	720		720						1,440	1,440
剰余金の配当							△39,867	△39,867		△39,867	△39,867
当期純利益							476,228	476,228		476,228	476,228
自己株式の 取得									△446,824	△446,824	△446,824
当期変動額合計	720	720	－	720	－	－	436,360	436,360	△446,824	△9,023	△9,023
当期末残高	418,016	440,796	215,027	655,823	2,500	100,000	1,247,867	1,350,367	△446,824	1,977,383	1,977,383

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　　５～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

（2）社債発行費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

（3）株式交付費の会計処理

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度

の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示

する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が20,209千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,209千円増加しております。

２．損益計算書

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏し

くなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ

るため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産売却損」に表示していた14,684

千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
商品	1,208千円	1,489千円
仕掛品	6,077	6,460
原材料及び貯蔵品	42,691	41,672
計	49,977	49,622

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
構築物	9,722千円	10,992千円
機械及び装置 車両運搬具	2,259 3,400	2,259 3,400
計	15,381	16,651

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済

が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,500千円	2,494千円

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行9行、当事業年度は取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	730,000	2,083,500
差引額	670,000	4,016,500

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	22,215千円	18,371千円
短期金銭債務	164,050	127,855

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	109,650千円	145,199千円
売上原価	162,330	156,159
販売費及び一般管理費	2,825	2,085
営業取引以外の取引高	234,853	432,230

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7％、当事業年度6％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料手当及び賞与	376,049千円	386,078千円
賞与引当金繰入額	14,956	18,535
退職給付費用	3,941	4,438
貸倒引当金繰入額	107	－
減価償却費	41,071	44,088
のれん償却額	26,080	26,080
支払手数料	101,845	139,869

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,438千円		1,760千円
賞与引当金	14,155		16,835
最終処分場維持管理引当金	35,730		31,815
土地時価評価差額	83,169		83,504
減損損失	115,056		112,582
資産除去債務	30,307		31,081
その他	20,980		23,397
繰延税金資産小計	301,838		300,977
評価性引当額	△198,730		△200,050
繰延税金資産合計	103,107		100,927
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,835		△1,382
繰延税金負債合計	△1,835		△1,382
繰延税金資産の純額	101,272		99,544

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.0％		30.0％
（調整）
のれん償却額	1.9		1.3
税額控除額	△1.2		△0.1
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.7		△20.5
留保金課税額	5.6		6.2
評価性引当額の増減	△15.7		0.1
その他	1.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.8		18.6

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会（以下「本株

主総会」といいます。）に、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以

下「本制度」といいます。）を導入することについて付議することを決議し、本株主総会において承認可決さ

れました。

　なお、詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」を

ご参照ください。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却累計額 (千円)	期末 取得価額（千円）
有形 固定資産	建物	396,994	107,073	8,574	28,457	467,035	657,081	1,124,117
	構築物	66,664	2,530	1,154	7,771	60,268	244,421	304,690
	機械及び装置	359,673	117,367	5,752	83,797	387,490	1,940,605	2,328,095
	車両運搬具	74,002	100,818	306	67,183	107,330	647,203	754,534
	工具、器具及び備品	33,147	31,670	1,196	20,917	42,703	167,625	210,329
	土地	680,787	506,336	－	－	1,187,123	－	1,187,123
	建設仮勘定	229,199	900,937	44,400	－	1,085,737	－	1,085,737
	計	1,840,468	1,766,733	61,383	208,127	3,337,690	3,656,937	6,994,627
無形 固定 資産	のれん	104,323	－	－	26,080	78,242
	ソフトウエア	63,357	3,790	－	25,364	41,783
	その他	708	－	－	89	618
	計	168,389	3,790	－	51,534	120,645

（注）「土地」及び「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に設置計画中の最終処分場に係るものでありま

す。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	8,198	837	3,141	5,895
賞与引当金	47,598	56,382	47,598	56,382
最終処分場維持管理引当金	107,791	－	6,153	101,637

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。