当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日東海財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第55期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第55期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日東海財務局長に提出
（第55期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日東海財務局長に提出
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります
2018年12月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります
2019年２月21日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月２日東海財務局長に提出
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年８月９日東海財務局に提出
事業年度（第54期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります