第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境に支えられ緩やかな回復基調で推移しましたが、企業の景況感が慎重化しつつあることや、米中貿易摩擦を背景として設備投資を先送りさせる可能性があるなど、依然として予断を許さない状況にあります。

このような状況におきまして、当社グループは、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、既存施設の更なる収益性の向上を目指してまいりました。特に焼却施設や最終処分場におきましては、旺盛な需要を背景に廃棄物受託量は増加し、受注単価も上昇傾向にあります。

また、将来を見据えた施設展開として、新たな管理型最終処分場の設置計画を推進してまいりました。平成30年12月20日には静岡県浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受理するなど、稼働に向け着実に計画は進行しております。なお、当該最終処分場は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年4月(平成34年4月)以降の稼働を予定しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額234百万円等によるものであります。また、固定資産は5,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加しました。これは主に、土地の増加額280百万円、のれんの減少額187百万円等によるものであります。

 この結果、総資産は、7,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少額62百万円、未払法人税等の減少額42百万円等によるものであります。また、固定負債は3,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少額406百万円等によるものであります。

 この結果、負債合計は、5,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円減少しました。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額419百万円によるものであります。

 

b.経営成績

当第3半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,576百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益909百万円(同39.4%増)、経常利益904百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益459百万円(同28.8%増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①廃棄物処分事業

最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックはまなにおきまして、受託量が好調に推移しました。これは、前連結会計年度から続いた大口のスポット案件があったことや、同業他社から排出される中間処理後の廃棄物の受注が好調であったことによるものです。当社におきましては、焼却処理が好調に推移しました。以上の結果、売上高は2,955百万円(同21.6%増)となり、セグメント利益は1,163百万円(同46.9%増)となりました。

②収集運搬事業

廃液の受託量が好調であったことにより産業廃棄物の受託量は好調に推移しました。また、減価償却費や燃料費が増加しました。以上の結果、売上高は527百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益は86百万円(同19.6%減)となりました。

③仲介管理事業

既存案件の減少があったことやスポット案件の受注が低調に推移しました。以上の結果、売上高は93百万円(同26.6%減)となり、セグメント利益は61百万円(同26.3%減)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5)主要な設備

前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達
方法

着手及び

完了予定年月

完成後の

総額
(千円)

既支払額
(千円)

着手

完了

増加能力

当社

奥山の杜クリーンセンター

(浜松市北区)

廃棄物

処分事業

最終処分場

土地・設備

4,536,344

267,348

借入金

平成20年

12月

2022年4月

(平成34年4月)

以降

(注)7

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.第1期工事から第4期工事における第1期工事について記載しております。

3.事業所名を新最終処分場から奥山の杜クリーンセンターに変更しております。

4.投資予定額の総額を未定から4,536,344千円に変更しております。なお、第4期工事まで含めた総投資額の現在の見積額は約78億円であります。

5.投資予定額の既支払額を229,199千円から267,348千円に変更しております。

6.完了予定年月を未定から2022年4月(平成34年4月)以降に変更しております。

7.第4期工事完成後の最終的な総埋立容量は約312万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最終処分場(管理型最終処分場:遠州クリーンセンター)の廃棄物の埋立容量を示すと、約41万㎥であります。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年12月20日開催の取締役会において、固定資産(新規管理型最終処分場)の取得について以下のとおり決議し、同日に工事請負契約を締結いたしました。

(1)取得の理由

当社は、静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、平成30年12月20日に同最終処分場の設置許可証を浜松市より受理いたしました。

当社は2022年4月(平成34年4月)以降の稼働に向けて最終処分場の土木工事及び管理棟の建設並びに水処理施設の建設に着手する必要があると判断し、取締役会において工事請負契約を締結することを決議いたしました。

(2)取得資産の概要

施設の名称   奥山の杜クリーンセンター

所在地     静岡県浜松市北区引佐町奥山1397番195 他35筆

埋立可能容量  3,125,591㎥

取得価額    約39億円

埋立期間    約30年(予定)

契約締結日   平成30年12月20日

工事開始日   平成31年2月

稼働開始時期  2022年4月(平成34年4月)以降(予定)