１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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施設設置権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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最終処分場維持管理引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱三晃
㈱ミダックはまな
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械装置及び運搬具 ５～17年
最終処分場 10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理
施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ハ 営業手数料収入の会計処理
廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。
ニ 株式交付費の会計処理
支出時に全額費用として処理しております。
ホ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
１．連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」4,403千円、「その他」12,609千円は、「営業外収益」の「不動産賃貸料」2,504千円、「その他」14,509千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,826千円は、「株式交付費」363千円、「不動産賃貸原価」637千円、「その他」4,825千円として組み替えております。
２．連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,471百万円は、「株式交付費」363千円、「その他」9,108千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,728百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△19,884千円、「その他」6,155千円として組み替えております。
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症に関しては、当連結会計年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
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計 |
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※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
10,992千円 |
10,992千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,659 |
10,152 |
|
計 |
16,651 |
21,144 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前連結会計年度は取引銀行10行、当連結会計年度は取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
6,100,000千円 |
6,100,000千円 |
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借入実行残高 |
2,083,500 |
3,121,500 |
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差引額 |
4,016,500 |
2,978,500 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
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発行済株式 |
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普通株式（注）１. |
3,322,300 |
2,000 |
― |
3,324,300 |
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合計 |
3,322,300 |
2,000 |
― |
3,324,300 |
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自己株式 |
|
|
|
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普通株式（注）２. |
― |
185,150 |
― |
185,150 |
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合計 |
― |
185,150 |
― |
185,150 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加185,150株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加185,000株及び、単元未満株式の買取りによる増加150株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
39,867 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
47,087 |
利益剰余金 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１,２,３ |
3,324,300 |
10,062,450 |
－ |
13,386,750 |
|
合計 |
3,324,300 |
10,062,450 |
－ |
13,386,750 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）４,５ |
185,150 |
347,960 |
323,000 |
210,110 |
|
合計 |
185,150 |
347,960 |
323,000 |
210,110 |
（注）１．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。
２．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式総数の増加10,062,450株は、株式分割による増加9,737,850株、公募による新株の発行に伴う増加250,000株、第三者割当による新株の発行に伴う増加74,600株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の増加347,960株は、株式分割による増加346,435株、及び単元未満株式等の買取りによる増加1,525株によるものであります。
５．普通株式の自己株式の減少323,000株は、譲渡制限付株式の付与による減少36,000株及び、及び公募による自己株式の処分による減少287,000株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
47,087 |
15 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
65,883 |
利益剰余金 |
5 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,801,430千円 |
3,756,479千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,801,430 |
3,756,479 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金及び設置計画中の新規最終処分場への設備投資に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,801,430 |
1,801,430 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
519,916 |
519,916 |
－ |
|
資産計 |
2,321,346 |
2,321,346 |
－ |
|
(1）買掛金 |
50,320 |
50,320 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,083,500 |
2,083,500 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
48,000 |
48,069 |
69 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
639,295 |
639,469 |
174 |
|
(5）未払法人税等 |
267,646 |
267,646 |
－ |
|
(6）社債 |
122,000 |
122,504 |
504 |
|
(7）長期借入金 |
2,336,924 |
2,338,793 |
1,869 |
|
負債計 |
5,547,686 |
5,550,303 |
2,617 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,756,479 |
3,756,479 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
612,518 |
612,518 |
－ |
|
資産計 |
4,368,998 |
4,368,998 |
－ |
|
(1）買掛金 |
51,599 |
51,599 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
3,121,500 |
3,121,500 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
48,000 |
48,012 |
12 |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金 |
547,252 |
547,337 |
85 |
|
(5）未払法人税等 |
364,251 |
364,251 |
－ |
|
(6）社債 |
74,000 |
74,094 |
94 |
|
(7）長期借入金 |
2,012,800 |
2,013,742 |
942 |
|
負債計 |
6,219,403 |
6,220,538 |
1,135 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、(7）長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,801,430 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
519,916 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,321,346 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,756,479 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
612,518 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,368,998 |
－ |
－ |
－ |
３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,083,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
48,000 |
48,000 |
28,000 |
30,000 |
16,000 |
－ |
|
長期借入金 |
639,295 |
506,924 |
456,828 |
456,828 |
448,298 |
468,046 |
|
合計 |
2,770,795 |
554,924 |
484,828 |
486,828 |
464,298 |
468,046 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,121,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
48,000 |
28,000 |
30,000 |
16,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
547,252 |
507,228 |
507,228 |
498,698 |
391,192 |
108,454 |
|
合計 |
3,716,752 |
535,228 |
537,228 |
514,698 |
391,192 |
108,454 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,879千円、当連結会計年度12,799千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
最終処分場維持管理引当金 |
148,214千円 |
|
159,752千円 |
|
土地時価評価差額 |
83,504 |
|
83,515 |
|
減損損失 |
136,125 |
|
132,370 |
|
その他 |
198,736 |
|
227,326 |
|
繰延税金資産小計 |
566,580 |
|
602,964 |
|
評価性引当額 |
△396,878 |
|
△433,853 |
|
繰延税金資産合計 |
169,702 |
|
169,111 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,382 |
|
△976 |
|
施設設置権に対応する償却費用 |
△94,287 |
|
△80,817 |
|
繰延税金負債合計 |
△95,669 |
|
△81,793 |
|
繰延税金資産の純額 |
74,032 |
|
87,317 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
|
29.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
6.9 |
|
5.2 |
|
税額控除額 |
△0.1 |
|
△0.9 |
|
留保金課税額 |
3.4 |
|
3.4 |
|
評価性引当額の増減 |
3.0 |
|
2.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.9 |
|
3.9 |
|
その他 |
0.9 |
|
1.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.0 |
|
45.0 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
101,907千円 |
104,090千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,182 |
2,229 |
|
期末残高 |
104,090 |
106,319 |
当社は、浜松市において、賃貸の用に供している不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,867千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,308千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
－ |
56,565 |
|
期中増減額 |
56,565 |
64,248 |
|
|
期末残高 |
56,565 |
120,813 |
|
|
期末時価 |
62,768 |
134,345 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は賃貸等不動産への用途変更（67,450千円）によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
26,626 |
32,010 |
|
全社費用※ |
△559,750 |
△675,215 |
|
合計 |
△533,124 |
△643,205 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
4,070,930 |
7,147,213 |
|
合計 |
4,070,930 |
7,147,213 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及び
建設仮勘定の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,849,000 |
698,802 |
128,969 |
4,676,772 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,350,296 |
713,862 |
149,793 |
5,213,953 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
矢板橋一志 (注2) |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
(被所有) 直接 2.62 |
－ |
自己株式の 取得(注1) |
235,500 |
－ |
－ |
|
役員 |
熊谷裕之 |
－ |
－ |
当社 専務取締役 |
(被所有) 直接 5.87 |
－ |
自己株式の 取得(注1) |
23,550 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は2019年２月21日取締役会決議に基づく立会外買付取引（ToSTNet-3）による自己株式の取得により、上記２名の所有株式を取得しました。取引金額は2019年２月21日の終値に基づき算出しております。
２．矢板橋一志氏は、2019年３月31日付で代表取締役を辞任しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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属性 |
会社等の名称 又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員 |
加藤恵子 |
(被所有) 直接 1.96 |
当社 代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
50,100 |
－ |
－ |
|
役員 |
熊谷裕之 |
(被所有) 直接 5.04 |
当社専務取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
35,070 |
－ |
－ |
|
役員 |
武田康保 |
(被所有) 直接 1.43 |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
11,690 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙田廣明 |
(被所有) 直接 1.37 |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
11,690 |
－ |
－ |
|
役員 |
鈴木清彦 |
(被所有) 直接 0.54 |
当社取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） |
11,690 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであり、自己株式の処分価格は、2019年７月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
184.01円 |
332.57円 |
|
１株当たり当期純利益 |
43.93円 |
63.44円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－円 |
－円 |
（注）１．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま
す。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っており
ます。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
567,154 |
795,873 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
567,154 |
795,873 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,910,860 |
12,545,073 |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（ － ） |
（ － ） |
（当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２)）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議し、本プランの導入に関する議案を2020年６月29日開催の第56期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議した結果、本株主総会にて承認されました。
本プランの概要につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について」をご参照ください。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
(株)ミダック |
第７回無担保社債 |
2016年 ３月25日 |
40,000 (20,000) |
20,000 (20,000) |
0.3 |
なし |
2021年 ３月25日 |
|
(株)ミダック |
第８回無担保社債 |
2016年 ３月25日 |
58,000 (14,000) |
44,000 (14,000) |
0.1 |
なし |
2023年 ３月24日 |
|
(株)ミダック |
第９回無担保社債 |
2016年 10月25日 |
72,000 (14,000) |
58,000 (14,000) |
0.2 |
なし |
2023年 10月25日 |
|
合計 |
― |
― |
170,000 (48,000) |
122,000 (48,000) |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
48,000 |
28,000 |
30,000 |
16,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,083,500 |
3,121,500 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
639,295 |
547,252 |
0.9 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,336,924 |
2,012,800 |
0.9 |
2021年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,059,719 |
5,681,552 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
507,228 |
507,228 |
498,698 |
391,192 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
1,323 |
30 |
－ |
1,353 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの |
102,766 |
2,199 |
－ |
104,965 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,226,852 |
2,424,840 |
3,812,081 |
5,213,953 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
329,619 |
563,458 |
1,008,760 |
1,446,971 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
166,386 |
287,175 |
516,653 |
795,873 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
13.59 |
23.37 |
41.86 |
63.44 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
13.59 |
9.80 |
18.43 |
21.21 |