2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,206

2,437,582

受取手形

33,082

37,902

売掛金

※4 328,860

※4 354,194

たな卸資産

※1 49,622

※1 45,962

前払費用

18,624

16,668

その他

※4 389,230

※4 408,890

貸倒引当金

837

719

流動資産合計

1,615,788

3,300,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※2 467,035

※2 447,126

構築物(純額)

※2 60,268

※2 54,690

機械及び装置(純額)

※2 387,490

※2 406,842

車両運搬具(純額)

※2 107,330

※2 93,482

工具、器具及び備品(純額)

42,703

38,226

土地

1,187,123

1,237,123

建設仮勘定

1,085,737

2,062,731

有形固定資産合計

3,337,690

4,340,223

無形固定資産

 

 

のれん

78,242

52,161

ソフトウエア

41,783

27,335

その他

618

2,399

無形固定資産合計

120,645

81,896

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,644,513

2,644,513

出資金

1,000

1,000

長期貸付金

5,057

3,857

関係会社長期貸付金

250,000

長期前払費用

3,257

92,903

繰延税金資産

99,544

99,158

その他

96,074

118,716

貸倒引当金

5,057

3,857

投資その他の資産合計

3,094,390

2,956,292

固定資産合計

6,552,725

7,378,412

資産合計

8,168,514

10,678,893

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 66,114

※4 68,570

短期借入金

※3 2,083,500

※3 3,121,500

1年内償還予定の社債

48,000

48,000

1年内返済予定の長期借入金

639,295

547,252

未払金

※4 400,484

※4 291,580

未払費用

102,839

100,154

未払法人税等

13,488

57,818

預り金

103,962

101,331

賞与引当金

56,382

67,654

その他

9,773

78,639

流動負債合計

3,523,841

4,482,501

固定負債

 

 

社債

122,000

74,000

長期借入金

2,336,924

2,012,800

最終処分場維持管理引当金

101,637

95,054

資産除去債務

104,090

106,319

その他

2,637

4,562

固定負債合計

2,667,289

2,292,737

負債合計

6,191,131

6,775,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

418,016

752,971

資本剰余金

 

 

資本準備金

440,796

775,751

その他資本剰余金

215,027

609,825

資本剰余金合計

655,823

1,385,576

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,500

2,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

100,000

100,000

繰越利益剰余金

1,247,867

1,793,507

利益剰余金合計

1,350,367

1,896,007

自己株式

446,824

130,900

株主資本合計

1,977,383

3,903,654

純資産合計

1,977,383

3,903,654

負債純資産合計

8,168,514

10,678,893

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 3,243,096

※1 3,516,447

売上原価

※1 2,037,228

※1 2,073,756

売上総利益

1,205,868

1,442,690

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,024,891

※1,※2 1,127,640

営業利益

180,976

315,050

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,482

※1 1,787

受取配当金

※1 400,030

※1 450,030

経営指導料

※1 25,920

※1 25,920

その他

※1 18,850

※1 27,205

営業外収益合計

450,283

504,943

営業外費用

 

 

支払利息

39,701

48,628

社債利息

435

257

株式交付費

363

8,799

不動産賃貸原価

637

16,841

その他

4,766

3,872

営業外費用合計

45,903

78,399

経常利益

585,356

741,594

税引前当期純利益

585,356

741,594

法人税、住民税及び事業税

107,399

148,481

法人税等調整額

1,728

385

法人税等合計

109,127

148,867

当期純利益

476,228

592,727

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

417,296

440,076

215,027

655,103

2,500

100,000

811,506

914,006

1,986,407

1,986,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

720

720

 

720

 

 

 

 

 

1,440

1,440

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,867

39,867

 

39,867

39,867

当期純利益

 

 

 

 

 

 

476,228

476,228

 

476,228

476,228

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

 

 

446,824

446,824

446,824

当期変動額合計

720

720

720

436,360

436,360

446,824

9,023

9,023

当期末残高

418,016

440,796

215,027

655,823

2,500

100,000

1,247,867

1,350,367

446,824

1,977,383

1,977,383

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

418,016

440,796

215,027

655,823

2,500

100,000

1,247,867

1,350,367

446,824

1,977,383

1,977,383

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

334,954

334,954

 

334,954

 

 

 

 

 

669,909

669,909

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,087

47,087

 

47,087

47,087

当期純利益

 

 

 

 

 

 

592,727

592,727

 

592,727

592,727

自己株式の

取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,829

1,829

1,829

自己株式の処分

 

 

394,798

394,798

 

 

 

 

317,752

712,550

712,550

当期変動額合計

334,954

334,954

394,798

729,752

545,639

545,639

315,923

1,926,270

1,926,270

当期末残高

752,971

775,751

609,825

1,385,576

2,500

100,000

1,793,507

1,896,007

130,900

3,903,654

3,903,654

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         8~40年

機械及び装置     5~17年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3)最終処分場維持管理引当金

 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業年度負担額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)営業手数料収入の会計処理

 廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

(2)株式交付費の会計処理

 支出時に全額費用として処理しております。

(3)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

1.損益計算書

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」「不動産賃貸原価」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,766千円は、「株式交付費」363千円、「不動産賃貸原価」637千円、「その他」4,766千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

商品

1,489千円

1,400千円

仕掛品

6,460

4,965

原材料及び貯蔵品

41,672

39,596

49,622

45,962

 

※2 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

- 千円

1,270千円

構築物

10,992

9,722

機械及び装置

車両運搬具

2,259

3,400

7,259

2,893

16,651

21,144

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度は取引銀行10行、当事業年度は取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額

6,100,000千円

6,100,000千円

借入実行残高

2,083,500

3,121,500

差引額

4,016,500

2,978,500

 

※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

18,371千円

30,570千円

短期金銭債務

127,855

178,375

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

 

145,199千円

 

173,769千円

 売上原価

156,159

170,746

 販売費及び一般管理費

2,085

9,231

営業取引以外の取引高

432,230

478,242

 

 

     ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用

       のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当及び賞与

386,078千円

415,995千円

賞与引当金繰入額

18,535

22,668

退職給付費用

4,438

4,773

減価償却費

44,088

50,536

のれん償却額

26,080

26,080

支払手数料

139,869

160,916

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は2,644,513千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は2,644,513千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

1,760千円

 

1,366千円

賞与引当金

16,835

 

20,204

最終処分場維持管理引当金

31,815

 

27,809

土地時価評価差額

83,504

 

83,515

減損損失

112,582

 

108,628

資産除去債務

31,081

 

31,751

その他

23,397

 

27,086

繰延税金資産小計

300,977

 

300,362

評価性引当額

△200,050

 

△200,227

繰延税金資産合計

100,927

 

100,134

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,382

 

△976

繰延税金負債合計

△1,382

 

△976

繰延税金資産の純額

99,544

 

99,158

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.0%

 

29.9%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

1.3

 

1.1

税額控除額

△0.1

 

△1.7

住民税均等割

0.4

 

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.5

 

△18.1

留保金課税額

6.2

 

6.7

評価性引当額の増減

0.1

 

0.0

その他

1.0

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.6

 

20.1

 

(重要な後発事象)

(当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入)

当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。)を導入することに関して決議し、本プランの導入に関する議案を2020年6月29日開催の第56期定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議した結果、本株主総会にて承認されました。

本プランの概要につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について」をご参照ください。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

期首

帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末

帳簿価額

(千円)

減価償却累計額

(千円)

期末

取得価額(千円

有形

固定資産

建物

467,035

17,663

7,148

30,423

447,126

684,410

1,131,537

構築物

60,268

1,908

220

7,266

54,690

251,688

306,378

機械及び装置

387,490

119,701

5,142

95,206

406,842

1,978,896

2,385,738

車両運搬具

107,330

74,456

0

88,304

93,482

678,625

772,107

工具、器具及び備品

42,703

19,739

18

24,198

38,226

174,810

213,037

土地

1,187,123

50,000

1,237,123

1,237,123

建設仮勘定

1,085,737

976,993

2,062,731

2,062,731

3,337,690

1,260,462

12,530

245,398

4,340,223

3,768,430

8,108,654

無形

固定

資産

のれん

78,242

26,080

52,161

 

ソフトウエア

41,783

11,855

26,303

27,335

その他

618

4,894

3,024

89

2,399

120,645

16,749

3,024

52,473

81,896

(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に富士宮事業所における汚泥乾燥機に係るもの90,000千円等であります。

(注)「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に建設中の最終処分場に係るもの972,373千円等であります。

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,895

719

2,037

4,576

賞与引当金

56,382

67,654

56,382

67,654

最終処分場維持管理引当金

101,637

6,583

95,054

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。