第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,479	3,301,359
受取手形及び売掛金	612,518	590,126
たな卸資産	49,514	52,875
その他	265,773	281,886
貸倒引当金	△719	△1,080
流動資産合計	4,683,567	4,225,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	504,866	497,776
機械装置及び運搬具（純額）	503,432	534,298
最終処分場（純額）	674,489	658,981
土地	1,343,722	1,845,610
建設仮勘定	2,063,941	2,050,965
その他（純額）	38,369	38,534
有形固定資産合計	5,128,822	5,626,166
無形固定資産
のれん	1,398,231	1,335,625
施設設置権	240,600	230,575
その他	34,238	28,299
無形固定資産合計	1,673,070	1,594,499
投資その他の資産
その他	437,907	429,182
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	434,050	429,182
固定資産合計	7,235,942	7,649,848
資産合計	11,919,510	11,875,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,599	37,631
短期借入金	3,121,500	3,121,500
1年内償還予定の社債	48,000	48,000
1年内返済予定の長期借入金	547,252	529,753
未払法人税等	364,251	174,381
賞与引当金	74,822	38,452
その他	518,027	674,416
流動負債合計	4,725,453	4,624,134
固定負債
社債	74,000	67,000
長期借入金	2,012,800	1,885,993
最終処分場維持管理引当金	574,499	584,845
資産除去債務	106,319	106,888
その他	44,240	36,187
固定負債合計	2,811,859	2,680,914
負債合計	7,537,312	7,305,049
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,385,576	1,385,576
利益剰余金	2,374,550	2,563,866
自己株式	△130,900	△132,447
株主資本合計	4,382,197	4,569,966
純資産合計	4,382,197	4,569,966
負債純資産合計	11,919,510	11,875,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,226,852	1,402,411
売上原価	533,084	511,687
売上総利益	693,767	890,724
販売費及び一般管理費	346,450	367,620
営業利益	347,316	523,103
営業外収益
受取利息	92	88
不動産賃貸料	2,522	3,795
貸倒引当金戻入額	－	3,495
固定資産売却益	2,809	5,070
その他	389	1,126
営業外収益合計	5,814	13,576
営業外費用
支払利息	11,940	13,507
その他	11,571	2,552
営業外費用合計	23,512	16,059
経常利益	329,619	520,620
税金等調整前四半期純利益	329,619	520,620
法人税等	163,232	265,420
四半期純利益	166,386	255,199
親会社株主に帰属する四半期純利益	166,386	255,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	166,386	255,199
四半期包括利益	166,386	255,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	166,386	255,199

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	101,742千円	94,940千円
のれんの償却額	62,606	62,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,014,233	173,600	39,018	1,226,852	－	1,226,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,327	36	39,798	83,161	△83,161	－
計	1,057,560	173,636	78,817	1,310,014	△83,161	1,226,852
セグメント利益	444,903	17,589	32,873	495,367	△148,050	347,316

（注）１．セグメント利益の調整額△148,050千円は、セグメント間取引消去6,582千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△154,632千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	1,169,298	191,461	41,651	1,402,411	－	1,402,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,538	36	53,099	97,673	△97,673	－
計	1,213,836	191,497	94,750	1,500,084	△97,673	1,402,411
セグメント利益	602,171	41,368	44,230	687,770	△164,667	523,103

（注）１．セグメント利益の調整額△164,667千円は、セグメント間取引消去10,817千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,485千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13.59円	19.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,386	255,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	166,386	255,199
普通株式の期中平均株式数（株）	12,242,685	13,176,366
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月７日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式27,300株

（３）処分価額：１株につき1,635円

（４）処分価額の総額：44,635,500円

（５）処分予定先：当社子会社取締役３名

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社の連結子会社である株式会社ミダックはまな及び株式会社三晃（以下「当社子会社」といいます。）において、当社子会社の取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対するインセンティブ制度として、当社普通株式を割当てる譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当社は、2020年７月16日開催の取締役会において、対象取締役に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式27,300株を処分することを決議いたしました。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（１）処分期日：2020年８月28日

（２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式96,410株

（３）処分価額：１株につき1,531円

（４）処分価額の総額：147,603,710円

（５）処分予定先：当社取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）

（６）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、同年６月25日開催の第55期定時株主総会において、ご承認を頂いております。

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、８事業年度の初年度に、８事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。

２【その他】

　2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・65,883千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月30日

(注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。