第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,479	3,490,455
受取手形及び売掛金	612,518	583,792
たな卸資産	※ 49,514	※ 50,504
その他	265,773	287,933
貸倒引当金	△719	△671
流動資産合計	4,683,567	4,412,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	504,866	489,515
機械装置及び運搬具（純額）	503,432	514,296
最終処分場（純額）	674,489	644,102
土地	1,343,722	1,845,610
建設仮勘定	2,063,941	2,103,802
その他（純額）	38,369	38,325
有形固定資産合計	5,128,822	5,635,652
無形固定資産
のれん	1,398,231	1,273,018
施設設置権	240,600	220,550
その他	34,238	24,472
無形固定資産合計	1,673,070	1,518,040
投資その他の資産
その他	437,907	610,931
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	434,050	610,931
固定資産合計	7,235,942	7,764,624
資産合計	11,919,510	12,176,639

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,599	43,229
短期借入金	3,121,500	3,121,500
1年内償還予定の社債	48,000	38,000
1年内返済予定の長期借入金	547,252	512,266
未払法人税等	364,251	351,540
賞与引当金	74,822	76,570
その他	518,027	510,665
流動負債合計	4,725,453	4,653,772
固定負債
社債	74,000	60,000
長期借入金	2,012,800	1,759,186
最終処分場維持管理引当金	574,499	592,528
資産除去債務	106,319	107,457
その他	44,240	27,688
固定負債合計	2,811,859	2,546,860
負債合計	7,537,312	7,200,633
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,385,576	1,499,772
利益剰余金	2,374,550	2,779,780
自己株式	△130,900	△56,517
株主資本合計	4,382,197	4,976,006
純資産合計	4,382,197	4,976,006
負債純資産合計	11,919,510	12,176,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,424,840	2,795,502
売上原価	1,136,613	1,154,544
売上総利益	1,288,227	1,640,958
販売費及び一般管理費	※ 696,945	※ 726,287
営業利益	591,281	914,671
営業外収益
受取利息	100	99
固定資産売却益	4,302	5,189
不動産賃貸料	5,874	7,573
その他	1,493	5,345
営業外収益合計	11,771	18,208
営業外費用
支払利息	24,271	26,787
その他	15,323	5,416
営業外費用合計	39,594	32,203
経常利益	563,458	900,675
税金等調整前四半期純利益	563,458	900,675
法人税等	276,282	429,562
四半期純利益	287,175	471,112
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,175	471,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	287,175	471,112
四半期包括利益	287,175	471,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	287,175	471,112

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	563,458	900,675
減価償却費	206,312	189,377
のれん償却額	125,212	125,212
株式報酬費用	10,020	18,516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△719	△3,904
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,991	1,747
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	15,003	18,028
受取利息及び受取配当金	△108	△107
支払利息	24,271	26,787
固定資産売却損益（△は益）	△2,093	△5,189
売上債権の増減額（△は増加）	14,259	28,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,387	△990
その他の流動資産の増減額（△は増加）	28,048	△22,039
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,903	△8,369
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△84,309	△25,438
その他	5,369	△2,006
小計	906,201	1,241,026
利息及び配当金の受取額	108	107
利息の支払額	△23,386	△25,321
法人税等の支払額	△343,531	△449,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,391	766,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△352,252	△657,659
有形固定資産の売却による収入	6,881	5,913
無形固定資産の取得による支出	△750	△1,871
その他	1,017	3,373
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345,104	△650,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△326,719	△288,600
社債の償還による支出	△24,000	△24,000
自己株式の取得による支出	－	△3,659
配当金の支払額	△47,087	△65,883
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297,806	△382,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,519	△266,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,801,430	3,756,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,697,910	※ 3,490,455

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品	1,749千円	1,850千円
仕掛品	5,045	5,688
原材料及び貯蔵品	42,719	42,965
計	49,514	50,504

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当及び賞与	204,020千円	212,754千円
賞与引当金繰入額	21,476	24,426
退職給付費用	2,458	2,548
のれん償却額	125,212	125,212
支払手数料	79,733	79,024

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,697,910千円	3,490,455千円
現金及び現金同等物	1,697,910	3,490,455

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については基準日が2019年３月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が86,879千円減少し、当第２四半期連結会計期間

末において自己株式が359,945千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余

金が33,360千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が689,184千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いたしました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が74,383千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,517千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,499,772千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日  至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,004,768	345,766	74,306	2,424,840	－	2,424,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	89,800	72	75,018	164,890	△164,890	－
計	2,094,568	345,838	149,324	2,589,731	△164,890	2,424,840
セグメント利益	794,832	39,436	61,236	895,504	△304,223	591,281

（注）１．セグメント利益の調整額△304,223千円は、セグメント間取引消去14,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,800千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,321,454	383,065	90,982	2,795,502	-	2,795,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,834	72	103,831	195,738	△195,738	-
計	2,413,289	383,137	194,813	2,991,240	△195,738	2,795,502
セグメント利益	1,054,766	85,031	94,663	1,234,460	△319,789	914,671

（注）１．セグメント利益の調整額△319,789千円は、セグメント間取引消去21,539千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,328千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	23.37円	35.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,175	471,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	287,175	471,112
普通株式の期中平均株式数（株）	12,285,649	13,201,860
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２．2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の付与

当社は、2020年９月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2020年10月23日に新株予約権を付与いたしました。

（１）新株予約権の割当日

2020年10月23日

（２）新株予約権の数

84個

（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　8,400株

（４）新株予約権と引換えに払い込む金銭

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり権利行使価額　281,200円（１株当たり2,812円）

（６）新株予約権の割当対象者

当社及び当社子会社の従業員　28名

（７）新株予約権を行使することができる期間

2022年９月18日から2030年９月17日までとする。

（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（９）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味する。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（10）新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【その他】

該当事項はありません。