第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,756,479	4,293,770
受取手形及び売掛金	612,518	718,665
たな卸資産	※１ 49,514	※１ 46,085
その他	265,773	271,192
貸倒引当金	△719	△1,727
流動資産合計	4,683,567	5,327,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 1,477,680	※２ 1,510,776
減価償却累計額	△972,813	△1,007,424
建物及び構築物（純額）	※２ 504,866	※２ 503,351
機械装置及び運搬具	※２ 3,280,769	※２ 3,337,719
減価償却累計額	△2,777,336	△2,874,926
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 503,432	※２ 462,792
最終処分場	1,544,577	1,609,173
減価償却累計額	△870,087	△965,749
最終処分場（純額）	674,489	643,423
土地	1,343,722	1,845,610
建設仮勘定	2,063,941	3,414,256
その他	219,281	229,904
減価償却累計額	△180,911	△191,828
その他（純額）	38,369	38,076
有形固定資産合計	5,128,822	6,907,511
無形固定資産
のれん	1,398,231	1,147,805
施設設置権	240,600	200,500
その他	34,238	21,616
無形固定資産合計	1,673,070	1,369,921
投資その他の資産
長期貸付金	3,857	－
繰延税金資産	123,144	132,071
その他	310,905	484,788
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	434,050	616,860
固定資産合計	7,235,942	8,894,293
資産合計	11,919,510	14,222,281

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	51,599	56,270
短期借入金	※３ 3,121,500	※３ 4,337,500
１年内償還予定の社債	48,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	547,252	567,228
未払法人税等	364,251	485,090
賞与引当金	74,822	78,531
その他	518,027	595,323
流動負債合計	4,725,453	6,147,943
固定負債
社債	74,000	46,000
長期借入金	2,012,800	1,725,572
繰延税金負債	35,827	14,583
最終処分場維持管理引当金	574,499	649,019
資産除去債務	106,319	108,596
その他	8,413	7,645
固定負債合計	2,811,859	2,551,417
負債合計	7,537,312	8,699,360
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,385,576	1,499,772
利益剰余金	2,374,550	3,327,635
自己株式	△130,900	△60,018
株主資本合計	4,382,197	5,520,360
新株予約権	－	2,559
純資産合計	4,382,197	5,522,920
負債純資産合計	11,919,510	14,222,281

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	5,213,953	5,701,605
売上原価	2,260,907	2,372,969
売上総利益	2,953,045	3,328,635
販売費及び一般管理費	※ 1,457,276	※ 1,444,642
営業利益	1,495,769	1,883,993
営業外収益
受取利息	311	320
固定資産売却益	11,480	9,774
不動産賃貸料	13,533	14,838
その他	4,310	7,169
営業外収益合計	29,635	32,104
営業外費用
支払利息	48,885	55,425
株式交付費	8,799	－
不動産賃貸原価	16,841	9,637
その他	3,906	2,527
営業外費用合計	78,433	67,590
経常利益	1,446,971	1,848,506
税金等調整前当期純利益	1,446,971	1,848,506
法人税、住民税及び事業税	664,382	859,709
法人税等調整額	△13,284	△30,170
法人税等合計	651,097	829,538
当期純利益	795,873	1,018,967
親会社株主に帰属する当期純利益	795,873	1,018,967

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	795,873	1,018,967
包括利益	795,873	1,018,967
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	795,873	1,018,967

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	418,016	655,823	1,625,763	△446,824	2,252,779	-	2,252,779
当期変動額
新株の発行	334,954	334,954			669,909		669,909
剰余金の配当			△47,087		△47,087		△47,087
親会社株主に帰属する当期純利益			795,873		795,873		795,873
自己株式の取得				△1,829	△1,829		△1,829
自己株式の処分		394,798		317,752	712,550		712,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	334,954	729,752	748,786	315,923	2,129,417	-	2,129,417
当期末残高	752,971	1,385,576	2,374,550	△130,900	4,382,197	-	4,382,197

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	752,971	1,385,576	2,374,550	△130,900	4,382,197	-	4,382,197
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△65,883		△65,883		△65,883
親会社株主に帰属する当期純利益			1,018,967		1,018,967		1,018,967
自己株式の取得				△7,160	△7,160		△7,160
自己株式の処分		114,196		78,042	192,239		192,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,559	2,559
当期変動額合計	－	114,196	953,084	70,882	1,138,163	2,559	1,140,723
当期末残高	752,971	1,499,772	3,327,635	△60,018	5,520,360	2,559	5,522,920

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,446,971	1,848,506
減価償却費	428,041	379,400
のれん償却額	250,425	250,425
株式報酬費用	30,060	43,078
株式交付費	8,799	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,318	△2,849
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,024	3,709
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	44,960	74,519
受取利息及び受取配当金	△343	△351
支払利息	48,885	55,425
固定資産売却損益（△は益）	△9,017	△9,453
売上債権の増減額（△は増加）	△92,602	△106,146
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,073	3,428
その他の流動資産の増減額（△は増加）	32,239	△5,091
仕入債務の増減額（△は減少）	1,278	4,671
その他の流動負債の増減額（△は減少）	58,348	22,668
その他	9,397	6,992
小計	2,273,224	2,568,933
利息及び配当金の受取額	343	351
利息の支払額	△47,554	△53,429
法人税等の支払額	△574,785	△742,270
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,651,228	1,773,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,445,568	△2,070,544
有形固定資産の売却による収入	15,000	23,694
無形固定資産の取得による支出	△14,427	△2,520
敷金及び保証金の差入による支出	△22,682	－
その他	△6,838	△14,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,474,516	△2,063,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,038,000	1,216,000
長期借入れによる収入	250,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△666,167	△567,252
社債の償還による支出	△48,000	△48,000
株式の発行による収入	661,110	－
配当金の支払額	△47,087	△65,883
自己株式の取得による支出	△1,829	△7,160
自己株式の売却による収入	592,310	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,778,337	827,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,955,048	537,291
現金及び現金同等物の期首残高	1,801,430	3,756,479
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,756,479	※ 4,293,770

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　全ての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　㈱三晃

　㈱ミダックはまな

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　たな卸資産

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～40年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

最終処分場　　　　　　　　　10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

　維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間及び11年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ロ　施設設置権の会計処理

　施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ハ　営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

ニ　役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

　役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。

当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（4年～8年）にわたり費用計上しております。

ホ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

最終処分場維持管理費の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

最終処分場維持管理引当金　　649,019千円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、その将来発生額を見積もっております。

そのため、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準　ハ　最終処分場維持管理引当金　に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用

2020年改正会計基準（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

２．新型コロナウィルス感染症について

当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、連結財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症に関しては、当連結会計年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品	1,749千円	1,907千円
仕掛品	5,045	4,930
原材料及び貯蔵品	42,719	39,247
計	49,514	46,085

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	10,992千円	10,992千円
機械装置及び運搬具	10,152	10,586
計	21,144	21,578

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	6,100,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	3,121,500	4,337,500
差引額	2,978,500	1,762,500

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	438,003千円	450,006千円
賞与引当金繰入額	24,393	23,965
退職給付費用	4,867	5,059
減価償却費	98,786	80,936
のれん償却額	250,425	250,425
支払手数料	170,072	151,716

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１,２,３	3,324,300	10,062,450	－	13,386,750
合計	3,324,300	10,062,450	－	13,386,750
自己株式
普通株式（注）４,５	185,150	347,960	323,000	210,110
合計	185,150	347,960	323,000	210,110

（注）１．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加10,062,450株は、株式分割による増加9,737,850株、公募による新株の発行に伴う増加250,000株、第三者割当による新株の発行に伴う増加74,600株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の増加347,960株は、株式分割による増加346,435株、及び単元未満株式等の買取りによる増加1,525株によるものであります。

５．普通株式の自己株式の減少323,000株は、譲渡制限付株式の付与による減少36,000株及び、及び公募による自己株式の処分による減少287,000株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	47,087	15	2019年３月31日	2019年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月30日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	13,386,750	－	－	13,386,750
合計	13,386,750	－	－	13,386,750
自己株式
普通株式（注）１,２	210,110	3,200	123,710	89,600
合計	210,110	3,200	123,710	89,600

（注）１．普通株式の自己株式の増加3,200株は、単元未満株式等の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少123,710株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,559
合計		－	－	－	－	－	2,559

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	66,485	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	3,756,479千円	4,293,770千円
現金及び現金同等物	3,756,479	4,293,770

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金及び設置計画中の新規最終処分場への設備投資に係る資金調達であり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,756,479	3,756,479	－
(2）受取手形及び売掛金	612,518	612,518	－
資産計	4,368,998	4,368,998	－
(1）買掛金	51,599	51,599	－
(2）短期借入金	3,121,500	3,121,500	－
(3）１年内償還予定の社債	48,000	48,012	12
(4）１年内返済予定の長期借入金	547,252	547,337	85
(5）未払法人税等	364,251	364,251	－
(6）社債	74,000	74,094	94
(7）長期借入金	2,012,800	2,013,742	942
負債計	6,219,403	6,220,538	1,135

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,293,770	4,293,770	－
(2）受取手形及び売掛金	718,665	718,665	－
資産計	5,012,436	5,012,436	－
(1）買掛金	56,270	56,270	－
(2）短期借入金	4,337,500	4,337,500	－
(3）１年内償還予定の社債	28,000	28,014	14
(4）１年内返済予定の長期借入金	567,228	567,389	161
(5）未払法人税等	485,090	485,090	－
(6）社債	46,000	46,069	69
(7）長期借入金	1,725,572	1,728,007	2,435
負債計	7,245,660	7,248,342	2,681

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内償還予定の社債、(4）１年内返済予定の長期借入金、(6）社債、(7）長期借入金

　これらの時価は元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,756,479	－	－	－
受取手形及び売掛金	612,518	－	－	－
合計	4,368,998	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,293,770	－	－	－
受取手形及び売掛金	718,665	－	－	－
合計	5,012,436	－	－	－

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,121,500	－	－	－	－	－
社債	48,000	28,000	30,000	16,000	－	－
長期借入金	547,252	507,228	507,228	498,698	391,192	108,454
合計	3,716,752	535,228	537,228	514,698	391,192	108,454

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,337,500	－	－	－	－	－
社債	28,000	30,000	16,000	－	－	－
長期借入金	567,228	567,228	558,698	451,192	148,454	－
合計	4,932,728	597,228	574,698	451,192	148,454	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,799千円、当連結会計年度12,704千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上原価	－	1,097
販売費及び一般管理費	－	1,462

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 8,400株
付与日	2020年10月23日
権利確定条件	付与日（2020年10月23日）以降、権利確定日（2022年９月17日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2020年10月23日  至 2022年９月17日
権利行使期間	自 2022年９月18日  至 2030年９月17日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	8,400
失効	－
権利確定	－
未確定残	8,400
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第５回新株予約権
権利行使価格            （円）	2,812
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,219

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第５回新株予約権
株価変動性（注）１	48.27％
予想残存期間（注）２	5.91年
予想配当（注）３	5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.103％

（注）１．2014年11月28日から2020年10月23日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2020年3月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2026年9月20日の長期国債344の国債レートを採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	159,752千円		177,702千円
土地時価評価差額	83,515		83,518
減損損失	132,370		129,021
その他	227,326		278,587
繰延税金資産小計	602,964		668,830
評価性引当額	△433,853		△483,383
繰延税金資産合計	169,111		185,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△976		△611
施設設置権に対応する償却費用	△80,817		△67,347
繰延税金負債合計	△81,793		△67,959
繰延税金資産の純額	87,317		117,487

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
のれん償却額	5.2		4.0
税額控除額	△0.9		△0.1
留保金課税額	3.4		3.5
評価性引当額の増減	2.4		2.7
連結子会社との税率差異	3.9		3.7
その他	1.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		44.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	104,090千円	106,319千円
時の経過による調整額	2,229	2,276
期末残高	106,319	108,596

（賃貸等不動産関係)

当社は、浜松市において、賃貸の用に供している不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,308千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,201千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	56,565	120,813
	期中増減額	64,248	△3,202
	期末残高	120,813	117,611
期末時価		134,345	137,316

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増減額は賃貸等不動産への用途変更（67,450千円）によるものであります。当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は減価償却費（3,202千円）によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	4,350,296	713,862	149,793	5,213,953	－	5,213,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	196,623	218	173,381	370,223	△370,223	－
計	4,546,920	714,080	323,175	5,584,176	△370,223	5,213,953
セグメント利益	1,916,263	92,313	130,397	2,138,974	△643,205	1,495,769
セグメント資産	4,302,452	154,737	315,106	4,772,296	7,147,213	11,919,510
その他の項目
減価償却費	288,541	85,804	7,271	381,617	46,423	428,041
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	211,066	67,197	8,816	287,080	1,034,366	1,321,447

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	4,775,372	756,467	169,765	5,701,605	－	5,701,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	199,971	156	212,206	412,333	△412,333	－
計	4,975,343	756,623	381,971	6,113,939	△412,333	5,701,605
セグメント利益	2,162,573	163,962	178,035	2,504,571	△620,578	1,883,993
セグメント資産	4,040,577	145,511	365,166	4,551,255	9,671,025	14,222,281
その他の項目
減価償却費	266,096	75,985	6,564	348,645	30,754	379,400
のれん償却額	250,425	－	－	250,425	－	250,425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,984	71,606	4,615	245,206	1,915,463	2,160,670

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	32,010	42,909
全社費用※	△675,215	△663,487
合計	△643,205	△620,578

　　　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	7,147,213	9,671,025
合計	7,147,213	9,671,025

　　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設仮勘

定の投資額、当連結会計年度においては、主に土地及び建設仮勘定の投資額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	4,350,296	713,862	149,793	5,213,953

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	合計
外部顧客への売上高	4,775,372	756,467	169,765	5,701,605

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	1,398,231	－	－	－	1,398,231

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	全社・消去	合計
当期償却額	250,425	－	－	－	250,425
当期末残高	1,147,805	－	－	－	1,147,805

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高（千円）
役員	加藤恵子	(被所有) 直接 1.96	当社 代表取締役社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	50,100	－	－
役員	熊谷裕之	(被所有) 直接 5.04	当社専務取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	35,070	－	－
役員	武田康保	(被所有) 直接 1.43	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11,690	－	－
役員	髙田廣明	(被所有) 直接 1.37	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11,690	－	－
役員	鈴木清彦	(被所有) 直接 0.54	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）	11,690	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであり、自己株式の処分価額は、2019年７月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (千円）	科目	期末残高（千円）
役員	加藤恵子	(被所有) 直接 2.28	当社 代表取締役社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注1）	61,301	－	－
役員	熊谷裕之	(被所有) 直接 4.94	当社専務取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注1）	43,151	－	－
役員	武田康保	(被所有) 直接 1.45	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注1）	14,383	－	－
役員	髙田廣明	(被所有) 直接 1.42	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注1）	14,383	－	－
役員	鈴木清彦	(被所有) 直接 0.59	当社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注1）	14,383	－	－
子会社役員	高橋将矢	(被所有) 直接 0.05	子会社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注2）	12,753	－	－
子会社役員	熊谷俊	(被所有) 直接 0.05	子会社取締役	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注2）	12,753	－	－
子会社役員	吉谷和高	(被所有) 直接 0.08	子会社代表取締役社長	金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注2）	19,129	－	－

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであり、自己株式の処分価額は、2020年７月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであり、自己株式の処分価額は、2020年７月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	332.57円	415.15円
１株当たり当期純利益	63.44円	76.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．当社は、2019年９月14日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりま

す。また、2020年２月１日付で普通株式１株につき普通株式1.3株の割合で株式分割を行っており

ます。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産

額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	795,873	1,018,967
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	795,873	1,018,967
普通株式の期中平均株式数（株）	12,545,073	13,249,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第5回新株予約権。第5回新株予約権の概要は「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（当社事業の吸収分割契約締結）

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日（予定）として、当社が計画中の新規最終処分事業を、当社の完全子会社である株式会社ミダックはまな（以下「ミダックはまな」）へ会社分割（吸収分割）により承継すること（以下「本分割」）を決議いたしました。

なお、本分割は、2021年6月29日に開催の当社第57回定時株主総会において承認決議されております。

１．本会社分割の目的

当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終処分事業をミダックはまなへ事業集約いたします。なお、ミダックはまなはすでに最終処分場を保有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。

２．本分割の概要

（１）対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　新規最終処分事業

事業の内容　廃棄物の最終処分

（２）企業結合日（効力発生日）

2021年10月１日（予定)

（３）企業結合の法的様式

当社を分割会社とし、ミダックはまなを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ミダックはまな

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行います。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの投資金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2021年６月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　13,386,750株

株式分割により増加する株式数　　　　13,386,750株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　26,773,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　95,940,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　　　2021年６月15日

基準日　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月30日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　2021年７月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１株当たり純資産額	166.29円	207.58円

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益	31.72円	38.45円

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年７月１日（木曜日）をもって当社定款を以下のとおり一部変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、47,970,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、95,940,000株とする。

（３）定款変更の日程

定款変更取締役会決議日　　2021年５月25日

効力発生日　　　　　　　　2021年７月１日

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（２）新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第５回新株予約権	2020年９月17日	2,812円	1,406円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
(株)ミダック	第７回無担保社債	2016年 ３月25日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.3	なし	2021年 ３月25日
(株)ミダック	第８回無担保社債	2016年 ３月25日	44,000 (14,000)	30,000 (14,000)	0.1	なし	2023年 ３月24日
(株)ミダック	第９回無担保社債	2016年 10月25日	58,000 (14,000)	44,000 (14,000)	0.2	なし	2023年 10月25日
合計	―	―	122,000 (48,000)	74,000 (28,000)	―	―	―

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
28,000	30,000	16,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,121,500	4,337,500	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	547,252	567,228	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,012,800	1,725,572	0.9	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,681,552	6,630,300	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	567,228	558,698	451,192	148,454

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
建設リサイクル法に基づくもの	1,353	30	－	1,384
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの	104,965	2,246	－	107,212

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,402,411	2,795,502	4,243,282	5,701,605
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	520,620	900,675	1,452,261	1,848,506
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	255,199	471,112	763,951	1,018,967
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	19.37	35.69	57.73	76.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	19.37	16.32	22.02	19.18