２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,437,582	2,272,925
受取手形	37,902	41,056
売掛金	※４ 354,194	※４ 390,402
たな卸資産	※１ 45,962	※１ 43,775
前払費用	16,668	17,048
その他	※４ 408,890	※４ 501,264
貸倒引当金	△719	△1,727
流動資産合計	3,300,481	3,264,745
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 447,126	※２ 449,093
構築物（純額）	※２ 54,690	※２ 51,676
機械及び装置（純額）	※２ 406,842	※２ 377,553
車両運搬具（純額）	※２ 93,482	※２ 83,771
工具、器具及び備品（純額）	38,226	37,981
土地	1,237,123	1,739,011
建設仮勘定	2,062,731	3,402,668
有形固定資産合計	4,340,223	6,141,755
無形固定資産
のれん	52,161	26,080
ソフトウエア	27,335	18,381
その他	2,399	439
無形固定資産合計	81,896	44,901
投資その他の資産
関係会社株式	2,644,513	2,644,513
出資金	1,000	1,000
長期貸付金	3,857	－
長期前払費用	92,903	212,561
繰延税金資産	99,158	111,855
その他	118,716	118,685
貸倒引当金	△3,857	－
投資その他の資産合計	2,956,292	3,088,616
固定資産合計	7,378,412	9,275,273
資産合計	10,678,893	12,540,019

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 68,570	※４ 82,163
短期借入金	※３ 3,121,500	※３ 4,337,500
１年内償還予定の社債	48,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	547,252	567,228
未払金	※４ 291,580	※４ 417,157
未払費用	100,154	99,527
未払法人税等	57,818	110,506
預り金	101,331	96,915
賞与引当金	67,654	71,120
その他	78,639	64,725
流動負債合計	4,482,501	5,874,844
固定負債
社債	74,000	46,000
長期借入金	2,012,800	1,725,572
最終処分場維持管理引当金	95,054	88,143
資産除去債務	106,319	108,596
その他	4,562	3,715
固定負債合計	2,292,737	1,972,027
負債合計	6,775,238	7,846,871
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金
資本準備金	775,751	775,751
その他資本剰余金	609,825	724,021
資本剰余金合計	1,385,576	1,499,772
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	1,793,507	2,395,361
利益剰余金合計	1,896,007	2,497,861
自己株式	△130,900	△60,018
株主資本合計	3,903,654	4,690,587
新株予約権	－	2,559
純資産合計	3,903,654	4,693,147
負債純資産合計	10,678,893	12,540,019

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 3,516,447	※１ 3,664,527
売上原価	※１ 2,073,756	※１ 2,132,396
売上総利益	1,442,690	1,532,131
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,127,640	※１,※２ 1,106,002
営業利益	315,050	426,129
営業外収益
受取利息	※１ 1,787	※１ 109
受取配当金	※１ 450,030	※１ 470,030
経営指導料	※１ 25,920	※１ 33,840
その他	※１ 27,205	※１ 26,433
営業外収益合計	504,943	530,414
営業外費用
支払利息	48,628	55,267
社債利息	257	157
株式交付費	8,799	－
不動産賃貸原価	16,841	8,411
その他	3,872	2,482
営業外費用合計	78,399	66,318
経常利益	741,594	890,224
税引前当期純利益	741,594	890,224
法人税、住民税及び事業税	148,481	235,184
法人税等調整額	385	△12,696
法人税等合計	148,867	222,487
当期純利益	592,727	667,737

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	418,016	440,796	215,027	655,823	2,500	100,000	1,247,867	1,350,367	△446,824	1,977,383
当期変動額
新株の発行	334,954	334,954		334,954						669,909
剰余金の配当							△47,087	△47,087		△47,087
当期純利益							592,727	592,727		592,727
自己株式の 取得									△1,829	△1,829
自己株式の処分			394,798	394,798					317,752	712,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	334,954	334,954	394,798	729,752	－	－	545,639	545,639	315,923	1,926,270
当期末残高	752,971	775,751	609,825	1,385,576	2,500	100,000	1,793,507	1,896,007	△130,900	3,903,654

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,977,383
当期変動額
新株の発行		669,909
剰余金の配当		△47,087
当期純利益		592,727
自己株式の 取得		△1,829
自己株式の処分		712,550
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	1,926,270
当期末残高	－	3,903,654

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	752,971	775,751	609,825	1,385,576	2,500	100,000	1,793,507	1,896,007	△130,900	3,903,654
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△65,883	△65,883		△65,883
当期純利益							667,737	667,737		667,737
自己株式の 取得									△7,160	△7,160
自己株式の処分			114,196	114,196					78,042	192,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	114,196	114,196	－	－	601,853	601,853	70,882	786,932
当期末残高	752,971	775,751	724,021	1,499,772	2,500	100,000	2,395,361	2,497,861	△60,018	4,690,587

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	3,903,654
当期変動額
新株の発行		－
剰余金の配当		△65,883
当期純利益		667,737
自己株式の 取得		△7,160
自己株式の処分		192,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,559	2,559
当期変動額合計	2,559	789,492
当期末残高	2,559	4,693,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業年度負担額を計上しております。

　維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

(2）役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

　役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。

当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（4年～8年）にわたり費用計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．最終処分場維持管理費の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　最終処分場維持管理引当金　　88,143千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物処理法」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、その将来発生額を見積もっております。

　そのため、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、維持管理費等の算出方法は、（重要な会計方針）　４．引当金の計上基準　（３）最終処分場維持管理引当金　に記載しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

１．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用

2020年改正会計基準（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

２．新型コロナウィルス感染症について

当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
商品	1,400千円	1,585千円
仕掛品	4,965	4,719
原材料及び貯蔵品	39,596	37,470
計	45,962	43,775

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	1,270千円	1,270千円
構築物	9,722	9,722
機械及び装置 車両運搬具	7,259 2,893	7,693 2,893
計	21,144	21,578

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	6,100,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	3,121,500	4,337,500
差引額	2,978,500	1,762,500

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	30,570千円	32,531千円
短期金銭債務	178,375	258,846

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	173,769千円	212,458千円
売上原価	170,746	179,558
販売費及び一般管理費	9,231	6,082
営業取引以外の取引高	478,242	504,610

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度3％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料手当及び賞与	415,995千円	424,000千円
賞与引当金繰入額	22,668	22,226
退職給付費用	4,773	4,873
減価償却費	50,536	34,163
のれん償却額	26,080	26,080
支払手数料	160,916	150,172

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,366千円		515千円
賞与引当金	20,204		21,240
最終処分場維持管理引当金	27,809		24,456
土地時価評価差額	83,515		83,518
減損損失	108,628		105,280
資産除去債務	31,751		32,432
その他	27,086		46,332
繰延税金資産小計	300,362		313,777
評価性引当額	△200,227		△201,310
繰延税金資産合計	100,134		112,466
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△976		△611
繰延税金負債合計	△976		△611
繰延税金資産の純額	99,158		111,855

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
のれん償却額	1.1		0.9
税額控除額	△1.7		△0.0
住民税均等割	0.9		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.1		△15.8
留保金課税額	6.7		7.2
評価性引当額の増減	0.0		0.1
その他	1.3		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		25.0

（重要な後発事象）

（当社事業の吸収分割契約締結）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却累計額 (千円)	期末 取得価額（千円）
有形 固定資産	建物	447,126	41,161	8,511	30,684	449,093	711,549	1,160,642
	構築物	54,690	3,990	－	7,004	51,676	258,692	310,368
	機械及び装置	406,842	40,851	1,629	68,510	377,553	2,034,406	2,411,960
	車両運搬具	93,482	68,363	0	78,073	83,771	720,029	803,800
	工具、器具及び備品	38,226	20,291	0	20,537	37,981	185,679	223,660
	土地	1,237,123	501,887	－	－	1,739,011	－	1,739,011
	建設仮勘定	2,062,731	1,363,383	23,446	－	3,402,668	－	3,402,668
	計	4,340,223	2,039,929	33,586	204,811	6,141,755	3,910,356	10,052,112
無形 固定 資産	のれん	52,161	－	－	26,080	26,080
	ソフトウエア	27,335	5,063	－	14,017	18,381
	その他	2,399	－	1,870	89	439
	計	81,896	5,063	1,870	40,187	44,901

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に建設中の最終処分場に係るもの1,283,612千円等であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,576	1,727	4,576	1,727
賞与引当金	67,654	71,120	67,654	71,120
最終処分場維持管理引当金	95,054	－	6,910	88,143

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。