第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,293,770	4,466,225
受取手形及び売掛金	718,665	657,288
棚卸資産	※ 46,085	※ 52,234
その他	271,192	256,694
貸倒引当金	△1,727	△557
流動資産合計	5,327,987	5,431,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	503,351	485,878
機械装置及び運搬具（純額）	462,792	493,542
最終処分場（純額）	643,423	581,316
土地	1,845,610	1,901,125
建設仮勘定	3,414,256	3,844,935
その他（純額）	38,076	49,871
有形固定資産合計	6,907,511	7,356,669
無形固定資産
のれん	1,147,805	1,022,592
施設設置権	200,500	180,450
その他	21,616	19,581
無形固定資産合計	1,369,921	1,222,624
投資その他の資産
その他	616,860	635,387
投資その他の資産合計	616,860	635,387
固定資産合計	8,894,293	9,214,681
資産合計	14,222,281	14,646,567

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	56,270	42,503
短期借入金	4,337,500	4,665,500
１年内償還予定の社債	28,000	28,000
１年内返済予定の長期借入金	567,228	567,228
未払法人税等	485,090	408,303
賞与引当金	78,531	79,275
その他	595,323	498,462
流動負債合計	6,147,943	6,289,273
固定負債
社債	46,000	32,000
長期借入金	1,725,572	1,441,958
最終処分場維持管理引当金	649,019	666,069
資産除去債務	108,596	109,759
その他	22,228	7,141
固定負債合計	2,551,417	2,256,928
負債合計	8,699,360	8,546,202
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	752,971
資本剰余金	1,499,772	1,499,772
利益剰余金	3,327,635	3,903,871
自己株式	△60,018	△61,187
株主資本合計	5,520,360	6,095,428
新株予約権	2,559	4,936
純資産合計	5,522,920	6,100,365
負債純資産合計	14,222,281	14,646,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	2,795,502	3,052,233
売上原価	1,154,544	1,132,658
売上総利益	1,640,958	1,919,575
販売費及び一般管理費	※ 726,287	※ 767,042
営業利益	914,671	1,152,533
営業外収益
受取利息	99	102
固定資産売却益	5,189	6,100
不動産賃貸料	7,573	6,887
補助金収入	－	8,377
その他	5,345	3,093
営業外収益合計	18,208	24,561
営業外費用
支払利息	26,787	32,224
その他	5,416	13,584
営業外費用合計	32,203	45,808
経常利益	900,675	1,131,286
税金等調整前四半期純利益	900,675	1,131,286
法人税等	429,562	488,564
四半期純利益	471,112	642,722
親会社株主に帰属する四半期純利益	471,112	642,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	471,112	642,722
四半期包括利益	471,112	642,722
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	471,112	642,722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	900,675	1,131,286
減価償却費	189,377	178,302
のれん償却額	125,212	125,212
株式報酬費用	18,516	22,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,904	△1,169
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,747	743
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	18,028	17,049
受取利息及び受取配当金	△107	△110
支払利息	26,787	32,224
固定資産売却損益（△は益）	△5,189	△6,100
固定資産圧縮損	－	7,564
売上債権の増減額（△は増加）	28,726	61,377
棚卸資産の増減額（△は増加）	△990	△6,149
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△22,039	14,366
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,369	△13,766
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△25,438	△102,842
その他	△2,006	1,003
小計	1,241,026	1,461,627
利息及び配当金の受取額	107	110
利息の支払額	△25,321	△31,164
法人税等の支払額	△449,449	△572,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	766,362	858,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△657,659	△612,457
有形固定資産の売却による収入	5,913	6,238
無形固定資産の取得による支出	△1,871	△3,707
その他	3,373	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△38,580
投資活動によるキャッシュ・フロー	△650,243	△648,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	328,000
長期借入金の返済による支出	△288,600	△283,614
社債の償還による支出	△24,000	△14,000
自己株式の取得による支出	△3,659	△1,168
配当金の支払額	△65,883	△66,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,142	△37,268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△266,023	172,455
現金及び現金同等物の期首残高	3,756,479	4,293,770
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,490,455	※ 4,466,225

【注記事項】

（会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「㈱ミダック及び㈱三晃」（以下、「承継会社」）に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「㈱ミダックライナー」に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2022年４月１日を効力発生日として、承継会社と吸収分割に関する契約を2021年７月21日に締結いたしました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	1,907千円	2,352千円
仕掛品	4,930	4,765
原材料及び貯蔵品	39,247	45,116
計	46,085	52,234

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当及び賞与	212,754千円	228,993千円
賞与引当金繰入額	24,426	25,095
退職給付費用	2,548	2,535
のれん償却額	125,212	125,212
支払手数料	79,024	91,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,490,455千円	4,466,225千円
現金及び現金同等物	3,490,455	4,466,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	65,883	5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いたしました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が74,383千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が56,517千円となっております。また、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,499,772千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	66,485	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
外部顧客への売上高	2,321,454	383,065	90,982	2,795,502	-	2,795,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	91,834	72	103,831	195,738	△195,738	-
計	2,413,289	383,137	194,813	2,991,240	△195,738	2,795,502
セグメント利益	1,054,766	85,031	94,663	1,234,460	△319,789	914,671

（注）１．セグメント利益の調整額△319,789千円は、セグメント間取引消去21,539千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,328千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,629,727	355,227	67,278	3,052,233	-	3,052,233
外部顧客への売上高	2,629,727	355,227	67,278	3,052,233	-	3,052,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,556	72	129,286	227,914	△227,914	-
計	2,728,283	355,299	196,564	3,280,148	△227,914	3,052,233
セグメント利益	1,340,501	69,060	79,824	1,489,386	△336,852	1,152,533

（注）１．セグメント利益の調整額△336,852千円は、セグメント間取引消去21,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,188千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	17.84円	24.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,112	642,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	471,112	642,722
普通株式の期中平均株式数（株）	26,403,720	26,594,137
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	24.16
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	―	8,920
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、株式会社柳産業の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに伴い、同日付で株式譲渡契約書を締結し、同社の全株式を取得しました。

１．株式取得の目的

当社は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。

株式会社柳産業は、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業を手掛けるほか、産業廃棄物収集運搬事業についても手掛けており、創業時より「迅速対応」「素早いフットワーク」を念頭に多様なニーズに応えていることで、優良顧客を獲得し、コンスタントな受注のもと、営業基盤は確立されております。

当社は、中長期的な成長戦略として関東方面での新規廃棄物処理施設の展開を掲げておりますが、東海地区の更なる営業基盤の強化のために、建設廃棄物を取り扱う同社が加わることで、当社グループの業容拡大につながるものと考えております。また、当社の既存施設での廃棄物処理を同社が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトしていくことで、将来的にコスト低減も期待でき、グループの事業基盤の更なる強化にも寄与するものと考え、株式会社柳産業の株式を取得（子会社化）することといたしました。

２．株式取得の相手先の氏名

柳 正利

３．買収する会社の概要

会社の名称：株式会社柳産業

事業の内容：産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業

規模　　　：資本金5,000 千円

４．株式取得の時期

2021年10月21日

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数：普通株式5,000株

取得価額　　　　：取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。

取得後の持分比率：100％

（当社事業の吸収分割）

当社は、2021年10月１日付で、2021年５月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が計画中の新規最終処分事業を、当社の完全子会社である株式会社ミダック（以下「ミダック」）へ継承させる会社分割（吸収分割）を実施いたしました。

１．会社分割の目的

当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最終処分事業をミダックへ集約いたします。なお、ミダックはすでに最終処分場を保有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業における競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。

２．会社分割の概要

（１）対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　新規最終処分事業

事業の内容　廃棄物の最終処分

（２）企業結合日（効力発生日）

2021年10月１日

（３）企業結合の法的様式

当社を分割会社とし、ミダックを承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

株式会社ミダック

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分割等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２【その他】

該当事項はありません。