２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,272,925	2,738,793
受取手形	41,056	37,100
売掛金	※４ 390,402	※４ 188,189
棚卸資産	※１ 43,775	※１ 53,922
前払費用	17,048	19,856
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	127,519
その他	※４ 501,264	※４ 500,785
貸倒引当金	△1,727	△922
流動資産合計	3,264,745	3,665,244
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 449,093	※２ 474,181
構築物（純額）	※２ 51,676	※２ 45,182
機械及び装置（純額）	※２ 377,553	※２ 368,164
車両運搬具（純額）	※２ 83,771	※２ 68,815
工具、器具及び備品（純額）	37,981	60,045
土地	1,739,011	2,188,569
建設仮勘定	3,402,668	268,072
有形固定資産合計	6,141,755	3,473,032
無形固定資産
のれん	26,080	－
ソフトウエア	18,381	19,740
その他	439	350
無形固定資産合計	44,901	20,090
投資その他の資産
関係会社株式	2,644,513	2,832,716
出資金	1,000	1,000
関係会社長期貸付金	－	5,899,607
長期前払費用	212,561	178,901
繰延税金資産	111,855	124,357
その他	118,685	159,742
投資その他の資産合計	3,088,616	9,196,324
固定資産合計	9,275,273	12,689,447
資産合計	12,540,019	16,354,691

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 82,163	※４ 65,134
短期借入金	※３ 4,337,500	※３ 4,883,500
１年内償還予定の社債	28,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	567,228	619,879
未払金	※４ 417,157	※４ 639,090
未払費用	99,527	103,164
未払法人税等	110,506	－
預り金	96,915	3,526
賞与引当金	71,120	74,330
その他	64,725	18,681
流動負債合計	5,874,844	6,437,307
固定負債
社債	46,000	216,000
長期借入金	1,725,572	1,955,519
最終処分場維持管理引当金	88,143	81,911
資産除去債務	108,596	110,922
その他	3,715	3,550
固定負債合計	1,972,027	2,367,903
負債合計	7,846,871	8,805,210
純資産の部
株主資本
資本金	752,971	2,149,871
資本剰余金
資本準備金	775,751	2,172,651
その他資本剰余金	724,021	186,974
資本剰余金合計	1,499,772	2,359,625
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,395,361	2,993,539
利益剰余金合計	2,497,861	3,096,039
自己株式	△60,018	△62,637
株主資本合計	4,690,587	7,542,898
新株予約権	2,559	6,582
純資産合計	4,693,147	7,549,480
負債純資産合計	12,540,019	16,354,691

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 3,664,527	※１ 3,548,116
売上原価	※１ 2,132,396	※１ 2,046,020
売上総利益	1,532,131	1,502,095
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,106,002	※１,※２ 1,245,161
営業利益	426,129	256,934
営業外収益
受取利息	※１ 109	※１ 22,004
受取配当金	※１ 470,030	※１ 560,030
経営指導料	※１ 33,840	※１ 33,840
その他	※１ 26,433	※１ 35,263
営業外収益合計	530,414	651,139
営業外費用
支払利息	55,267	67,134
社債利息	157	296
株式交付費	－	18,138
不動産賃貸原価	8,411	9,023
その他	2,482	19,317
営業外費用合計	66,318	113,909
経常利益	890,224	794,163
税引前当期純利益	890,224	794,163
法人税、住民税及び事業税	235,184	142,002
法人税等調整額	△12,696	△12,502
法人税等合計	222,487	129,500
当期純利益	667,737	664,663

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	752,971	775,751	609,825	1,385,576	2,500	100,000	1,793,507	1,896,007	△130,900	3,903,654
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当							△65,883	△65,883		△65,883
会社分割による減少
当期純利益							667,737	667,737		667,737
自己株式の 取得									△7,160	△7,160
自己株式の処分			114,196	114,196					78,042	192,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	114,196	114,196	－	－	601,853	601,853	70,882	786,932
当期末残高	752,971	775,751	724,021	1,499,772	2,500	100,000	2,395,361	2,497,861	△60,018	4,690,587

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	3,903,654
当期変動額
新株の発行		－
剰余金の配当		△65,883
会社分割による減少
当期純利益		667,737
自己株式の 取得		△7,160
自己株式の処分		192,239
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,559	2,559
当期変動額合計	2,559	789,492
当期末残高	2,559	4,693,147

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	752,971	775,751	724,021	1,499,772	2,500	100,000	2,395,361	2,497,861	△60,018	4,690,587
当期変動額
新株の発行	1,396,900	1,396,900		1,396,900						2,793,800
剰余金の配当							△66,485	△66,485		△66,485
会社分割による減少			△537,047	△537,047						△537,047
当期純利益							664,663	664,663		664,663
自己株式の 取得									△2,618	△2,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,396,900	1,396,900	△537,047	859,852	－	－	598,177	598,177	△2,618	2,852,310
当期末残高	2,149,871	2,172,651	186,974	2,359,625	2,500	100,000	2,993,539	3,096,039	△62,637	7,542,898

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,559	4,693,147
当期変動額
新株の発行		2,793,800
剰余金の配当		△66,485
会社分割による減少		△537,047
当期純利益		664,663
自己株式の 取得		△2,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,022	4,022
当期変動額合計	4,022	2,856,333
当期末残高	6,582	7,549,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当事業年度負担額を計上しております。

　維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

５．収益及び費用の計上基準

イ　廃棄物処分事業

　廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ロ　収集運搬事業

　廃棄物処分事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ハ　仲介管理事業

　廃棄物処分事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）営業手数料収入の会計処理

　廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。

(2）役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

　役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。

当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間（4年～8年）にわたり費用計上しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．最終処分場維持管理費の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　最終処分場維持管理引当金　　81,911千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、その将来発生額を見積もっております。

　そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、維持管理費等の算出方法は、（重要な会計方針）　４．引当金の計上基準　（３）最終処分場維持管理引当金　に記載しております。

２．株式会社柳産業に関する関係会社株式の評価

(1）当年度の貸借対照表に計上した金額

　株式会社柳産業に関する関係会社株式　　188,203千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断しております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の（会計上の見積りに関する注記）２．株式会社柳産業に関するのれんの評価　に記載の仮定と同一であります。

　なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、関係会社株式の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準等」の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える影響額はありません。

「時価の算定に関する会計基準等」の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当事業年度の計算書類に与える影響額はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症について

当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品	1,585千円	1,910千円
仕掛品	4,719	－
原材料及び貯蔵品	37,470	52,011
計	43,775	53,922

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,270千円	4,622千円
構築物	9,722	9,722
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	7,693 2,893 －	5,368 2,893 7,564
計	21,578	30,170

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	6,100,000千円	6,100,000千円
借入実行残高	4,337,500	4,883,500
差引額	1,762,500	1,216,500

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	32,531千円	44,931千円
短期金銭債務	258,846	334,560

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	212,458千円	286,563千円
売上原価	179,558	151,620
販売費及び一般管理費	6,082	2,442
営業取引以外の取引高	504,610	618,837

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3％、当事業年度2％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料手当及び賞与	424,000千円	458,001千円
賞与引当金繰入額	22,226	24,469
退職給付費用	4,873	4,632
減価償却費	34,163	27,011
のれん償却額	26,080	26,080
支払手数料	150,172	165,408

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,644,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,832,716千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	515千円		275千円
賞与引当金	21,240		29,082
最終処分場維持管理引当金	24,456		21,379
土地時価評価差額	83,518		83,518
減損損失	105,280		101,751
資産除去債務	32,432		33,126
その他	46,332		57,312
繰延税金資産小計	313,777		326,446
評価性引当額	△201,310		△201,804
繰延税金資産合計	112,466		124,642
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△611		△284
繰延税金負債合計	△611		△284
繰延税金資産の純額	111,855		124,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
のれん償却額	0.9		1.0
税額控除額	△0.0		△0.8
住民税均等割	0.8		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△21.1
留保金課税額	7.2		5.9
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	2.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		16.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却累計額 (千円)	期末 取得価額（千円）
有形 固定資産	建物	449,093	58,110	593	32,428	474,181	743,447	1,217,629
	構築物	51,676	－	－	6,493	45,182	265,186	310,368
	機械及び装置	377,553	57,539	85	66,843	368,164	2,077,721	2,445,886
	車両運搬具	83,771	48,150	0	63,106	68,815	776,042	844,857
	工具、器具及び備品	37,981	43,978	100	21,812	60,045	194,652	254,698
	土地	1,739,011	707,370	257,811	－	2,188,569	－	2,188,569
	建設仮勘定	3,402,668	1,241,590	4,376,186	－	268,072	－	268,072
	計	6,141,755	2,156,738	4,634,777	190,684	3,473,032	4,057,050	7,530,082
無形 固定 資産	のれん	26,080	－	－	26,080	－
	ソフトウエア	18,381	8,702	0	7,343	19,740
	その他	439	－	－	89	350
	計	44,901	8,702	0	33,513	20,090

（注）「建設仮勘定」の「当期減少額」は、主に新規最終処分場事業の分割に伴う資産の承継3,652,737千円等であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,727	922	1,727	922
賞与引当金	71,120	74,330	71,120	74,330
最終処分場維持管理引当金	88,143	－	6,232	81,911

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。