第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,894,217	5,713,864
受取手形及び売掛金	676,330	823,280
棚卸資産	63,817	65,731
その他	496,797	422,417
貸倒引当金	△1,288	△1,123
流動資産合計	7,129,873	7,024,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	797,941	794,542
機械装置及び運搬具（純額）	680,684	657,430
最終処分場（純額）	4,958,244	5,272,841
土地	2,484,755	2,484,755
建設仮勘定	1,788,486	1,798,254
その他（純額）	64,272	60,030
有形固定資産合計	10,774,385	11,067,855
無形固定資産
のれん	1,175,467	1,115,231
施設設置権	160,400	150,375
その他	39,744	39,997
無形固定資産合計	1,375,611	1,305,603
投資その他の資産
繰延税金資産	246,114	243,615
その他	514,176	571,107
投資その他の資産合計	760,290	814,722
固定資産合計	12,910,287	13,188,181
資産合計	20,040,161	20,212,352

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	68,086	33,890
短期借入金	4,883,500	1,790,000
１年内償還予定の社債	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	619,879	733,767
未払法人税等	489,857	120,944
未払金	1,036,507	406,256
賞与引当金	86,300	46,557
その他	236,221	441,010
流動負債合計	7,450,352	3,602,426
固定負債
社債	216,000	209,000
長期借入金	1,955,519	5,786,660
最終処分場維持管理引当金	699,605	729,725
資産除去債務	110,922	111,317
その他	71,372	66,956
固定負債合計	3,053,418	6,903,660
負債合計	10,503,771	10,506,086
純資産の部
株主資本
資本金	2,149,871	2,149,871
資本剰余金	2,896,672	2,907,631
利益剰余金	4,545,900	4,837,317
自己株式	△62,637	△197,392
株主資本合計	9,529,807	9,697,427
新株予約権	6,582	8,838
純資産合計	9,536,390	9,706,265
負債純資産合計	20,040,161	20,212,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	1,563,652	1,984,208
売上原価	529,529	746,361
売上総利益	1,034,123	1,237,846
販売費及び一般管理費	384,059	476,292
営業利益	650,063	761,553
営業外収益
受取利息	80	87
不動産賃貸料	3,510	2,427
固定資産売却益	6,055	1,913
その他	3,653	1,663
営業外収益合計	13,300	6,091
営業外費用
支払利息	15,856	20,385
その他	2,480	3,839
営業外費用合計	18,336	24,224
経常利益	645,027	743,420
税金等調整前四半期純利益	645,027	743,420
法人税等	291,178	314,140
四半期純利益	353,849	429,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	353,849	429,280

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	353,849	429,280
四半期包括利益	353,849	429,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	353,849	429,280

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	86,538千円	144,083千円
のれんの償却額	62,606	60,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	66,485	5	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	137,864	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。

また、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）により自己株式50,000株の取得を行いました。

その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が134,755千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が197,392千円となっております。

また、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が10,958千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金が2,907,631千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,344,972	182,996	35,684	1,563,652	－	1,563,652
外部顧客への売上高	1,344,972	182,996	35,684	1,563,652	－	1,563,652
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,258	36	64,302	117,597	△117,597	－
計	1,398,230	183,032	99,987	1,681,250	△117,597	1,563,652
セグメント利益	737,466	38,331	42,542	818,340	△168,276	650,063

（注）１．セグメント利益の調整額△168,276千円は、セグメント間取引消去10,622千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,899千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,777,436	179,614	27,157	1,984,208	－	1,984,208
外部顧客への売上高	1,777,436	179,614	27,157	1,984,208	－	1,984,208
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,029	202	4,457	41,689	△41,689	－
計	1,814,465	179,817	31,614	2,025,897	△41,689	1,984,208
セグメント利益	956,590	17,726	17,754	992,070	△230,517	761,553

（注）１．セグメント利益の調整額△230,517千円は、セグメント間取引消去250,380千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△480,897千円であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	13.31円	15.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,849	429,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	353,849	429,280
普通株式の期中平均株式数（株）	26,594,220	27,558,738
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13.30	15.57
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	6,147	5,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権  新株予約権の数   219個  普通株式      21,900株

（注）2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

(1) 本自己株式処分の概要

本自己株式処分は、当社の取締役に対しては、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行い、当社の子会社取締役に対しては、子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。

① 当社の取締役に対する処分の概要

処分期日：2022年８月19日

処分する株式の種類及び数：当社普通株式　69,654株

処分価額：１株につき2,898円 (*)

処分価額の総額：201,857,292円 (*)

処分予定先：当社取締役５名

その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(*) 本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。

② 当社の子会社取締役に対する処分の概要

処分期日：2022年８月19日

処分する株式の種類及び数：当社普通株式　4,269株

処分価額：１株につき2,898円

処分価額の総額：12,371,562円

処分予定先：当社子会社取締役１名

その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

(2) 本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年６月29日開催の第58期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。当社は、当社の取締役に対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社の子会社取締役（以下、当社の取締役を含めて「対象取締役等」といいます。）に対して、当社の取締役と同様の本制度を導入しております。

対象取締役等６名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役より、当社の12事業年度分の報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず、また当社の子会社取締役より、20事業年度分の報酬として子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、対象取締役等に対して、特定譲渡制限付株式として当社普通株式73,923株を割当てることを決議いたしました。

（資本金の額の減少）

当社は、2022年６月29日開催の第58回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議を行い、2022年７月５日付でその効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第 447 条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

(2) 資本金の額の減少の概要

① 減少すべき資本金の額

2022年５月26日現在の資本金の額2,149,871,140 円のうち2,059,871,140 円を減少し90,000,000 円といたしました。

② 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,059,871,140 円の全額をその他資本剰余金に振り替えました。

(3) 資本金の額の減少の日程

① 取締役会決議日

2022年５月26日

② 債権者異議申述公告日

2022年６月３日

③ 債権者異議申述最終期日

2022年７月４日

④ 株主総会決議日

2022年６月29日

⑤ 効力発生日

2022年７月５日

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・137,864千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年６月30日

(注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。