文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。
これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。
これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。
（3）経営環境
ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化し、インフレ圧力の上昇はみられるものの、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。
他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2022年６月に公表しましたミダックグループ10年ビジョン「Challenge 80th」の実現に向けて、一貫処理体制の維持、最終処分場及び中間処理施設への投資等、長期的な目線で成長投資を進めてまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の分類移行を受け、ウィズコロナによる経済活動の回復への期待は高まっているものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や欧米で高まりつつある金融不安の影響によって、世界経済は依然として不安定な状況が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。
①コンプライアンス体制の強化
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。
②新規廃棄物処理施設の拠点展開とＭ＆Ａの推進
事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。
関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。
今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。
③グループ内連携の強化
当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、2022年4月より持株会社体制へ移行いたしました。今後はグループ間の連携・情報の共有を強化し、より高度な廃棄物処理を追求してまいります。
④ＥＳＧ経営の強化
国内外における脱炭素化やSDGsの推進が加速する中、上場企業としてESG（環境(E:Environment)、社会(S: Social)、ガバナンス(G: Governance)）を意識した経営が求められています。当社は、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すことを目標・方針とし、経営資源の良質化に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループのサステナビリティ方針は、「当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追及することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。」であります。
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、 取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、 サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する委員会であり、同委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。
当社グループのサステナビリティリスク・機会については、上記サステナビリティ推進委員会で議論する中でリスクの特定または評価を行い、サステナビリティ戦略の審議・意思決定を行っております。当社グループの短期または中長期的なリスクで影響が大きい項目のうち、サステナビリティに関する対応が必要な事案はリスク管理委員会に諮り、管理・モニタリングをしていくことしております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティを含む社内横断的なリスクについて、３ヶ月に１回リスク管理委員会を開催することでリスク管理を行うこととし、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理及び対応することとなっており、重要なリスクについては取締役会にも報告することで、ガバナンスの強化及びリスク管理の徹底を図っております。
なお、2022年度は計４回サステナビリティ推進委員会を開催し、当社グループのサステナビリティに関する課題や今後の方向性等について議論・評価いたしました。
(2）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は気候変動関連リスクであり、本リスクにかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
（気候変動関連リスク）
①ガバナンス及びリスク管理
当社グループの気候変動関連リスクに関するガバナンス及びリスク管理については、上記「
②戦略
当社グループは、気候変動への取り組みが、社会の持続的発展と当社の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識し、2022年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明しております。そして、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析等を TCFDの情報開示フレームワークに沿って公表しております。
当社では、気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などの情報に基づいて2つのシナリオ（①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ）を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しております。
特にリスクについては、リスクを「移行リスク」と「物理リスク」の２つに大別し、主なリスクとして、カーボンプライシング（炭素税）の導入や気象災害による施設の稼働停止、エネルギー価格の高騰が財務への影響度合いが高いものとして特定しました。そして、定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益（2021年３月期比4百万円減）、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益（同65百万円減）となりました。
③指標と目標
当社は、2020年度CO2排出量を基準に、中長期の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的には、2030年度にCO2排出量42％削減を目標として設定しており、毎年度の進捗及び実績を確認し、中長期的に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
2022年度は、各処理施設等において再生可能エネルギー由来の電力を導入・転換いたしました。
当社グループにおける2020年度以降のCO2排出推移は以下のとおりであります。
|
項目 |
単位 |
2020年度 |
|
2021年度 |
2022年度 |
2030年度 |
|
CO2排出量 |
t-CO2 |
3,591 |
|
2,705 |
2,324 |
2,082 |
|
削減量 |
― |
|
△886 |
△381 |
△1,509 |
|
|
CO2削減目標 |
% |
― |
|
― |
― |
△42% |
(3）人的資本に関する項目
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社グループは、「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」という経営理念のもと、その実現を可能にする人材育成に取り組んでいます。全従業員がこの理念を具現化するために統一して身につける「社内共通研修」を筆頭に、マネジメントから新入社員までポジションごとに分けて実施する「階層別研修」、当社グループが持つ「強い現場力」の一層の強化を図る「部門専門研修」と、それぞれのポジションにおいて多様な人材を迎え入れつつ、個々のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう、これら教育研修制度を構築し運用しています。
②社内環境整備方針
当社グループは、創業以来安心・安定して働ける職場環境づくり・仕組みづくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けられるよう、健康経営に資する取組を行っています。従業員の健康づくりに対する意識向上のため、「定期健診100％実施」や「保健指導の実施率50%以上」といった健康宣言に加え、今や二人に一人がかかるといわれる「がん」に対して、万が一罹患しても治療と仕事の両立を支援する会社負担による「がん保険加入」及び「がん見舞金」を設定し、健康づくりの視点のみでなく従業員とともに病気に立ち向かえる環境づくり、を進めています。また、育児や介護といったライフイベントに寄り添いつつ、一方で自身のキャリアを途中で諦めない、働く選択肢を増やすことを目的とした時差出勤制度「ミダックおもいやり制度」、も当社オリジナルとして導入いたしました。これらの取組を従業員間に浸透させることにより、社内エンゲージメントを高めwell-being向上へつなげていけるよう、これからも積極的に進めてまいります。
なお、多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
|
指標 |
目標 |
実績（当連結会計年度） |
|
女性管理職比率 |
10.0% |
5.8% |
|
有給取得率 |
88.0% |
85.7% |
|
平均勤続年数 |
10年 |
8.5年 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）「廃棄物処理法」について
① 法的規制について
当社グループは、産業廃棄物及び一般廃棄物の処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃棄物処理法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に廃棄物処理業は許可制であり、業務にあたっては各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。
当社グループは、「廃棄物処理法」に基づいて廃棄物の処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一「廃棄物処理法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「廃棄物処理法」及びその関係法令以外にも、「毒物及び劇物取締法」や「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」、「労働安全衛生法」等による規制を受けております。これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（主要な法的規制）
|
対 象 |
法 令 等 名 |
監督官庁 |
法 的 規 制 の 内 容 |
|
収集運搬 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の許可基準、収集、運搬、保管、委託契約、及び産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
中間処理 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理、保管、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
最終処分場 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 |
環境省 |
廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、産業廃棄物管理票に関する基準 |
|
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令 |
環境省 |
最終処分場の構造、維持管理に関する基準 |
（主要な行政指導）
|
対 象 |
監督官庁 |
行 政 指 導 |
行 政 指 導 の 概 要 |
|
廃棄物処理委託 |
静岡県 浜松市 愛知県 岐阜県 |
廃棄物処理に関する条例 |
廃棄物処理委託先の実地確認等に関する基準 |
|
産業廃棄物積替保管 |
浜松市 |
廃棄物処理に関する条例 |
産業廃棄物の積替保管の許可の基準 |
|
県外廃棄物搬入 |
静岡県 浜松市 愛知県 岐阜県 |
廃棄物処理に関する条例 |
県外廃棄物の搬入における協議・報告に関する基準 |
|
施設維持管理 |
浜松市 |
廃棄物処理に関する条例 |
廃棄物処理施設の維持管理状況の公開に関する基準 |
② 廃棄物処理業の許可について
「廃棄物処理法」上、一般廃棄物処理業許可の有効期間は２年間、産業廃棄物処理業許可の有効期間は５年間（優良認定を受けている場合は７年間）とされており、当該有効期間を超えて事業を継続する場合には許可を更新する必要があります。また、当社グループの新たな事業展開に際し、事業範囲の変更許可又は事業許可の新規取得が必要となる場合があり、これらの更新や許可取得のためには「廃棄物処理法」上の基準（第14条第５項又は第10項等）に適合していることが要求されます。
現在のところ、当社グループは当該基準に適合しており、許可更新の障害となる事由はありません。しかしながら、今後の許可の更新、変更許可又は新規許可取得時におきまして当社グループが当該基準に不適合と判定された場合、更新等が認められないこととなります。このような場合には一部又は全部の業務を停止せざるを得ず、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」上、不法投棄、無許可営業、無許可事業内容変更又はマニフェスト虚偽記載等の違法行為を行い、行政処分を受ける、もしくは申請者が欠格要件（「廃棄物処理法」第14条第５項第２号）に該当するなど一定の要件（「廃棄物処理法」第14条の３、第14条の３の２等）に該当する場合には、当社グループに対し事業の停止命令又は許可の取消処分がなされる場合があります。
当社グループにおきましては、従業員教育と内部監査により法令遵守の徹底を図っており、法令に則さない処理が行われないよう努めております。しかしながら、役員や従業員の過失により万一法令に抵触する行為があった場合には、事業の停止や許可の取消しによって当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下は当社グループが当連結会計年度末において保有している「廃棄物処理法」に基づく許可の一覧であります。なお、「廃棄物処理法」において、有効期限前に更新申請をした場合、その許可・不許可が決定するまでは、従前の許可が有効となります。
（株式会社ミダックホールディングス）
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） |
|||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
浜松市 |
2023年４月12日 |
第06311001642号 |
|
浜松市 |
2027年８月３日 |
第06361001642号 |
（株式会社ミダック）
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） |
|||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||
|
静岡県 |
2027年２月23日 |
第02201009796号 |
|
静岡県 |
2027年２月23日 |
第02251009796号 |
||||||
|
愛知県 |
2027年２月15日 |
第02300009796号 |
|
愛知県 |
2027年２月15日 |
第02350009796号 |
||||||
|
岐阜県 |
2027年２月24日 |
第02100009796号 |
|
岐阜県 |
2027年２月24日 |
第02150009796号 |
||||||
|
三重県 |
2027年３月２日 |
第02400009796号 |
|
三重県 |
2027年３月２日 |
第02450009796号 |
||||||
|
神奈川県 |
2027年３月10日 |
第01400009796号 |
|
神奈川県 |
2027年３月10日 |
第01450009796号 |
||||||
|
東京都 |
2027年７月７日 |
第01300009796号 |
|
東京都 |
2027年７月７日 |
第01350009796号 |
||||||
|
長野県 |
2027年２月13日 |
第02009009796号 |
|
長野県 |
2027年２月13日 |
第02059009796号 |
||||||
|
滋賀県 |
2027年３月15日 |
第02501009796号 |
|
滋賀県 |
2027年３月15日 |
第02551009796号 |
||||||
|
山梨県 |
2027年４月12日 |
第01900009796号 |
|
|
|
|
||||||
|
（産業廃棄物処分業許可） |
|
（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
||||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||
|
浜松市(優良) |
2023年７月28日 |
第06341009796号 |
|
浜松市(破砕施設) |
― |
浜保環第1564号 |
||||||
|
静岡県 |
2027年３月31日 |
第02221009796号 |
|
浜松市(破砕施設) |
― |
第011108221号 |
||||||
|
豊橋市 |
2027年３月31日 |
第09620009796号 |
|
浜松市(最終処分場) |
― |
第180214322号 |
||||||
|
|
|
|
|
浜松市(最終処分場) |
― |
第080114222号 |
||||||
|
|
|
|
|
浜松市(最終処分場) |
― |
第070114323号 |
||||||
|
|
|
|
|
浜松市(破砕施設) |
― |
第180115021号 |
||||||
|
（特別管理産業廃棄物処分業許可） |
|
静岡県(焼却施設) |
― |
第050110019号 |
||||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
静岡県(脱水施設) |
― |
第050120015号 |
||||||
|
浜松市 |
2027年２月３日 |
第06391009796号 |
|
静岡県(中和施設) |
― |
第050120014号 |
||||||
|
静岡県 |
2027年３月31日 |
第02271009796号 |
|
静岡県(シアン分解施設) |
― |
第050111039号 |
||||||
|
豊橋市 |
2027年３月31日 |
第09670009796号 |
|
静岡県(油水分離施設) |
― |
第050120012号 |
||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
||||||
|
（一般廃棄物収集運搬業許可） |
|
（一般廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
||||||||||
|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||
|
富士宮市 |
2024年３月31日 |
富生許第2号（注） |
|
静岡県(焼却施設) |
― |
循廃第47-2号 |
||||||
|
|
|
|
|
（一般廃棄物処分業許可） |
|
|||||||
|
|
|
|
|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
||||||
|
|
|
|
|
富士宮市 |
2024年３月31日 |
富生許第2号（注） |
||||||
|
|
|
|
|
（注）一般廃棄物の収集運搬及び処分に関する許可と なっております。 |
||||||||
|
|
|
|
|
|||||||||
（株式会社三晃）
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（特別管理産業廃棄物収集運搬業許可） |
||||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
|
愛知県(優良) |
2027年２月12日 |
第02310004488号 |
|
愛知県(優良) |
2025年９月23日 |
第02360004488号 |
|
|
岐阜県(優良) |
2026年７月19日 |
第02100004488号 |
|
岐阜県 |
2023年７月４日 |
第02150004488号 |
|
|
三重県(優良) |
2027年３月19日 |
第02400004488号 |
|
三重県 |
2023年５月25日 |
第02450004488号 |
|
|
滋賀県 |
2025年４月２日 |
第02501004488号 |
|
滋賀県 |
2025年４月２日 |
第02551004488号 |
|
|
山口県(優良) |
2029年２月26日 |
第03500004488号 |
|
山口県(優良) |
2029年２月26日 |
第03550004488号 |
|
|
北九州市(優良) |
2028年２月20日 |
第07600004488号 |
|
北九州市 |
2023年８月18日 |
第07650004488号 |
|
|
長野県 |
2027年４月５日 |
第02009004488号 |
|
長野県 |
2027年４月５日 |
第02059004488号 |
|
|
（産業廃棄物処分業許可） |
|
（産業廃棄物処理施設設置許可（設置届）） |
|||||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
|
愛知県 |
2025年２月12日 |
第02320004488号 |
|
岐阜県(脱水施設） |
― |
岐阜県指令廃対第52号の6 |
|
|
岐阜県 |
2027年３月31日 |
第02120004488号 |
|
岐阜県(油水分離施設) |
― |
岐阜県指令廃対第52号の7 |
|
|
（特別管理産業廃棄物処分業許可） |
|
|
|
|
|||
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
|
|
|
|
|
岐阜県 |
2027年３月31日 |
第02170004488号 |
|
|
|
|
|
|
（株式会社ミダックライナー） |
|
|
||||
|
（一般廃棄物収集運搬業許可） |
|
（産業廃棄物収集運搬業許可） |
||||
|
市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
都道府県・市名 |
有効期限 |
許可番号 |
|
浜松市 |
2024年３月31日 |
第2号 |
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静岡県 |
2027年6月20日 |
第02201228702号 |
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磐田市 |
2024年３月31日 |
第22-01-024号 |
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袋井市 |
2024年３月31日 |
袋井市一廃許可第33号 |
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森町 |
2024年３月31日 |
森住環許可第12号 |
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掛川市 |
2024年３月31日 |
35号 |
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（株式会社柳産業）
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（産業廃棄物収集運搬業許可） |
（産業廃棄物処分業許可） |
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都道府県 |
有効期限 |
許可番号 |
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市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
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静岡県(優良) |
2023年５月25日 |
第02202028174号 |
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浜松市(優良) |
2023年５月12日 |
第06321028174号 |
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愛知県 |
2024年７月６日 |
第02302028174号 |
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（一般廃棄物収集運搬業許可） |
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市町村名 |
有効期限 |
許可番号 |
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浜松市 |
2024年３月31日 |
第15号 |
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（2）廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の維持管理について
操業中の最終処分場につきましては、受入廃棄物の確認、施設点検、水質検査等を実施し、環境への影響を監視しており、また、操業が終了した後も周辺環境に影響が出なくなるまで長期間（当局の許可が下りるまで）に亘って維持管理を行うことが義務づけられております。当社グループといたしましては、操業中及び操業終了後の処分場を徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合、企業としての信用を毀損し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は所定の埋立容量を埋めてしまうと操業を終了することとなるため、当社グループでは事業計画に沿って、新たな最終処分場の開発計画を推進しております。最終処分場の開発計画にあたっては、予測できない何らかの事由で開発の延期や中止の判断をせざるを得なくなることがあります。計画が遅延すれば、コストの高い他社の最終処分場を利用する必要性が高まりますし、計画が中止となれば既支払額が毀損する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社が計画する浜松市北区の管理型最終処分場の設置許可に関して、許可権者の浜松市は、反対派住民より設置許可取り消しを求める訴訟の提起を受けております。
（3）自然災害、火災、事故等について
中部地方における大規模な地震の発生や富士山の噴火が懸念されていることは既に周知の事実でありますが、そのような事態に備えて、当社グループにおきましては「事業継続計画」（ＢＣＰ）を策定する一方、同業者と「災害時相互応援協定」を締結しており、有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めております。しかしながら、万一東海地震が発生した場合、東海４県に事業拠点と顧客の大半が集中している当社グループにとっては大きな打撃となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは廃棄物の収集運搬に多数の車両を利用しているほか、廃棄物処理施設では危険物、毒物及び劇物を扱っております。業務の遂行にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大な火災、事故等を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（4）特別管理廃棄物の取扱いについて
特別管理廃棄物とは、廃棄物のうち爆発性、感染性、毒性その他健康や住環境に被害を及ぼす恐れがあり、特別な取扱いを要する物を指します。当社グループでは、様々な特別管理廃棄物について取扱いの許可を取得しており、事業展開における優位性の一つにもなっております。しかしながら、運搬車両や処理施設が不慮の事故や災害に遭遇し、特別管理廃棄物の流出等の事態を招いた場合には、社会的信用が低下し、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（5）借入金への依存度について
一般に、廃棄物処理業は装置産業であり、施設設置には多額の資金を要します。当社グループにおきましては、2015年12月に最終処分場を運営する産業廃棄物処理会社を買収したことや、浜松市北区に設置を計画した新規最終処分場の工事代金の支払いに充当するための短期借入金などにより、当連結会計年度末の有利子負債残高は、8,029百万円となっております。
当社グループの有利子負債依存度は当連結会計年度末で37.2％であり、資金調達は主に銀行からの借り入れに依存しております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入も増加するものと考えられます。当社グループが事業基盤としている地域で新規参入による過当競争が発生した場合、価格競争から収益性が低下して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当連結会計年度末における当社グループの固定資産は13,773百万円であり、そのうち、株式会社ミダック等の買収により発生したのれんが934百万円を占めております。これらののれんにつきましては、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんを含め、固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは、減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）顧客情報の流出について
当社グループにおきましては、廃棄物の処理に関連して多くの顧客情報を取り扱っており、それらの情報に対する守秘義務を忠実に履行すべく努めております。しかしながら、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下とともに損害賠償請求等が発生して、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（9）地域住民との関係について
当社グループにおきましては、処理施設を設置している地域の周辺住民とは緊密に連絡を取り合い、相互理解の下に事業活動が円滑に進むよう配慮しており、各施設と周辺住民の関係は概ね良好に推移いたしております。しかしながら、流布される風評や報道内容に対する解釈の仕方によっては、地域住民と当社グループの間に見解の相違が生じ、地域住民との関係が悪化して、処理施設の操業が不可能になった場合、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、特定の廃棄物や特定の業種に依存しない総合廃棄物処理企業であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少した場合、当社グループの売上高及び各段階利益に影響を及ぼす可能性があります。
（11）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（12）その他留意すべき事項
「廃棄物処理法」第７条の２第３項及び第14条の２第３項、並びに廃棄物処理法施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理許可の届出事項として定めています。許可の新規取得や更新の申請時においても、発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者について、書類の届出事項となっております。従いまして、当社の発行済株式総数の５％以上を保有する株主または総出資額の５％以上を占める出資者は住民票の写し、登記事項証明書等の提出が必要になります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和やワクチン接種の普及等により新型コロナウイルス感染症の抑制と社会経済活動の両立の動きが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが長期化していることやエネルギー資源の価格高騰を背景としたインフレ圧力の上昇もみられ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは2022年４月の創業70周年という大きな節目を機に、次の10年後の80周年に「目指すべき姿」、すなわちミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』を策定しました。
当社グループは今後、『Challenge 80th』の実現に向け、５ヶ年の中期経営計画を２次にわたって推し進めてまいります。そして2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、既存施設における受託量の強化を図るとともに、第１次中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期においては、将来を見据え、最終処分場における長期的な搬入効率の改善を目的とした整備を実施いたしました。加えて、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開するとともに、同地域に２ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、各中間処理施設との連携強化及び効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加し、21,607百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、10,623百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加し、10,983百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,771百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益2,755百万円（同21.7％増）、経常利益2,692百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,685百万円（同31.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
廃棄物処分事業は、売上高6,934百万円（同25.1％増）、セグメント利益3,586百万円（同32.1％増）となりました。
収集運搬事業は、売上高710百万円（同1.4％増）、セグメント利益96百万円（同16.6％減）となりました。
仲介管理事業は、売上高126百万円（同7.3％減）、セグメント利益79百万円（同54.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が1,018百万円（前年同期比7.6％増）と支出が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,972百万円（前年同期比32.4％減）と支出が減少し、税金等調整前当期純利益の計上2,692百万円（同23.0％増）があったことにより前連結会計年度末に比べ646百万円増加し、当連結会計年度末には6,540百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,849百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益2,692百万円、減価償却費564百万円、のれん償却額240百万円、支出要因として法人税等の支払額1,018百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,243百万円（同42.6％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,972百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出185百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は39百万円（同98.9％減）となりました。
これは主に、収入要因として長期借入れによる収入4,600百万円、支出要因として短期借入金の純減額3,593百万円、長期借入金の返済による支出651百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの生産実績の内容は、販売実績とほぼ一致しているため、c.販売実績をご参照下さい。また、当社グループにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味します。
ｂ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
廃棄物処分事業 |
6,959,517 |
125.9 |
25,373 |
－ |
|
収集運搬事業 |
710,626 |
101.4 |
－ |
－ |
|
仲介管理事業 |
128,784 |
95.5 |
3,406 |
220.0 |
|
合計 |
7,798,928 |
122.6 |
28,779 |
1,858.0 |
（注）１．受注残高は、連結会計年度末現在における搬入済みの処理受託廃棄物等の受託金額で計上しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
廃棄物処分事業（千円） |
6,934,144 |
125.1 |
|
収集運搬事業（千円） |
710,626 |
101.4 |
|
仲介管理事業（千円） |
126,927 |
92.7 |
|
合計（千円） |
7,771,698 |
121.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため相手先別の記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は7,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加額646百万円等によるものであります。また、固定資産は13,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。これは主に、土地の増加額366百万円、建物及び構築物の増加額272百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、21,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,567百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少額3,593百万円等によるものであります。また、固定負債は6,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加額3,573百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、10,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は10,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,447百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額1,547百万円等によるものであります。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が通期に亘って寄与したことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）の業績も寄与したことにより、7,771百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は4,628百万円（同17.8％増）となり、売上高に対する比率は59.6％となりました。
売上原価は、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）が通期に亘って稼働をしたことにより、増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は2,755百万円（同21.7％増）となり、売上高に対する比率は35.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）が当社グループに加わったこと及び品川オフィス開設に伴う地代家賃等により、増加となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は2,692百万円（同23.0％増）となり、売上高に対する比率は34.6％となりました。
営業外損益におきましては、長期借入金等の増加により支払利息が増加しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,685百万円（同31.2％増）となり、売上高に対する比率は21.7％となりました。増益により法人税、住民税及び事業税が増加しました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が通期に亘って寄与したことや、Ｍ＆Ａにより新たにグループに加わった株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）の業績も寄与した結果、増収増益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経常利益率は34.6％、ROEは16.4％となりました。いずれの指標におきましても、目標とする経営指標を上回りました。今後におきましても、引き続きこれらの指標を上回ることができるよう取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（廃棄物処分事業）
最終処分場を運営する連結子会社の株式会社ミダックにおいて、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働が開始されたことや、2021年10月に新たにグループに加わった株式会社ミダックこなん（旧商号：株式会社柳産業）によって、建設廃棄物の中間処理ルートが新たに構築されたこと等により受託量は増加しました。以上の結果、売上高は6,934百万円（前年同期比25.1％増）となり、セグメント利益は3,586百万円（同32.1％増）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円増加の9,912百万円となりました。
（収集運搬事業）
産業廃棄物においては、一部取引を仲介管理事業へ切替えたことによる減少はありましたが、既存先への営業を注力することにより受託量は前期並みの推移となりました。また、一般廃棄物においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一部既存取引先の減少は見られましたが、新規開拓に注力した結果、受託量は前期並みの推移となりました。
なお、2022年４月１日付の会社分割で一般廃棄物の収集運搬事業を承継した株式会社ミダックライナーの新設に伴い、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は減少いたしました。以上の結果、売上高は710百万円（同1.4％増）となり、セグメント利益は96百万円（同16.6％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加の210百万円となりました。
（仲介管理事業）
定期案件及び大型案件の減少により、売上高は減少推移しております。また、内部売上を加味したセグメント利益は、2022年４月１日付の会社分割による持株会社体制への移行に伴う内部売上高の減少を主因に減益となりました。以上の結果、売上高は126百万円（同7.3％減）となり、セグメント利益は79百万円（同54.1％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の248百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。
当社グループは、手元流動性等の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。
なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。
今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、大規模かつ稼働までに一定期間を要することから、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。なお、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められています。また、当社グループは、多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルス感染症の拡大が著しく進み、大多数の業種において廃棄物排出量が減少しない限り、業績に重要な影響を受けないとの見通しに基づき、会計上の見積りを行っております。
最終処分場維持管理引当金は、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。なお、「廃棄物処理法」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制強化があった場合には、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。また、操業終了後の処分場は徹底した遵法体制の下に維持管理していく方針でありますが、万一天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する事態が発生した場合においては、当該引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、株式会社岩原果樹園の株式を取得し子会社とすることを決議しました。これに伴い、株式会社岩原果樹園の株式を取得することを合意した株式譲渡契約を2022年11月30日に締結し、同日付で同社の全株式を取得しました。
① 株式取得の目的
当社グループは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命とし、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛けております。
当社グループのサステナビリティは、経営理念に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。そして、上記のサステナビリティ方針のもと、当社グループはこれまで持続可能な循環型社会の実現に向けて、SDGs 達成に向けた社会貢献活動を積極的に推進してまいりました。
そして今般、サステナビリティの視点と地方創生を目的として、果実の生産を手掛ける「株式会社岩原果樹園」の全株式を取得し、子会社化することといたしました。同社は、八ヶ岳南麓清里高原でさくらんぼ等の生産を手掛けており、過去には日本農業大賞優秀賞を受賞するなどその品質と技術開発力は一定の評価を得ております。当社グループとしては、同社が持つ技術力を存分に活かして利益の最大化を図るとともに、果樹農業の課題である高齢化や労働力不足等の課題に対応するための人材交流、そして農業から地方創生を目指すための研究開発と地方自治体との連携を推し進めることで、SDGs に掲げられた目標８.「経済成長と雇用」に貢献する考えであります。
当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。
② 株式取得の相手先の氏名
岩原 行彦
岩原 和惠
③ 買収する会社の概要
会社の名称：株式会社岩原果樹園
事業の内容：農作物の生産
資本金の額：9,000千円（2022年11月30日時点）
④ 株式取得の時期
2022年11月30日
⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：普通株式900株
取得価額 ：約130百万円
取得後の持分比率：100％
該当事項はありません。