１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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最終処分場 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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最終処分場（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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施設設置権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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最終処分場維持管理引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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不動産賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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資本金から剰余金への振替 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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資本金から剰余金への振替 |
△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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自己株式の処分 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期預け金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ミダック
株式会社ミダックライナー
株式会社三晃
株式会社柳産業
上記のうち、株式会社ミダックライナーは当連結会計年度において、当社を分割会社とする新設分割により設立した100％子会社であります。なお、株式会社柳産業は、2023年４月１日付で株式会社ミダックこなんへ商号を変更しました。
（2）非連結子会社の名称等
ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社
株式会社岩原果樹園
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～40年
機械装置及び運搬具 ４～17年
最終処分場 10～32年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。
維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、定額法（10年間～17年間）により償却を行っております。
(5）収益及び費用の計上基準
イ 廃棄物処分事業
廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
ロ 収集運搬事業
廃棄物処分事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。
ハ 仲介管理事業
廃棄物処分事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 最終処分場の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。
ロ 施設設置権の会計処理
施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。
ハ 営業手数料収入の会計処理
廃棄物処理の仲介取引については、処理委託先における廃棄物処理完了時に営業手数料収入として計上しております。
ニ 役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理
事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。
事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。
ホ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１．最終処分場維持管理費の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
最終処分場維持管理引当金 795,238千円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、その将来発生額を見積もっております。
そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (3）重要な引当金の計上基準 ハ 最終処分場維持管理引当金 に記載しております。
２．株式会社柳産業に関するのれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式会社柳産業に関するのれん 261,485千円
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社柳産業に関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。株式会社柳産業は東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。
なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。
（注）株式会社柳産業は、2023年４月１日付で株式会社ミダックこなんへ商号を変更しました。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準適用指針の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」及び「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」4,430千円及び「補助金収入」8,408千円は、「その他」として組み替えております。
新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症に関しては、当連結会計年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
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※２ 有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
14,344千円 |
14,344千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,261 |
8,261 |
|
その他 |
7,564 |
7,564 |
|
計 |
30,170 |
30,170 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
6,100,000千円 |
1,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
4,883,500 |
1,290,000 |
|
差引額 |
1,216,500 |
210,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益の額
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
13,386,750 |
14,386,750 |
－ |
27,773,500 |
|
合計 |
13,386,750 |
14,386,750 |
－ |
27,773,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３ |
89,600 |
111,067 |
－ |
200,667 |
|
合計 |
89,600 |
111,067 |
－ |
200,667 |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加14,386,750株は、株式分割による増加13,386,750株、及び公募による新株の発行に伴う増加1,000,000株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加111,067株は、株式分割による増加89,680株、単元未満株式等の買取りによる増加587株、及び譲渡制限付株式の無償取得による増加20,800株にものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,582 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,582 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
66,485 |
5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
137,864 |
利益剰余金 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,773,500 |
－ |
－ |
27,773,500 |
|
合計 |
27,773,500 |
－ |
－ |
27,773,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
200,667 |
50,526 |
81,192 |
170,001 |
|
合計 |
200,667 |
50,526 |
81,192 |
170,001 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加50,526株は、立会外買付取引による増加50,000株及び単元未満株式等の買取りによる増加526株であります。
２．普通株式の自己株式の減少81,192株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少78,192株及び新株予約権行使による減少3,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,167 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
18,167 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
137,864 |
5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
138,017 |
利益剰余金 |
5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,894,217千円 |
6,540,406千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,894,217 |
6,540,406 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社柳産業（現・株式会社ミダックこなん）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社
株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
343,751 |
千円 |
|
固定資産 |
753,554 |
|
|
のれん |
282,238 |
|
|
流動負債 |
△56,991 |
|
|
固定負債 |
△1,152,554 |
|
|
株式の取得価額及び支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
1,232,990 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△282,103 |
|
|
差引：取得のための支出 |
950,886 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金の調達に係るものであり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）１年内償還予定の社債 |
30,000 |
29,955 |
△44 |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
619,879 |
619,889 |
10 |
|
(3）社債 |
216,000 |
213,745 |
△2,254 |
|
(4）長期借入金 |
1,955,519 |
1,948,347 |
△7,171 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）１年内償還予定の社債 |
16,000 |
15,996 |
△3 |
|
(2）１年内返済予定の長期借入金 |
994,657 |
994,601 |
△55 |
|
(3）社債 |
200,000 |
197,641 |
△2,358 |
|
(4）長期借入金 |
5,528,913 |
5,502,535 |
△26,377 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,894,217 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
676,330 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,570,547 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,540,406 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
968,534 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,508,940 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,883,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
長期借入金 |
619,879 |
611,334 |
503,868 |
201,110 |
52,656 |
586,551 |
|
合計 |
5,533,379 |
627,334 |
503,868 |
201,110 |
52,656 |
786,551 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,290,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
16,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
200,000 |
|
長期借入金 |
994,657 |
887,196 |
584,438 |
435,984 |
435,984 |
3,185,311 |
|
合計 |
2,300,657 |
887,196 |
584,438 |
435,984 |
435,984 |
3,385,311 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当する項目はございません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当する項目はございません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
29,955 |
－ |
29,955 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
619,889 |
－ |
619,889 |
|
社債 |
－ |
213,745 |
－ |
213,745 |
|
長期借入金 |
－ |
1,948,347 |
－ |
1,948,347 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
15,996 |
－ |
15,996 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
994,601 |
－ |
994,601 |
|
社債 |
－ |
197,641 |
－ |
197,641 |
|
長期借入金 |
－ |
5,502,535 |
－ |
5,502,535 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債（1年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度12,798千円、当連結会計年度19,431千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上原価 |
1,805 |
7,545 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,216 |
5,867 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社及び当社子会社の従業員28名 |
当社及び当社子会社の従業員73名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 8,400株 |
普通株式 21,900株 |
|
付与日 |
2020年10月23日 |
2022年６月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2020年10月23日）以降、権利確定日（2022年９月17日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2022年６月24日）以降、権利確定日（2024年６月７日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年10月23日 至 2022年９月17日 |
自 2022年６月24日 至 2024年６月７日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月18日 至 2030年９月17日 |
自 2024年６月８日 至 2032年６月７日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
7,200 |
- |
|
付与 |
- |
21,900 |
|
失効 |
300 |
900 |
|
権利確定 |
6,900 |
- |
|
未確定残 |
- |
21,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
6,900 |
- |
|
権利行使 |
1,500 |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
5,400 |
- |
②単価情報
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,403 |
2,797 |
|
行使時平均株価 （円） |
3,269 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,219 |
1,324 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
52.05％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
2.5円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.13％ |
（注）１．2017年12月22日から2022年６月24日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年3月期の配当実績（記念配当を除く）によっております。
４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の長期国債351の流通利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2022年 事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 5 名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 69,654株 |
|
付与日 |
2022年８月19日 |
|
権利確定条件 |
譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。 |
|
対象勤務期間 |
2022年４月１日から2034年３月31日 |
(2) 事前交付型の内容
① 費用計上額及び科目名 (単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費の報酬費用 |
- |
10,092 |
② 株式数当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2022年 事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
- |
|
付与（株） |
69,654 |
|
没収（株） |
- |
|
権利確定（株） |
- |
|
未確定残（株） |
69,654 |
③ 単価情報
|
付与日における 公正な評価単価（円） |
2,898 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
最終処分場維持管理引当金 |
189,181千円 |
|
207,978千円 |
|
土地時価評価差額 |
83,518 |
|
94,726 |
|
減損損失 |
125,492 |
|
111,830 |
|
その他 |
487,756 |
|
571,504 |
|
繰延税金資産小計 |
885,949 |
|
986,040 |
|
評価性引当額 |
△562,104 |
|
△641,564 |
|
繰延税金資産合計 |
323,845 |
|
344,476 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△284 |
|
－ |
|
施設設置権に対応する償却費用 |
△77,446 |
|
△63,976 |
|
繰延税金負債合計 |
△77,730 |
|
△63,976 |
|
繰延税金資産の純額 |
246,114 |
|
280,499 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
|
33.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
3.5 |
|
3.0 |
|
税額控除額 |
△0.4 |
|
△1.3 |
|
留保金課税額 |
2.1 |
|
0.0 |
|
評価性引当額の増減 |
1.7 |
|
2.0 |
|
連結子会社との税率差異 |
4.1 |
|
0.0 |
|
その他 |
0.4 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.3 |
|
37.4 |
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「株式会社ミダック及び株式会社三晃」（以下、「承継会社」）に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社ミダックライナー」（以下、「新設会社」）に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2021年７月21日に締結いたしました承継会社との吸収分割に関する契約に基づき、2022年４月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 廃棄物処分事業（処理施設）、産業廃棄物の収集運搬事業、一般廃棄物の収集運搬事業、仲介管理事業
事業の内容 廃棄物の中間処理、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬事業、処理業者への排出事業者紹介
（２）企業結合日
2022年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、承継会社に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新設会社に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割をそれぞれ実施いたしました。なお、各事業にかかる営業業務も同時に承継いたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社ミダック
株式会社三晃
株式会社ミダックライナー
（５）その他取引の概要に関する事項
今後、成長戦略の実践にあたっては、より一層の経営の効率化や、市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、グループ体制の再構築が必要であると考えております。持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、Ｍ＆Ａを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判断し、持株会社体制への移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
108,596千円 |
110,922千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,325 |
1,583 |
|
期末残高 |
110,922 |
112,505 |
当社は、浜松市において、賃貸の用に供している不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,009千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,217千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
117,611 |
114,409 |
|
期中増減額 |
△3,202 |
△3,202 |
|
|
期末残高 |
114,409 |
111,207 |
|
|
期末時価 |
134,114 |
130,912 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増減額は減価償却費（3,202千円）によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）廃棄物処分事業
①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）
廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。
通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。
（２）収集運搬事業
①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）
廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。
通常の支払期限は運搬完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。
（３）仲介管理事業
①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）
廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。
通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。
②取引価格の算定に関する情報
仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。
③履行義務への配分額の算定に関する情報
取引価額の履行義務への配分は行っておりません。
④履行義務の充足時点に関する情報
仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高、当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益に重要性はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。
「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。
「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。
「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,543,372 |
700,820 |
136,954 |
6,381,147 |
－ |
6,381,147 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,934,144 |
710,626 |
126,927 |
7,771,698 |
－ |
7,771,698 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
38,404 |
705 |
|
全社費用※ |
△777,699 |
△1,007,516 |
|
合計 |
△739,295 |
△1,006,810 |
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
10,398,184 |
11,235,688 |
|
合計 |
10,398,184 |
11,235,688 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及
び建設仮勘定の報告セグメントへの振替額、当連結会計年度においては、主に土地及び建物の
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,543,372 |
700,820 |
136,954 |
6,381,147 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,934,144 |
710,626 |
126,927 |
7,771,698 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
廃棄物処分 |
収集運搬 |
仲介管理 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
345.62円 |
397.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
47.98円 |
61.12円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
47.97円 |
61.10円 |
（注）１．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,284,751 |
1,685,709 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,284,751 |
1,685,709 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
26,774,743 |
27,581,571 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 213個 普通株式 21,300株 |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
（１）本自己株式処分の概要
本自己株式処分は、当社の取締役に対して、取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに行い、当社普通株式の割当てを受ける方法により行います。
当社の取締役に対する処分の概要
処分期日：2023年７月28日
処分する株式の種類及び数：当社普通株式 49,305株
処分価額：１株につき1,542円（*）
処分価額の総額：76,028,310円（*）
処分予定先：当社取締役５名
その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（*）本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えに金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しません。
（２）本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2019年６月25日開催の第55期定時株主総会において、本制度の内容についてご承認いただいております。さらに2022年６月29日開催の第58期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与を金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要しない方法により行うことを可能とするため、本制度の内容について、譲渡制限付株式の発行又は処分の方法を追加することを目的として、本制度の内容を一部改定することにつきご承認いただいております。
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに、当社普通株式49,305株を割当てることを決議いたしました。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
(株)ミダックホールディングス |
第８回無担保社債 |
2016年 ３月25日 |
16,000 (16,000) |
－ (－) |
0.1 |
なし |
2023年 ３月24日 |
|
(株)ミダックホールディングス |
第９回無担保社債 |
2016年 10月25日 |
30,000 (14,000) |
16,000 (16,000) |
0.2 |
なし |
2023年 10月25日 |
|
(株)ミダックホールディングス |
第10回無担保社債 |
2021年 12月27日 |
200,000 (－) |
200,000 (－) |
0.4 |
なし |
2028年 12月27日 |
|
合計 |
― |
― |
246,000 (30,000) |
216,000 (16,000) |
― |
― |
― |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
16,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,883,500 |
1,290,000 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
619,879 |
994,657 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,955,519 |
5,528,913 |
1.0 |
2024年～2041年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,458,898 |
7,813,570 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
887,196 |
584,438 |
435,984 |
435,984 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
建設リサイクル法に基づくもの |
1,415 |
32 |
－ |
1,447 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの |
109,506 |
1,551 |
－ |
111,057 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,984,208 |
3,783,248 |
5,757,107 |
7,771,698 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
743,420 |
1,224,453 |
1,894,845 |
2,692,304 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
429,280 |
732,691 |
1,144,643 |
1,685,709 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.58 |
26.59 |
41.51 |
61.12 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
15.58 |
11.01 |
14.93 |
19.60 |