２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,738,793	1,280,152
受取手形	37,100	－
売掛金	※４ 188,189	※４ －
棚卸資産	※１ 53,922	※１ 11,579
前払費用	19,856	14,100
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	127,519	457,180
その他	※４ 500,785	※４ 321,203
貸倒引当金	△922	－
流動資産合計	3,665,244	2,084,215
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※２ 474,181	※２ 89,218
構築物（純額）	※２ 45,182	※２ －
機械及び装置（純額）	※２ 368,164	※２ －
車両運搬具（純額）	※２ 68,815	※２ 1,994
工具、器具及び備品（純額）	60,045	33,606
土地	2,188,569	1,469,313
建設仮勘定	268,072	380,590
有形固定資産合計	3,473,032	1,974,722
無形固定資産
ソフトウエア	19,740	18,625
その他	350	－
無形固定資産合計	20,090	18,625
投資その他の資産
関係会社株式	2,832,716	3,025,792
出資金	1,000	190
関係会社長期貸付金	5,899,607	6,395,202
長期前払費用	178,901	144,014
繰延税金資産	124,357	53,451
その他	159,742	91,058
投資その他の資産合計	9,196,324	9,709,709
固定資産合計	12,689,447	11,703,057
資産合計	16,354,691	13,787,273

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	65,134	－
短期借入金	※３ 4,883,500	※３ 1,290,000
１年内償還予定の社債	30,000	16,000
１年内返済予定の長期借入金	619,879	994,657
未払金	※４ 639,090	※４ 128,235
未払費用	103,164	27,023
預り金	3,526	3,578
賞与引当金	74,330	6,977
その他	18,681	14,899
流動負債合計	6,437,307	2,481,371
固定負債
社債	216,000	200,000
長期借入金	1,955,519	5,528,913
最終処分場維持管理引当金	81,911	－
資産除去債務	110,922	－
その他	3,550	134
固定負債合計	2,367,903	5,729,047
負債合計	8,805,210	8,210,418
純資産の部
株主資本
資本金	2,149,871	90,000
資本剰余金
資本準備金	2,172,651	2,172,651
その他資本剰余金	186,974	2,037,502
資本剰余金合計	2,359,625	4,210,153
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,993,539	1,308,224
利益剰余金合計	3,096,039	1,410,724
自己株式	△62,637	△152,190
株主資本合計	7,542,898	5,558,687
新株予約権	6,582	18,167
純資産合計	7,549,480	5,576,854
負債純資産合計	16,354,691	13,787,273

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,548,116	※１ 1,736,968
売上原価	※１ 2,046,020	※１ 12,293
売上総利益	1,502,095	1,724,674
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,245,161	※１,※２ 901,438
営業利益	256,934	823,235
営業外収益
受取利息	22,004	75,293
受取配当金	※１ 560,030	※１ 6
経営指導料	※１ 33,840	※１ －
その他	※１ 35,263	※１ 1,717
営業外収益合計	651,139	77,017
営業外費用
支払利息	67,134	76,263
社債利息	296	891
株式交付費	18,138	－
不動産賃貸原価	9,023	－
その他	19,317	3,874
営業外費用合計	113,909	81,029
経常利益	794,163	819,223
税引前当期純利益	794,163	819,223
法人税、住民税及び事業税	142,002	40,080
法人税等調整額	△12,502	△2,728
法人税等合計	129,500	37,351
当期純利益	664,663	781,871

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	752,971	775,751	724,021	1,499,772	2,500	100,000	2,395,361	2,497,861	△60,018	4,690,587
当期変動額
新株の発行	1,396,900	1,396,900		1,396,900						2,793,800
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当							△66,485	△66,485		△66,485
会社分割による減少			△537,047	△537,047						△537,047
当期純利益							664,663	664,663		664,663
自己株式の 取得									△2,618	△2,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,396,900	1,396,900	△537,047	859,852	－	－	598,177	598,177	△2,618	2,852,310
当期末残高	2,149,871	2,172,651	186,974	2,359,625	2,500	100,000	2,993,539	3,096,039	△62,637	7,542,898

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,559	4,693,147
当期変動額
新株の発行		2,793,800
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当		△66,485
会社分割による減少		△537,047
当期純利益		664,663
自己株式の 取得		△2,618
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,022	4,022
当期変動額合計	4,022	2,856,333
当期末残高	6,582	7,549,480

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,149,871	2,172,651	186,974	2,359,625	2,500	100,000	2,993,539	3,096,039	△62,637	7,542,898
当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替	△2,059,871		2,059,871	2,059,871						－
剰余金の配当							△137,864	△137,864		△137,864
会社分割による減少			△186,974	△186,974			△2,329,322	△2,329,322		△2,516,296
当期純利益							781,871	781,871		781,871
自己株式の 取得									△152,718	△152,718
自己株式の処分			△22,368	△22,368					63,165	40,796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,059,871	－	1,850,528	1,850,528	－	－	△1,685,314	△1,685,314	△89,553	△1,984,211
当期末残高	90,000	2,172,651	2,037,502	4,210,153	2,500	100,000	1,308,224	1,410,724	△152,190	5,558,687

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	6,582	7,549,480
当期変動額
新株の発行		－
資本金から剰余金への振替		－
剰余金の配当		△137,864
会社分割による減少		△2,516,296
当期純利益		781,871
自己株式の 取得		△152,718
自己株式の処分		40,796
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,585	11,585
当期変動額合計	11,585	△1,972,626
当期末残高	18,167	5,576,854

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、のれんについては、11年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営指導料であり、当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。

事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社柳産業に関する関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　株式会社柳産業に関する関係会社株式　　188,203千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断しております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の（会計上の見積りに関する注記）２．株式会社柳産業に関するのれんの評価　に記載の仮定と同一であります。

　なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、関係会社株式の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（注）株式会社柳産業は、2023年４月１日付で株式会社ミダックこなんへ商号を変更しました。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準適用指針の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

会社分割による持株会社体制への移行

　当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「㈱ミダック及び㈱三晃」に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「㈱ミダックライナー」に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2021年７月21日に締結いたしました承継会社との吸収分割に関する契約に基づき、2022年４月１日を効力発生日として持株会社体制へ移行いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表の注記（追加情報）に記載のとおりであります。

新型コロナウィルス感染症について

当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、将来経営計画を重要な仮定として用いるとともに、財務諸表作成時において、入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウィルス感染症に関しては、当事業年度の業績に重要な影響を与えておらず、現状以上に著しく感染拡大が進まない限り、将来経営計画にも重要な影響を与えないと仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
商品	1,910千円	38千円
仕掛品	－	－
原材料及び貯蔵品	52,011	11,540
計	53,922	11,579

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	4,622千円	－千円
構築物	9,722	－
機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品	5,368 2,893 7,564	－ 100 －
計	30,170	100

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	6,100,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	4,883,500	1,290,000
差引額	1,216,500	210,000

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	44,931千円	114,646千円
短期金銭債務	334,560	25,045

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	286,563千円	1,707,080千円
売上原価	151,620	－
販売費及び一般管理費	2,442	316
営業取引以外の取引高	618,837	75,382

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当及び賞与	458,001千円	269,276千円
賞与引当金繰入額	24,469	6,854
退職給付費用	4,632	2,420
減価償却費	27,011	25,399
のれん償却額	26,080	－
支払手数料	165,408	166,994

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は2,832,716千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は3,025,792千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	275千円		－千円
賞与引当金	29,082		2,363
最終処分場維持管理引当金	21,379		－
土地時価評価差額	83,518		－
減損損失	101,751		－
資産除去債務	33,126		－
株式報酬費用	31,494		45,312
土地評価損	11,920		13,519
その他	13,896		5,995
繰延税金資産小計	326,446		67,190
評価性引当額	△201,804		△13,739
繰延税金資産合計	124,642		53,451
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△284		－
繰延税金負債合計	△284		－
繰延税金資産の純額	124,357		53,451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		33.9％
（調整）
のれん償却額	1.0		0.0
税額控除額	△0.8		0.0
住民税均等割	0.9		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1		△29.4
留保金課税額	5.9		0.0
評価性引当額の増減	0.1		0.0
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		4.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却累計額 (千円)	期末 取得価額（千円）
有形 固定資産	建物	474,181	12,026	390,168	6,821	89,218	11,532	100,750
	構築物	45,182	－	45,182	－	－	－	－
	機械及び装置	368,164	－	368,164	－	－	－	－
	車両運搬具	68,815	－	65,824	996	1,994	18,842	20,836
	工具、器具及び備品	60,045	8,084	24,407	10,116	33,606	36,665	70,271
	土地	2,188,569	265,570	984,826	－	1,469,313	39,913	1,509,227
	建設仮勘定	268,072	425,039	312,521	－	380,590	－	380,590
	計	3,473,032	710,720	2,191,095	17,934	1,974,722	106,954	2,081,676
無形 固定 資産	ソフトウエア	19,740	6,450	99	7,464	18,625
	その他	350	－	350	－	0
	計	20,090	6,450	450	7,464	18,625

（注）「土地」「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新規処分場開発によるものであります。

「建物」「機械及び装置」「土地」の当期減少額は、主に持株会社化にともなう分割承継 によるものであり、「建設仮勘定」の当期減少額は本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	922	0	922	0
賞与引当金	74,330	6,977	74,330	6,977
最終処分場維持管理引当金	81,911	0	81,911	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。