第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,894,217

5,808,515

受取手形及び売掛金

676,330

922,845

棚卸資産

63,817

66,741

その他

496,797

279,649

貸倒引当金

1,288

5,648

流動資産合計

7,129,873

7,072,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

797,941

749,155

機械装置及び運搬具(純額)

680,684

620,289

最終処分場(純額)

4,958,244

5,165,925

土地

2,484,755

2,850,643

建設仮勘定

1,788,486

2,094,792

その他(純額)

64,272

55,007

有形固定資産合計

10,774,385

11,535,813

無形固定資産

 

 

のれん

1,175,467

994,757

施設設置権

160,400

130,325

その他

39,744

35,909

無形固定資産合計

1,375,611

1,160,991

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

246,114

281,380

その他

514,176

695,028

投資その他の資産合計

760,290

976,408

固定資産合計

12,910,287

13,673,214

資産合計

20,040,161

20,745,317

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

68,086

45,081

短期借入金

4,883,500

1,790,000

1年内償還予定の社債

30,000

25,000

1年内返済予定の長期借入金

619,879

730,227

未払法人税等

489,857

233,883

未払金

1,036,507

271,957

賞与引当金

86,300

52,820

その他

236,221

544,788

流動負債合計

7,450,352

3,693,757

固定負債

 

 

社債

216,000

200,000

長期借入金

1,955,519

5,482,758

最終処分場維持管理引当金

699,605

765,728

資産除去債務

110,922

112,109

その他

71,372

60,503

固定負債合計

3,053,418

6,621,100

負債合計

10,503,771

10,314,858

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,149,871

90,000

資本剰余金

2,896,672

4,925,191

利益剰余金

4,545,900

5,552,537

自己株式

62,637

151,962

株主資本合計

9,529,807

10,415,766

新株予約権

6,582

14,692

純資産合計

9,536,390

10,430,458

負債純資産合計

20,040,161

20,745,317

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

4,648,590

5,757,107

売上原価

1,698,282

2,404,702

売上総利益

2,950,308

3,352,405

販売費及び一般管理費

1,166,750

1,412,405

営業利益

1,783,557

1,939,999

営業外収益

 

 

受取利息

776

110

不動産賃貸料

10,193

9,753

固定資産売却益

6,803

8,079

補助金収入

8,408

その他

9,201

8,783

営業外収益合計

35,383

26,727

営業外費用

 

 

支払利息

48,975

61,484

その他

22,422

10,396

営業外費用合計

71,397

71,881

経常利益

1,747,543

1,894,845

税金等調整前四半期純利益

1,747,543

1,894,845

法人税等

759,185

750,202

四半期純利益

988,358

1,144,643

親会社株主に帰属する四半期純利益

988,358

1,144,643

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

988,358

1,144,643

四半期包括利益

988,358

1,144,643

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

988,358

1,144,643

 

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

減価償却費

273,190千円

439,711千円

のれんの償却額

187,819

180,710

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

66,485

5

 2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

137,864

5

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年7月5日を効力発生日として資本金の減少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。

 当社は、2022年4月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたしました。2022年5月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引(N - NeT3)により自己株式50,000株の取得を行いました。2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取り等による増加を含め、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が89,324千円増加しました。

 以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,925,191千円、自己株式が151,962千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日  至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,011,477

531,157

105,955

4,648,590

4,648,590

外部顧客への売上高

4,011,477

531,157

105,955

4,648,590

4,648,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

135,383

108

201,878

337,370

337,370

4,146,861

531,265

307,834

4,985,960

337,370

4,648,590

セグメント利益

2,065,871

97,597

132,965

2,296,434

512,876

1,783,557

(注)1.セグメント利益の調整額△512,876千円は、セグメント間取引消去29,929千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△542,805千円であります。

     全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

廃棄物処分

収集運搬

仲介管理

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

5,133,730

530,423

92,952

5,757,107

5,757,107

外部顧客への売上高

5,133,730

530,423

92,952

5,757,107

5,757,107

セグメント間の内部売上高又は振替高

176,189

6,993

7,449

190,632

190,632

5,309,920

537,417

100,402

5,947,739

190,632

5,757,107

セグメント利益

2,525,894

64,450

55,963

2,646,308

706,308

1,939,999

(注)1.セグメント利益の調整額△706,308千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

37.16円

41.51円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

988,358

1,144,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

988,358

1,144,643

普通株式の期中平均株式数(株)

26,594,070

27,573,586

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

37.15

41.50

(算定上の基礎)

 

 

普通株式増加数(株)

9,195

6,482

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年6月7日開催の取締役会決議による第6回新株予約権

新株予約権の数 219個

普通株式   21,900株

(注)2021年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。