第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,540,406	7,358,746
受取手形及び売掛金	968,534	1,074,159
棚卸資産	※ 92,548	※ 76,557
その他	233,865	204,665
貸倒引当金	△1,384	△1,720
流動資産合計	7,833,970	8,712,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,070,317	1,100,703
機械装置及び運搬具（純額）	604,867	669,501
最終処分場（純額）	5,175,517	5,003,989
土地	2,851,551	3,940,148
建設仮勘定	1,898,153	2,005,411
その他（純額）	73,625	75,115
有形固定資産合計	11,674,033	12,794,870
無形固定資産
のれん	934,520	1,354,658
施設設置権	120,300	100,250
その他	33,405	41,805
無形固定資産合計	1,088,225	1,496,714
投資その他の資産
繰延税金資産	280,499	422,880
その他	730,834	1,896,037
投資その他の資産合計	1,011,334	2,318,917
固定資産合計	13,773,592	16,610,502
資産合計	21,607,562	25,322,910

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,449	35,272
短期借入金	1,290,000	4,090,000
１年内償還予定の社債	16,000	9,000
１年内返済予定の長期借入金	994,657	1,000,659
未払法人税等	489,389	362,972
未払金	525,731	278,857
賞与引当金	98,582	117,030
その他	462,891	366,860
流動負債合計	3,929,701	6,260,653
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,528,913	5,396,882
繰延税金負債	－	85,772
退職給付に係る負債	－	1,497
役員退職慰労引当金	－	758,000
最終処分場維持管理引当金	795,238	832,722
資産除去債務	112,505	112,521
その他	57,306	52,718
固定負債合計	6,693,963	7,440,115
負債合計	10,623,664	13,700,768
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	4,934,175	4,901,991
利益剰余金	6,093,745	6,709,555
自己株式	△152,190	△103,199
株主資本合計	10,965,730	11,598,347
新株予約権	18,167	23,794
純資産合計	10,983,897	11,622,142
負債純資産合計	21,607,562	25,322,910

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,783,248	4,194,902
売上原価	1,583,492	1,682,960
売上総利益	2,199,755	2,511,942
販売費及び一般管理費	※ 943,256	※ 1,156,577
営業利益	1,256,499	1,355,364
営業外収益
受取利息	73	900
固定資産売却益	3,974	1,634
不動産賃貸料	6,058	7,387
その他	5,939	2,910
営業外収益合計	16,045	12,832
営業外費用
支払利息	41,093	38,236
その他	6,997	7,330
営業外費用合計	48,091	45,566
経常利益	1,224,453	1,322,630
税金等調整前四半期純利益	1,224,453	1,322,630
法人税等	491,761	568,803
四半期純利益	732,691	753,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	732,691	753,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	732,691	753,827
四半期包括利益	732,691	753,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732,691	753,827

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,224,453	1,322,630
減価償却費	291,709	313,928
のれん償却額	120,473	120,473
株式報酬費用	24,874	29,438
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△246	△326
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,993	1,569
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	46,082	37,484
受取利息及び受取配当金	△81	△908
支払利息	41,093	38,236
固定資産売却損益（△は益）	△3,974	311
売上債権の増減額（△は増加）	△120,650	△4,809
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,573	30,709
その他の流動資産の増減額（△は増加）	15,819	57,089
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,304	△17,177
未収還付消費税の増減額(△は増加)	234,876	－
その他の流動負債の増減額（△は減少）	134,042	△186,729
その他	3,288	574
小計	1,986,874	1,742,497
利息及び配当金の受取額	81	908
利息の支払額	△40,585	△39,933
法人税等の支払額	△611,744	△800,123
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334,625	903,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,433,767	△887,761
有形固定資産の売却による収入	16,622	43,336
無形固定資産の取得による支出	△22,346	△4,962
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,875,671
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△55,000	－
関係会社株式の取得による支出	－	△43,797
敷金及び保証金の差入による支出	△119	△344
その他	△5,541	366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,500,151	△2,768,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,093,500	2,800,000
長期借入れによる収入	4,100,000	360,000
長期借入金の返済による支出	△309,942	△501,634
社債の償還による支出	△14,000	△7,000
自己株式の取得による支出	△137,064	△454
配当金の支払額	△137,864	△138,017
その他	△5,145	△5,208
財務活動によるキャッシュ・フロー	402,483	2,507,686
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,958	642,200
現金及び現金同等物の期首残高	5,894,217	6,540,406
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,131,175	※ 7,182,606

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、遠州砕石株式会社及び株式会社フレンドサニタリーの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	1,024千円	10,253千円
仕掛品	8,464	6,556
原材料及び貯蔵品	83,059	59,746
計	92,548	76,557

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料手当及び賞与	260,963千円	301,566千円
賞与引当金繰入額	27,114	33,141
退職給付費用	2,633	3,032
のれん償却額	120,473	120,473
支払手数料	128,855	261,917

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,131,175千円	7,358,746千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△176,139
現金及び現金同等物	6,131,175	7,182,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	137,864	5	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月５日を効力発生日として資本金の減少を行い、その全額を資本剰余金へ振り替えました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,059,871千円減少した一方で、資本剰余金が2,059,871千円増加しました。

当社は、2022年４月７日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式4,269株を処分いたました。2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月27日に名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N - NeT3）により自己株式50,000株の取得を行いました。2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取り等による増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が90,561千円増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金が90,000千円、資本剰余金が4,922,452千円、自己株式が153,199千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	138,017	5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日に当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式49,305株を処分いたしました。2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式5,850株を処分いたしました。その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が32,184千円、自己株式が48,991千円減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金が4,901,991千円、自己株式が103,199千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,371,887	352,677	58,683	3,783,248	-	3,783,248
外部顧客への売上高	3,371,887	352,677	58,683	3,783,248	-	3,783,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	96,412	4,849	4,485	105,747	△105,747	-
計	3,468,299	357,527	63,168	3,888,995	△105,747	3,783,248
セグメント利益	1,651,816	34,146	33,630	1,719,592	△463,093	1,256,499

（注）１．セグメント利益の調整額△463,093千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,762,483	373,531	58,887	4,194,902	-	4,194,902
外部顧客への売上高	3,762,483	373,531	58,887	4,194,902	-	4,194,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,656	4,599	6,531	186,786	△186,786	-
計	3,938,139	378,130	65,419	4,381,689	△186,786	4,194,902
セグメント利益	1,961,033	48,717	39,133	2,048,885	△693,520	1,355,364

（注）１．セグメント利益の調整額△693,520千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（遠州砕石株式会社）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　遠州砕石株式会社

事業の内容　砕石製造業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの強固な事業基盤の確立に寄与するため。

（３）企業結合日

2023年７月21日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　45,300千円

取得原価　　　　　45,300千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

73,954千円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（株式会社フレンドサニタリー）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社フレンドサニタリー

事業の内容　し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの業容の拡大及び収益力の向上に資するため。

（３）企業結合日

2023年９月21日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　2,748,080千円

取得原価　　　　　2,748,080千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

466,657千円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	26.59円	27.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,691	753,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	732,691	753,827
普通株式の期中平均株式数（株）	27,560,130	27,621,145
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26.58	27.29
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	6,942	2,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　219個 普通株式　　 21,900株	―

（重要な後発事象）

（当社子会社の資本金の増資および減資）

　当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミダックこなんに対する増資を決議し、2023年11月７日に増資払込を完了いたしました。なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、増資と同日に減資を実施いたしました。

１．当社子会社株式会社ミダックこなんの増資について

（１）増資の目的

　連結子会社である株式会社ミダックこなんの財務内容の健全化を目指し、当社グループの事業基盤のさらなる強化を図ることを目的としております。

（２）対象会社の概要

　名称　　　株式会社ミダックこなん

　所在地　　静岡県浜松市西区馬郡町

　資本金　　　　5,000千円（増資前）

　出資比率　　　　　100％（増資前）

（３）増資の概要

　増資額　　　　　　 187,000千円

　払込日　　　　　2023年11月７日

　増資後資本金　　　　98,500千円

　増資後出資比率　　　　　 100％

２．当社子会社株式会社ミダックこなんの減資について

（１）減資の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的としております。

（２）減資の概要

　2023年11月７日の資本金の額98,500千円のうち93,500千円を減少し5,000千円といたしました。

（３）減資の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額93,500千円の全額をその他資本剰余金に振り替えいたしました。

２【その他】

該当事項はありません。