第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,787,716	8,115,702
受取手形及び売掛金	1,303,777	1,129,335
棚卸資産	※１ 73,837	※１ 82,930
その他	273,183	280,222
貸倒引当金	△2,481	△2,976
流動資産合計	10,436,032	9,605,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 2,714,869	※２ 3,027,595
減価償却累計額	△1,709,085	△2,044,915
建物及び構築物（純額）	※２ 1,005,784	※２ 982,680
機械装置及び運搬具	※２ 5,236,809	※２ 5,357,167
減価償却累計額	△4,510,583	△4,546,197
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 726,225	※２ 810,970
最終処分場	6,495,775	6,572,551
減価償却累計額	△1,625,100	△1,888,988
最終処分場（純額）	4,870,675	4,683,563
土地	4,577,814	5,226,940
建設仮勘定	2,150,167	4,274,086
その他	※２ 312,323	※２ 361,465
減価償却累計額	△245,563	△282,555
その他（純額）	※２ 66,759	※２ 78,910
有形固定資産合計	13,397,426	16,057,152
無形固定資産
のれん	1,220,669	952,691
施設設置権	80,200	40,100
その他	65,856	126,108
無形固定資産合計	1,366,725	1,118,899
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 257,193	※３ 255,064
繰延税金資産	669,058	652,223
その他	774,663	804,355
投資その他の資産合計	1,700,916	1,711,644
固定資産合計	16,465,068	18,887,696
資産合計	26,901,101	28,492,911

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	55,334	35,475
短期借入金	※４ 4,090,000	※４ 1,290,000
１年内返済予定の長期借入金	983,224	960,522
未払法人税等	752,529	677,721
未払金	334,245	472,294
賞与引当金	126,483	148,640
その他	469,864	408,721
流動負債合計	6,811,681	3,993,375
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,184,421	6,872,794
繰延税金負債	82,502	87,678
退職給付に係る負債	34,222	52,066
役員退職慰労引当金	758,000	758,000
最終処分場維持管理引当金	881,533	938,943
資産除去債務	112,538	112,571
その他	46,410	25,455
固定負債合計	7,299,628	9,047,509
負債合計	14,111,309	13,040,885
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	4,909,038	4,923,132
利益剰余金	7,862,738	10,504,329
自己株式	△103,542	△103,572
株主資本合計	12,758,234	15,413,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,307	△472
その他の包括利益累計額合計	1,307	△472
新株予約権	30,249	38,609
純資産合計	12,789,791	15,452,026
負債純資産合計	26,901,101	28,492,911

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 9,547,104	※１ 10,905,457
売上原価	3,684,858	4,081,134
売上総利益	5,862,246	6,824,322
販売費及び一般管理費	※２ 2,323,742	※２ 2,289,839
営業利益	3,538,504	4,534,483
営業外収益
受取利息	1,789	5,191
固定資産売却益	10,553	13,740
不動産賃貸料	13,235	8,881
受取保険金	4,420	2,899
補助金収入	－	8,825
その他	7,492	19,986
営業外収益合計	37,491	59,526
営業外費用
支払利息	88,359	114,963
固定資産除却損	26,700	－
不動産賃貸原価	65,643	1,663
その他	17,622	27,038
営業外費用合計	198,326	143,666
経常利益	3,377,669	4,450,343
税金等調整前当期純利益	3,377,669	4,450,343
法人税、住民税及び事業税	1,768,021	1,564,696
法人税等調整額	△297,362	22,790
法人税等合計	1,470,659	1,587,487
当期純利益	1,907,010	2,862,856
親会社株主に帰属する当期純利益	1,907,010	2,862,856

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,907,010	2,862,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,307	△1,780
その他の包括利益合計	※ 1,307	※ △1,780
包括利益	1,908,317	2,861,076
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,908,317	2,861,076

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	4,934,175	6,093,745	△152,190	10,965,730
当期変動額
剰余金の配当			△138,017		△138,017
親会社株主に帰属する当期純利益			1,907,010		1,907,010
自己株式の取得				△796	△796
自己株式の処分		△25,137		49,445	24,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25,137	1,768,992	48,649	1,792,504
当期末残高	90,000	4,909,038	7,862,738	△103,542	12,758,234

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	18,167	10,983,897
当期変動額
剰余金の配当				△138,017
親会社株主に帰属する当期純利益				1,907,010
自己株式の取得				△796
自己株式の処分				24,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,307	1,307	12,081	13,388
当期変動額合計	1,307	1,307	12,081	1,805,893
当期末残高	1,307	1,307	30,249	12,789,791

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	4,909,038	7,862,738	△103,542	12,758,234
当期変動額
剰余金の配当			△221,265		△221,265
親会社株主に帰属する当期純利益			2,862,856		2,862,856
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		14,094			14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,094	2,641,590	△30	2,655,654
当期末残高	90,000	4,923,132	10,504,329	△103,572	15,413,889

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,307	1,307	30,249	12,789,791
当期変動額
剰余金の配当				△221,265
親会社株主に帰属する当期純利益				2,862,856
自己株式の取得				△30
自己株式の処分				14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,780	△1,780	8,360	6,579
当期変動額合計	△1,780	△1,780	8,360	2,662,234
当期末残高	△472	△472	38,609	15,452,026

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,377,669	4,450,343
減価償却費	674,751	711,646
のれん償却額	254,462	267,977
株式報酬費用	60,208	56,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	434	495
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,022	22,157
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32,725	17,844
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	86,295	57,409
受取利息及び受取配当金	△2,080	△5,916
支払利息	88,359	114,963
固定資産売却損益（△は益）	△7,394	△10,597
有形固定資産除却損	71,946	14,003
固定資産圧縮損	-	4,127
売上債権の増減額（△は増加）	△234,427	174,441
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,430	△9,093
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△36,259	△6,232
仕入債務の増減額（△は減少）	2,884	△19,858
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△70,273	69,597
その他	△39,904	15,683
小計	4,303,851	5,925,620
利息及び配当金の受取額	2,080	4,416
利息の支払額	△90,119	△116,063
法人税等の支払額	△1,562,533	△1,639,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,653,279	4,174,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,855,629	△3,391,714
有形固定資産の売却による収入	35,469	83,270
無形固定資産の取得による支出	△20,951	△85,681
敷金及び保証金の差入による支出	△556	△15,471
長期預け金の預入による支出	△62,400	△60,402
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,875,671	-
関係会社株式の取得による支出	△43,797	-
関係会社貸付けによる支出	△150,000	-
関係会社貸付金の回収による収入	26,572	2,412
保険積立金の解約による収入	1,100,857	-
その他	407	△2,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,845,699	△3,470,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800,000	△2,800,000
長期借入れによる収入	660,000	2,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,031,530	△1,134,329
社債の償還による支出	△16,000	-
配当金の支払額	△138,017	△221,237
その他	△10,863	△20,918
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,263,589	△1,376,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,071,169	△672,039
現金及び現金同等物の期首残高	6,540,406	8,611,576
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,611,576	※ 7,939,536

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ミダック

株式会社ミダックライナー

株式会社三晃

株式会社ミダックこなん

遠州砕石株式会社

株式会社フレンドサニタリー

（2）非連結子会社の名称等

ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社

株式会社岩原果樹園

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の名称

株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

ＬＯＶＥ ＴＨＹ ＮＥＩＧＨＢＯＲ株式会社

株式会社岩原果樹園

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法（ただし、最終処分場、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～40年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

最終処分場　　　　　　　10～32年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、施設設置権については、10年間で均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　最終処分場維持管理引当金

　廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

　維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、定額法（10年間～20年間）により償却を行っております。

(5）収益及び費用の計上基準

イ　廃棄物処分事業

　廃棄物処分事業においては、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。このようなサービスについては、契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ロ　収集運搬事業

　収集運搬事業においては、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。このようなサービスについては、運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に収集運搬が完了し、履行義務が充足されるため、荷受け時点で収益を認識しております。

ハ　仲介管理事業

　仲介管理事業においては、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。このようなサービスについては、仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び処分に使用する設備費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10～32年間で均等償却しております。

ロ　施設設置権の会計処理

　施設設置権勘定については、新規に同等の最終処分場を取得した場合の土地の選定、住民交渉、許認可取得及び建設等に係る時間価値を算定し、2016年３月31日の企業結合により取得した最終処分場の経済的便益との差額を計上しております。また、当該勘定科目は、埋立予定期間であります10年間で均等償却しております。

ハ　役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

　事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。

　事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。

ニ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ホ　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．最終処分場維持管理費の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

最終処分場維持管理引当金　　938,943千円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等を前提に、天災地変や人的過失等の発生可能性は相当程度に低いとの仮定に基づき、埋立容量の増量等の施設ごとの状況を考慮してその将来発生額を見積もっております。

そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に改廃が行われた場合や、新たな法規制、条例等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、あるいは万一の天災地変や人的過失によって汚染物質が浸出する等の事態が発生した場合には、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、維持管理費等の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準　ハ　最終処分場維持管理引当金　に記載しております。

２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

株式会社ミダックこなんに関するのれん　　228,281千円

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社ミダックこなんに関して識別したのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっておりますが、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎に算定しております。株式会社ミダックこなんは東海地区において、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業及び産業廃棄物収集運搬事業を行っております。当該事業計画における売上高については、市場環境の不確実性を考慮し、今後も過去と同水準で推移すると仮定して作成しております。売上原価は、過去実績をベースにグループ内処理施設を利用した削減効果も考慮した原価率を仮定して作成しております。

なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、のれんの金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」0円は、「補助金収入」0円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の増減額（△は増加）」に表示していた△41,608千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△796千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
商品及び製品	8,285千円	16,298千円
仕掛品	8,554	11,409
原材料及び貯蔵品	56,997	55,222
計	73,837	82,930

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	15,171千円	14,344千円
機械装置及び運搬具	8,261	12,388
その他	7,564	7,564
計	30,996	34,297

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	236,873千円	236,623千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	4,090,000	1,290,000
差引額	210,000	210,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益の額

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料手当及び賞与	660,866千円	706,406千円
賞与引当金繰入額	36,059	36,453
退職給付費用	9,773	9,557
減価償却費	102,008	105,378
のれん償却額	254,462	267,977
支払手数料	417,505	282,661

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	1,968千円	△2,560千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,968	△2,560
法人税等及び税効果額	△661	780
その他有価証券評価差額金	1,307	△1,780
その他の包括利益合計	1,307	△1,780

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	27,773,500	－	－	27,773,500
合計	27,773,500	－	－	27,773,500
自己株式
普通株式（注）１，２	170,001	456	55,155	115,302
合計	170,001	456	55,155	115,302

（注）１．普通株式の自己株式の増加456株は、単元未満株式等の買取りによる増加456株であります。

２．普通株式の自己株式の減少55,155株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少55,155株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,411
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,838
合計		－	－	－	－	－	30,249

（注）１．2022年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	138,017	5	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	221,265	利益剰余金	8	2024年３月31日	2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	27,773,500	－	－	27,773,500
合計	27,773,500	－	－	27,773,500
自己株式
普通株式（注）１	115,302	20	－	115,322
合計	115,302	20	－	115,322

（注）１．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式等の買取りによる増加20株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,582
	2022年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25,818
	2024年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,208
合計		－	－	－	－	－	38,609

（注）１．2024年新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月15日 取締役会	普通株式	221,265	8	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	387,214	利益剰余金	14	2025年３月31日	2025年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	8,787,716千円	8,115,702千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176,139	△176,165
現金及び現金同等物	8,611,576	7,939,536

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。

　社債及び借入金のうち、短期借入金は、主に一時的な運転資金の調達に係るものであり、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金は、主に子会社株式の取得、長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、合理的に算定された価額によります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*3）	20,320	20,320	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	983,224	982,962	△261
(3）社債	200,000	195,997	△4,002
(4）長期借入金	5,184,421	5,139,112	△45,308

(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社および関連会社株式	236,873

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*3）	18,441	18,441	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	960,522	959,834	△687
(3）社債	200,000	192,192	△7,807
(4）長期借入金	6,872,794	6,787,684	△85,109

(*1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するものであるため、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社および関連会社株式	236,623

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,787,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,303,777	－	－	－
合計	10,091,493	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,115,702	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,129,335	－	－	－
合計	9,245,037	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,090,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	200,000	－
長期借入金	983,224	688,121	532,032	532,032	523,442	2,908,794
合計	5,073,224	688,121	532,032	532,032	723,442	2,908,794

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,290,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	200,000	－	－
長期借入金	960,522	812,028	812,028	803,438	751,980	3,693,320
合計	2,250,522	812,028	812,028	1,003,438	751,980	3,693,320

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観測可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	20,320	－	－	20,320

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	18,441	－	－	18,441

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	982,962	－	982,962
社債	－	195,997	－	195,997
長期借入金	－	5,139,112	－	5,139,112

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の長期借入金	－	959,834	－	959,834
社債	－	192,192	－	192,192
長期借入金	－	6,787,684	－	6,787,684

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,320	18,351	1,968
	小計	20,320	18,351	1,968
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		20,320	18,351	1,968

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,797千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,441	19,033	△592
	小計	18,441	19,033	△592
合計		18,441	19,033	△592

（注）非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額193,076千円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額43,546千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度や退職金共済制度（中退共等）を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	34,222千円
退職給付費用	34,222	18,055
退職給付の支払額	-	△212
退職給付に係る負債の期末残高	34,222	52,066

 (2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立制度の退職給付債務	34,222千円	52,066千円
連結貸借対照表に計上された負債	34,222	52,066
退職給付に係る負債	34,222	52,066
連結貸借対照表に計上された負債	34,222	52,066

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　34,222千円　　当連結会計年度　　18,055千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21,150千円、当連結会計年度29,809千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上原価	6,954	4,064
販売費及び一般管理費	5,127	4,295

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員28名	当社及び当社子会社の従業員73名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 8,400株	普通株式 21,900株
付与日	2020年10月23日	2022年６月24日
権利確定条件	付与日（2020年10月23日）以降、権利確定日（2022年９月17日）まで継続して勤務していること。	付与日（2022年６月24日）以降、権利確定日（2024年６月７日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2020年10月23日 至 2022年９月17日	自 2022年６月24日 至 2024年６月７日
権利行使期間	自 2022年９月18日 至 2030年９月17日	自 2024年６月８日 至 2032年６月７日

	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の従業員89名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 23,800株
付与日	2024年５月８日
権利確定条件	付与日（2024年５月８日）以降、権利確定日（2026年４月18日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2024年５月８日 至 2026年４月18日
権利行使期間	自 2026年４月19日 至 2034年４月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	20,400
付与	－	－
失効	－	600
権利確定	－	19,800
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	5,400	－
権利確定	－	19,800
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	5,400	19,800

	第７回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	23,800
失効	1,000
権利確定	－
未確定残	22,800
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,403	2,797
行使時平均株価          （円）	3,269	－
付与日における公正な評価単価 （円）	1,219	1,324

	第７回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,479
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	642

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第７回新株予約権
株価変動性（注）１	49.75％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	８円／株
無リスク利子率（注）４	0.512％

（注）１．2018年５月８日から2024年５月８日までの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．2024年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に近似する期間に対応する超長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

	2022年 事前交付型	2023年 事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役 ５ 名	当社の取締役 ５ 名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    69,654株	普通株式    49,305株
付与日	2022年８月19日	2023年７月28日
権利確定条件	譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。	譲渡制限期間の間、当社取締役の地位にあったことを条件とする。
対象勤務期間	2022年４月１日から 2034年３月31日	2023年４月１日から 2042年３月31日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

① 費用計上額及び科目名                                                   (単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
一般管理費の報酬費用	14,094	14,094

② 株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年 事前交付型	2023 事前交付型
前連結会計年度末（株）	69,654	49,305
付与（株）	－	－
没収（株）	－	－
権利確定（株）	－	－
未確定残（株）	69,654	49,305

③ 単価情報

付与日における 公正な評価単価（円） 2,898 1,542

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
最終処分場維持管理引当金	238,372千円		243,116千円
土地時価評価差額	94,726		97,083
減損損失	109,627		110,032
未払事業税	114,353		73,162
役員退職慰労引当金	256,018		260,343
子会社からの配当にかかる税額調整	338,726		564,521
その他	681,168		690,777
繰延税金資産小計	1,832,993		2,039,038
評価性引当額	△1,091,490		△1,321,484
繰延税金資産合計	741,502		717,553
繰延税金負債
施設設置権に対応する償却費用	△26,939		△13,469
土地売却益	△86,498		△88,651
未収還付事業税	－		△10,158
その他	△41,508		△40,728
繰延税金負債合計	△154,946		△153,007
繰延税金資産の純額	586,556		564,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	33.9％		33.9％
（調整）
のれん償却額	2.6		2.0
税額控除額	△0.7		△0.5
関係会社取得関連費用	1.4		－
評価性引当額の増減	6.8		0.0
連結子会社との税率差異	0.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	－		△0.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		35.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　建設リサイクル法及びダイオキシン類対策特別措置法等に基づく中間処理施設閉鎖費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	112,505千円	112,538千円
時の経過による調整額	32	33
期末残高	112,538	112,571

（賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）廃棄物処分事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　廃棄物処分事業において当社グループは、廃棄物の中間処理として、廃棄物を処理施設において脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行うサービス及び、廃棄物の最終処分としてリサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てるサービスを行っております。

　通常の支払期限は処理完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　契約に基づく処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。

（２）収集運搬事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　収集運搬事業において当社グループは、廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬するサービスを行っております。

　通常の支払期限は運搬完了日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　排出事業者と締結する契約書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　運搬の進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されます。ただし、廃棄物の収集運搬は荷受けした当日中に完了するため、同日に履行義務が充足されます。

（３）仲介管理事業

①契約及び履行義務に関する情報（履行義務・重要な支払条件）

　仲介管理事業において当社グループは、廃棄物処理業者向けに、廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うサービスを行っております。

　通常の支払期限は仲介案件にかかる処理が完了した日の翌月末としております。なお、対価には変動対価は含まれておらず、契約に重要な金融要素も含まれておりません。

②取引価格の算定に関する情報

　仲介先と取り交わす合意書に基づき算定しております。

③履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引価額の履行義務への配分は行っておりません。

④履行義務の充足時点に関する情報

　仲介案件に係る処理が完了した一時点で履行義務が充足されます。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

         「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

         「仲介管理事業」は他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,086,735	1,304,912	130,099	9,521,747	25,357	－	9,547,104
外部顧客への売上高	8,086,735	1,304,912	130,099	9,521,747	25,357	－	9,547,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	358,810	9,670	18,261	386,742	103	△386,845	－
計	8,445,545	1,314,582	148,361	9,908,489	25,460	△386,845	9,547,104
セグメント利益	4,508,050	220,790	94,596	4,823,438	△29,030	△1,255,903	3,538,504
セグメント資産	9,481,863	1,303,816	257,548	11,043,228	124,506	15,733,366	26,901,101
その他の項目
減価償却費	534,123	82,338	4,620	621,081	1,729	51,939	674,751
のれん償却額	240,947	11,666	－	252,613	1,848	－	254,462
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	199,255	99,291	9,212	307,758	1,940	1,352,152	1,661,851

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,549,686	2,013,960	127,580	10,691,226	214,230	－	10,905,457
外部顧客への売上高	8,549,686	2,013,960	127,580	10,691,226	214,230	－	10,905,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	352,546	9,066	31,389	393,002	2,853	△395,855	－
計	8,902,232	2,023,027	158,969	11,084,229	217,083	△395,855	10,905,457
セグメント利益	4,951,773	529,535	91,049	5,572,358	82,464	△1,120,339	4,534,483
セグメント資産	8,903,774	1,279,334	303,151	10,486,260	256,434	17,750,216	28,492,911
その他の項目
減価償却費	528,511	108,954	8,506	645,972	14,710	50,964	711,646
のれん償却額	240,947	23,332	－	264,280	3,697	－	267,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	366,805	93,988	34,492	495,286	194,007	2,791,326	3,480,620

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	7,526	8,560
全社費用※	△1,263,429	△1,128,899
合計	△1,255,903	△1,120,339

　　　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	15,733,366	17,750,216
合計	15,733,366	17,750,216

　　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に土地及

　　　　び建物の投資額、当連結会計年度においては、主に建設仮勘定の増加額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,086,735	1,304,912	130,099	25,357	9,547,104

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,549,686	2,013,960	127,580	214,230	10,905,457

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	240,947	11,666	－	1,848	－	254,462
当期末残高	693,573	454,990	－	72,105	－	1,220,669

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	240,947	23,332	－	3,697	－	267,977
当期末残高	452,626	431,657	－	68,407	－	952,691

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	461.33円	557.28円
１株当たり当期純利益	69.00円	103.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	68.99円	103.50円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,907,010	2,862,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,907,010	2,862,856
普通株式の期中平均株式数（株）	27,639,722	27,658,178
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数  204個 普通株式     20,400株	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数   198個 普通株式      19,800株 2024年４月18日開催の取締役会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数   228個 普通株式      22,800株

（重要な後発事象）

　当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、大平興産株式会社の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、大平興産株式会社の全株式を取得するための株式譲渡契約を2025年４月14日付で締結し、全株式を取得しました。
 

①株式取得の目的

　大平興産株式会社は、1974年に安定型最終処分場を開設、その後、1985年に開設した管理型最終処分場を現在まで運営しており、開設当時より独自の処理技術を投入するなど、汚染回避の強化と基準遵守に努めております。つまり、廃棄物の適正処理及び科学的でかつ環境効率性の高い廃棄物処理体系の実現を目指す廃棄物処理業者であります。廃棄物処理の社会的責任を強く認識する同社は、1997年に産業廃棄物処理業者としては国内初となるISO14001を取得し、国際基準に則った管理を徹底するなど、持続可能な循環型社会の実現を目指すその姿勢は、当社と同じ理念を共有できる企業であります。

　当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。

②株式取得の相手先の氏名

　山上　毅

　山上　昌孝

　山上　樹久子

③買収する会社の概要

　会社の名称：大平興産株式会社

　事業の内容：産業廃棄物・一般廃棄物の最終処分及び収集運搬

　資本金の額：66,200千円（2025年4月14日時点）

④株式の取得時期

　2025年４月14日

⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：普通株式78,629株

　取得価額　　　　：約100百万円

　取得後の持分比率：100％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
(株)ミダックホールディングス	第10回無担保社債	2021年 12月27日	200,000 (－)	200,000 (－)	0.4	なし	2028年 12月27日
合計	―	―	200,000 (－)	200,000 (－)	―	―	―

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	200,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,090,000	1,290,000	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	983,224	960,522	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,184,421	6,872,794	1.4	2026年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,257,645	9,123,316	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	812,028	812,028	803,438	751,980

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
建設リサイクル法に基づくもの	1,481	33	－	1,514
ダイオキシン類対策特別措置法等に基づくもの	111,057	－	－	111,057

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,147,226	10,905,457
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	1,859,261	4,450,343
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	1,179,832	2,862,856
１株当たり中間（当期）純利益（円）	42.66	103.51