２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,637,873	3,685,369
棚卸資産	※１ 2,064	※１ 1,037
前払費用	62,923	61,176
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	432,783	431,133
その他	※４ 376,605	※４ 114,348
流動資産合計	3,512,250	4,293,064
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	81,371	73,525
車両運搬具（純額）	※２ 3,871	※２ 9,080
工具、器具及び備品（純額）	25,726	37,621
土地	2,799,865	3,451,069
建設仮勘定	515,506	674,321
有形固定資産合計	3,426,341	4,245,618
無形固定資産
ソフトウエア	26,803	20,208
その他	15,429	85,014
無形固定資産合計	42,233	105,223
投資その他の資産
関係会社株式	5,184,449	4,558,323
出資金	190	190
関係会社長期貸付金	5,982,419	5,601,049
長期前払費用	144,461	108,552
繰延税金資産	86,458	84,248
その他	91,229	91,305
投資その他の資産合計	11,489,208	10,443,669
固定資産合計	14,957,783	14,794,510
資産合計	18,470,034	19,087,575

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 5,090,000	※３ 1,290,000
１年内返済予定の長期借入金	983,224	960,522
未払金	※４ 105,768	※４ 78,621
未払費用	36,564	33,075
預り金	9,131	4,613
賞与引当金	9,283	8,948
その他	289	61,482
流動負債合計	6,234,260	2,437,263
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	5,179,286	6,872,794
その他	4	8
固定負債合計	5,379,290	7,072,802
負債合計	11,613,550	9,510,065
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金
資本準備金	2,172,651	2,172,651
その他資本剰余金	2,012,365	2,026,459
資本剰余金合計	4,185,016	4,199,111
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,552,260	5,250,861
利益剰余金合計	2,654,760	5,353,361
自己株式	△103,542	△103,572
株主資本合計	6,826,234	9,538,900
新株予約権	30,249	38,609
純資産合計	6,856,483	9,577,509
負債純資産合計	18,470,034	19,087,575

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 2,619,468	※１ 4,061,610
売上原価	－	－
売上総利益	2,619,468	4,061,610
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,036,885	※１,※２ 1,054,276
営業利益	1,582,582	3,007,334
営業外収益
受取利息	67,752	64,515
受取配当金	6	6
その他	3,558	3,955
営業外収益合計	※１ 71,317	※１ 68,477
営業外費用
支払利息	86,503	115,874
社債利息	850	826
その他	12,825	14,096
営業外費用合計	※１ 100,179	※１ 130,797
経常利益	1,553,720	2,945,014
税引前当期純利益	1,553,720	2,945,014
法人税、住民税及び事業税	204,674	22,936
法人税等調整額	△33,007	2,210
法人税等合計	171,667	25,146
当期純利益	1,382,053	2,919,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90,000	2,172,651	2,037,502	4,210,153	2,500	100,000	1,308,224	1,410,724	△152,190	5,558,687
当期変動額
剰余金の配当							△138,017	△138,017		△138,017
当期純利益							1,382,053	1,382,053		1,382,053
自己株式の 取得									△796	△796
自己株式の処分			△25,137	△25,137					49,445	24,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△25,137	△25,137	-	-	1,244,035	1,244,035	48,648	1,267,547
当期末残高	90,000	2,172,651	2,012,365	4,185,016	2,500	100,000	2,552,260	2,654,760	△103,542	6,826,234

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	18,167	5,576,854
当期変動額
剰余金の配当		△138,017
当期純利益		1,382,053
自己株式の 取得		△796
自己株式の処分		24,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,081	12,081
当期変動額合計	12,081	1,279,628
当期末残高	30,249	6,856,483

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	90,000	2,172,651	2,012,365	4,185,016	2,500	100,000	2,552,260	2,654,760	△103,542	6,826,234
当期変動額
剰余金の配当							△221,265	△221,265		△221,265
当期純利益							2,919,867	2,919,867		2,919,867
自己株式の 取得									△30	△30
自己株式の処分			14,094	14,094						14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,094	14,094	－	－	2,698,601	2,698,601	△30	2,712,665
当期末残高	90,000	2,172,651	2,026,459	4,199,111	2,500	100,000	5,250,861	5,353,361	△103,572	9,538,900

	（単位：千円）
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	30,249	6,856,483
当期変動額
剰余金の配当		△221,265
当期純利益		2,919,867
自己株式の 取得		△30
自己株式の処分		14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,360	8,360
当期変動額合計	8,360	2,721,026
当期末残高	38,609	9,577,509

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　関係会社株式は移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

機械及び装置　　　　　４～17年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営指導料であり、当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）役員に対する事前交付型譲渡制限付株式の会計処理

事前交付型譲渡制限付株式のうち現物出資型のものについては、役員に対する金銭報酬債権の付与時に、金銭報酬債権相当額を長期前払費用として資産計上し、役員から当該金銭報酬債権が現物出資財産として払い込まれたものとして会計処理を行っております。当該長期前払費用は、付与された金銭報酬債権に対応する職務執行の期間にわたり費用計上しております。

事前交付型譲渡制限付株式のうち無償交付型のものについては、株式の公正な評価額のうち対象勤務期間を基礎とする方法に基づき当期に発生したと認められる額を費用計上し、対応する金額を資本金又は資本準備金に計上しております。なお、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した場合は、割当日において、処分した自己株式の帳簿価額を減額するとともに同額のその他資本剰余金を減額し、当期に発生したと認められる費用計上額に対応する金額をその他資本剰余金として計上しております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　株式会社ミダックこなんに関する関係会社株式　　375,203千円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社株式の減損処理を検討するに当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行い、減損の要否を判断しております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。

　当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）２．株式会社ミダックこなんに関するのれんの評価　に記載の仮定と同一であります。

　なお、将来の経済条件の変化等により上記の仮定に見直しが必要となった場合、関係会社株式の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
商品	38千円	38千円
原材料及び貯蔵品	2,026	999
計	2,064	1,037

※２　有形固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
車両運搬具	100千円	100千円
計	100	100

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	4,090,000	1,290,000
差引額	210,000	210,000

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	263,414千円	107,503千円
短期金銭債務	1,012,487	1,244

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高	2,619,468千円	4,061,610千円
販売費及び一般管理費	2,156	2,117
営業取引以外の取引高
営業外収益	66,481	61,838
営業外費用	246	2,438

　　　　　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用

　　　　　　　のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	107,937千円	116,052千円
給料手当及び賞与	328,407	341,927
賞与引当金繰入額	9,283	8,790
退職給付費用	2,607	2,683
減価償却費	27,282	27,838
支払手数料	213,309	201,148

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額5,140,651千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額43,797千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額4,514,526千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額43,797千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,144千円		3,031千円
未払事業税	20,018		2,080
株式報酬費用	60,165		76,485
土地評価損	13,519		13,856
子会社株式評価差額	338,726		564,521
その他	3,364		2,896
繰延税金資産小計	438,938		662,870
評価性引当額	△352,479		△578,622
繰延税金資産合計	86,458		84,248

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）		当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	33.9％		33.9％
（調整）
税額控除額	△1.1		△0.1
住民税均等割	0.4		0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.6		△40.3
評価性引当額の増減	21.8		7.2
税率変更による期末繰延税金資産の修正	－		△0.1
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.1		0.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.7％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	期首 帳簿価額 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (千円)	当期償却額 (千円)	期末 帳簿価額 (千円)	減価償却累計額 (千円)	期末 取得価額（千円）
有形 固定資産	建物	81,371	-	-	7,846	73,525	27,225	100,750
	車両運搬具	3,871	8,687	0	3,478	9,080	18,216	27,296
	工具、器具及び備品	25,726	19,972	-	8,078	37,621	54,395	92,017
	土地	2,799,865	651,204	-	-	3,451,069	39,913	3,490,983
	建設仮勘定	515,506	161,814	3,000	-	674,321	-	674,321
	計	3,426,341	841,679	3,000	19,403	4,245,618	139,751	4,385,369
無形 固定 資産	ソフトウエア	26,803	2,350	510	8,435	20,208
	その他	15,429	69,585	-	-	85,014
	計	42,233	71,935	510	8,435	105,223

（注）「土地」「建設仮勘定」の当期増加額は、主に新規処分場開発によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	9,283	8,948	9,283	8,948

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。