2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	683,844	1,686,007
販売用不動産	※１ 3,163,769	※１ 3,621,874
仕掛販売用不動産	※１ 2,406,641	※１ 1,609,237
貯蔵品	751	2,488
前渡金	163,927	364,619
繰延税金資産	10,340	15,792
その他	※１,※２ 87,789	※２ 36,419
貸倒引当金	△422	△123
流動資産合計	6,516,641	7,336,314
固定資産
有形固定資産
建物	50,262	※１ 94,963
土地	1,083	※１ 81,685
その他	32,244	39,937
有形固定資産合計	83,590	216,585
無形固定資産	7,959	31,630
投資その他の資産
投資有価証券	14,400	14,400
関係会社株式	35,000	35,000
繰延税金資産	3,056	5,297
その他	125,843	117,600
貸倒引当金	△2,100	△2,100
投資その他の資産合計	176,200	170,197
固定資産合計	267,750	418,414
資産合計	6,784,392	7,754,728

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 280,515	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 361,320	※１ 524,962
未払金	2,682,962	2,664,160
未払法人税等	137,027	301,541
その他	196,640	※２ 268,180
流動負債合計	3,658,466	4,358,844
固定負債
長期借入金	※１ 2,038,878	※１ 1,097,623
その他	34,386	17,389
固定負債合計	2,073,264	1,115,012
負債合計	5,731,730	5,473,857
純資産の部
株主資本
資本金	200,000	488,283
資本剰余金
資本準備金	-	288,283
資本剰余金合計	-	288,283
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	852,661	1,504,303
利益剰余金合計	852,661	1,504,303
株主資本合計	1,052,661	2,280,871
純資産合計	1,052,661	2,280,871
負債純資産合計	6,784,392	7,754,728

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年1月1日 　　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年1月1日 　　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 9,753,909	※１ 15,064,192
売上原価	7,613,103	12,064,656
売上総利益	2,140,806	2,999,536
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,585,385	※１,※２ 1,958,899
営業利益	555,420	1,040,636
営業外収益
受取利息	62	17
受取配当金	1,322	1,595
保険解約返戻金	-	65,132
その他	2,194	1,265
営業外収益合計	3,579	68,011
営業外費用
支払利息	67,542	73,308
株式公開費用	-	9,564
その他	2,934	2,089
営業外費用合計	70,477	84,961
経常利益	488,522	1,023,685
特別利益
投資有価証券売却益	676	-
特別利益合計	676	-
特別損失
固定資産除却損	-	1,333
特別損失合計	-	1,333
税引前当期純利益	489,198	1,022,352
法人税、住民税及び事業税	194,175	378,402
法人税等調整額	△6,202	△7,692
法人税等合計	187,973	370,710
当期純利益	301,224	651,641

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年1月1日 至　平成28年12月31日)		当事業年度 (自　平成29年1月1日 至　平成29年12月31日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (%)	金額(千円)	構成比 (%)
1.土地売上原価		3,373,892	44.3	7,263,323	60.2
2.建物売上原価		4,180,879	54.9	4,734,961	39.2
3.その他の原価		58,330	0.8	66,371	0.6
売上原価		7,613,103	100.0	12,064,656	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	-	-	551,436	551,436	751,436
当期変動額
新株の発行
当期純利益				301,224	301,224	301,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	301,224	301,224	301,224
当期末残高	200,000	-	-	852,661	852,661	1,052,661

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	54	54	751,491
当期変動額
新株の発行
当期純利益			301,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54	△54	△54
当期変動額合計	△54	△54	301,169
当期末残高	-	-	1,052,661

当事業年度(自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	-	-	852,661	852,661	1,052,661
当期変動額
新株の発行	288,283	288,283	288,283			576,567
当期純利益				651,641	651,641	651,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	288,283	288,283	288,283	651,641	651,641	1,228,209
当期末残高	488,283	288,283	288,283	1,504,303	1,504,303	2,280,871

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	-	1,052,661
当期変動額
新株の発行			576,567
当期純利益			651,641
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	-
当期変動額合計	-	-	1,228,209
当期末残高	-	-	2,280,871

【注記事項】

(重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

　時価のないもの　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく薄価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品　最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しています。

　ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　6年～47年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しています。

3．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しています。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。

　また、財務諸表規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

(貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
販売用不動産	281,240千円	701,040千円
仕掛販売用不動産	2,280,565	1,405,306
建物	-	35,158
建物附属設備	-	11,471
土地	-	80,602
その他	12,729	-
計	2,574,535	2,233,578

(2)　担保に係る債務

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期借入金	253,015千円	600,000千円
1年内返済予定の長期借入金	300,000	471,010
長期借入金	1,950,900	1,063,654
計	2,503,915	2,134,664

※2　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
短期金銭債権	9,694千円	3,245千円
短期金銭債務	-	4,611

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成28年1月1日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年1月1日 至　平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	64,758千円	29,085千円
販売費及び一般管理費	18,676	22,393

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度33%です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年1月1日 　　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年1月1日 　　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	189,250千円	194,100千円
給料及び手当	489,028	539,379
販売促進費	136,436	300,110
広告宣伝費	130,072	177,470

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度(平成29年12月31日)

　子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式35,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,283千円		13,247千円
未払金否認	2,080		995
貸倒引当金	773		681
敷金(資産除去債務)	1,025		1,824
一括償却資産	990		2,124
その他	1,189		2,216
繰延税金資産小計	14,343		21,089
評価性引当額	△946		－
繰延税金資産合計	13,396		21,089
繰延税金資産の純額	13,396		21,089

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.2
留保金課税	4.7		6.7
税額控除等	△2.1		△2.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.2		△0.1
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		36.3

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	50,262	49,080	－	4,380	94,963	9,399
	土地	1,083	80,602	－	－	81,685	－
	その他	32,244	30,198	6,610	15,895	39,937	23,818
	計	83,590	159,881	6,610	20,275	216,585	33,217
無形 固定資産	計	7,959	28,640	3,240	1,728	31,630	－

　(注)1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　土地　賃貸不動産の取得　　80,602千円

　　建物　賃貸不動産の取得　　47,380千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	422	123	422	123
貸倒引当金(固定)	2,100	－	－	2,100

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。