文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)は、国内のきわめて緩和的な金融環境や政府支出の下支え、海外経済の全体としては着実な成長を継続していること等を背景に、企業収益や景況感の改善とともに国内景気は緩やかな拡大が続いています。不動産業界においては、住宅投資は総じて弱含んで推移、なかでも金融機関が個人向け融資を見直している貸家は弱く、分譲住宅には底入れの兆しもみられるものの、引き続き予断を許さない状況です。
このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地の仕入れから投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理、サブリース、管理代行までをワンストップで提供し事業活動に取り組みました。
既存事業の拡大に向けた取り組みとして、IT活用戦略を推進しました。当社グループは、「不動産×IT」の「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指しています。当第3四半期連結累計期間は、マンション投資・経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」をリリースした他、オウンドメディア、SEO(検索エンジン最適化)、バナー広告、リスティング広告、アフィリエイト広告等を用いたデジタルマーケティングにより、当社が開催するセミナーへの参加を投資家に促すことにより、販売効率の向上を実現しました。また、海外向け販売の強化策として1月に海外事業部を新設し、主にアジアの富裕層投資家向けの販売体制を整備・強化しています。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、販売が好調に推移したことから17,713百万円(前年同四半期累計期間比10.2%増)となりました。売上原価は14,654百万円(同12.3%増)、売上総利益は3,059百万円(同1.3%増)となりました。売上総利益率が17.3%(前年同累計期間は18.8%)と前年の同じ期間と比べ悪化したことにより、売上高の伸び率に比べて低い売上総利益の伸びとなりました。今回の売上総利益率の悪化は、後述のように不動産ソリューション事業において、相対的に利益率の低いBtoB(同業他社含む法人向け販売)の販売戸数の比率が高かったことが要因です。販売費及び一般管理費は、従業員増、販売歩合の増等による給料及び手当の増加、販売促進費、広告宣伝費、支払手数料の増加等により1,859百万円(前年同四半期累計期間比19.2%増)となりました。この結果、営業利益は1,199百万円(同17.8%減)、経常利益は1,178百万円(同19.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は749百万円(同16.9%減)となりました。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入れ・企画、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売、建物管理を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しています。
当第3四半期連結累計期間は、販売戸数がBtoC(個人投資家向け販売)で335戸(前年同四半期累計期間208戸)、BtoB(同業他社含む法人向け販売)で211戸(同264戸)となり、総販売戸数は546戸(同472戸)となりました。販売物件の内訳としては、「アルテシモ レンナ(東京都目黒区)」、「アルテシモ モーレ(東京都文京区)」等、「アルテシモ」シリーズの販売が寄与しました。BtoCにおいては、平成30年2月にリリースした「Mansion Tech」施策を介しての販売が区分販売で8戸寄与しています。また、平成30年1月新設の海外事業部によるアジア富裕層投資家向けの販売(2棟、約17億円)が寄与し、海外売上高比率は9.6％となりました。
この結果、売上高15,952百万円(前年同四半期累計期間比10.2%増)、営業利益1,087百万円(同23.2%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサービスを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っています。
当第3四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの好調な販売に伴い、管理戸数が当第3四半期連結会計期間末において2,142戸(前年同四半期連結会計期間末1,926戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の契約が共に伸長しました。
この結果、売上高1,761百万円(前年同四半期累計期間比11.0%増)、営業利益112百万円(同163.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、流動資産11,096百万円(前連結会計年度末比44.9%増)、固定資産387百万円(同6.2%減)、流動負債3,806百万円(同15.3%減)、固定負債4,605百万円(同286.6%増)、純資産3,071百万円(同28.8%増)となりました。総資産は11,484百万円(同42.3%増)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
竣工した物件の増加により販売用不動産が509百万円増加し4,131百万円、開発用の土地の仕入れにより仕掛販売用不動産が2,544百万円増加し4,154百万円となりました。短期借入金が663百万円増加し1,263百万円、長期借入金が3,404百万円増加し4,502百万円となりました。これら有利子負債の増加は前述の在庫の増加に伴うものです。このほか、現金及び預金が233百万円増加し2,238百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。