1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転貸事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
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(単位：千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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株式公開費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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転貸事業損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グローバル・リンク・パートナーズ
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 6年から47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ロ 転貸事業損失引当金
プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しています。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっています。また、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
平成34年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
2. 税効果に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
(会計処理の見直しを行った主な取扱い)
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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販売用不動産 |
701,040千円 |
2,230,705千円 |
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仕掛販売用不動産 |
1,405,306 |
6,120,506 |
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建物 |
35,158 |
24,792 |
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建物附属設備 |
11,471 |
7,702 |
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土地 |
80,602 |
65,012 |
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計 |
2,233,578 |
8,448,719 |
担保付債務は、次のとおりです。
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
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短期借入金 |
600,000千円 |
1,998,352千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
471,010 |
1,623,384 |
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長期借入金 |
1,063,654 |
3,951,022 |
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計 |
2,134,664 |
7,572,758 |
※1 売上原価に含まれている転貸事業損失引当金繰入額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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転貸事業損失引当金繰入額 |
18,900千円 |
10,133千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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役員報酬 |
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|
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給料及び手当 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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その他(リース資産) |
1,333千円 |
－千円 |
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計 |
1,333 |
－ |
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1，2 |
400,000 |
1,439,200 |
－ |
1,839,200 |
|
合計 |
400,000 |
1,439,200 |
－ |
1,839,200 |
(注)1．平成29年10月5日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。
2．普通株式の発行済株式総数増加のうち、1,200,000株は株式分割によるもので、184,000株は一般募集増資による新株の発行、55,200株は第三者割当による新株の発行による増加です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年3月9日 |
普通株式 |
82,764 |
利益剰余金 |
45 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1，2 |
1,839,200 |
5,707,680 |
－ |
7,546,880 |
|
合計 |
1,839,200 |
5,707,680 |
－ |
7,546,880 |
(注)1．平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
2．普通株式の発行済株式総数増加のうち、5,612,640株は株式分割によるもので、95,040株はストック・オプションの行使による新株の発行による増加です。
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年3月9日 |
普通株式 |
82,764 |
45 |
平成29年12月31日 |
平成30年3月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年2月22日 |
普通株式 |
94,336 |
利益剰余金 |
12.5 |
平成30年12月31日 |
平成31年3月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,004,415千円 |
2,057,708千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△18,960 |
△25,170 |
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現金及び現金同等物 |
1,985,455 |
2,032,538 |
(借主側)
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社増床工事に係る「建物及び構築物」です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に投資用マンションの開発計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの短期借入または長期借入により調達しています。また、短期的な運転資金を金融機関から調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産(銀行預金)で運用しています。デリバティブ取引は、現在ありませんが、利用する際には、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に投資用マンション開発に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は主として2年以内です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見なおしています。借入金については、調達を行う際には、金利動向を十分に把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
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連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
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(1) 現金及び預金 |
2,004,415 |
2,004,415 |
－ |
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資産計 |
2,004,415 |
2,004,415 |
－ |
|
(1) 未払金 |
2,668,281 |
2,668,281 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金(*1) |
1,622,585 |
1,612,022 |
△10,563 |
|
負債計 |
4,890,867 |
4,880,304 |
△10,563 |
(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,057,708 |
2,057,708 |
－ |
|
資産計 |
2,057,708 |
2,057,708 |
－ |
|
(1) 未払金 |
7,509 |
7,509 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
2,092,352 |
2,092,352 |
－ |
|
(3) 長期借入金(*1) |
5,608,375 |
5,602,399 |
△5,976 |
|
負債計 |
7,708,236 |
7,702,260 |
△5,976 |
(*1)長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めています。
(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 未払金、(2) 短期借入金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び当社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|
非上場株式(*1) |
14,400 |
14,400 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、含めていません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,004,047 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,004,047 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
預金 |
2,057,217 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,057,217 |
－ |
－ |
－ |
4．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
524,962 |
1,011,065 |
12,347 |
1,838 |
1,866 |
70,505 |
|
合計 |
1,124,962 |
1,011,065 |
12,347 |
1,838 |
1,866 |
70,505 |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,092,352 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,646,817 |
3,355,347 |
533,838 |
1,866 |
1,894 |
68,610 |
|
合計 |
3,739,169 |
3,355,347 |
533,838 |
1,866 |
1,894 |
68,610 |
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 4名 |
監査等委員である取締役 3名 当社従業員 60名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 307,200株(注)2 |
普通株式 266,080株(注)2 |
|
付与日 |
平成27年12月11日 |
平成28年8月10日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成27年12月11日)以降、権利確定日(平成29年12月7日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(平成28年8月10日)以降、権利確定日(平成30年8月23日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自平成27年12月11日 至平成29年12月7日 |
自平成28年8月10日 至平成30年8月23日 |
|
権利行使期間 |
自平成29年12月8日 至平成37年12月1日 |
自平成30年8月23日 至平成38年8月10日 |
(注)1．株式数に換算して記載しています。
2．平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、株式分割後の株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
247,040 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
7,040 |
|
権利確定 |
|
－ |
240,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
307,200 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
240,000 |
|
権利行使 |
|
153,600 |
36,480 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
153,600 |
203,520 |
(注)平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、株式分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
107 |
134 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,577.5 |
1,577.5 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
－ |
－ |
(注)平成28年8月26日付で普通株式1株につき100株の割合、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っていますが、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しています。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与日において当社が未公開企業であるため本源的価値によっています。また、本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回ストック・オプションは、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)により算出し、第2回ストック・オプションは、純資産価額方式により算出しています。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しています。
5．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 240,203千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 278,604千円
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
14,544千円 |
|
14,268千円 |
|
転貸事業損失引当金 |
9,175 |
|
7,791 |
|
未払金否認 |
1,138 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
1,323 |
|
1,027 |
|
貸倒損失否認 |
357 |
|
－ |
|
敷金(資産除去債務) |
1,824 |
|
2,502 |
|
一括償却資産 |
2,152 |
|
2,071 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
1,219 |
|
その他 |
2,688 |
|
3,064 |
|
繰延税金資産小計 |
33,204 |
|
31,945 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
33,204 |
|
31,945 |
|
繰延税金資産の純額 |
33,204 |
|
31,945 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.9% |
|
30.9% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
2.2 |
|
留保金課税 |
6.3 |
|
2.0 |
|
税額控除等 |
△2.2 |
|
△2.2 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
子会社税率差異 |
0.2 |
|
0.5 |
|
評価性引当額 |
△0.1 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
33.3 |
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識していますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社が、不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、株式会社グローバル・リンク・パートナーズが不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしています。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
不動産ソリューション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△51,479千円は、セグメント間取引消去△51,479千円です。
(2) セグメント資産の調整額△42,856千円は、セグメント間取引消去△42,856千円です。
(3) セグメント負債の調整額△7,856千円は、セグメント間取引消去△7,856千円です。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
不動産ソリューション事業 |
プロパティマネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△80,199千円は、セグメント間取引消去△80,199千円です。
(2) セグメント資産の調整額△45,183千円は、セグメント間取引消去△45,183千円です。
(3) セグメント負債の調整額△10,183千円は、セグメント間取引消去△10,183千円です。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ケネディクス不動産投資顧問株式会社 |
7,503,084 |
不動産ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社木下不動産 |
2,704,188 |
不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
324.10円 |
407.88円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
108.17円 |
101.79円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
100.23円 |
95.95円 |
(注)1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年12月13日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
2．当社は、平成29年10月5日付で普通株式1株につき4株の割合、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3．1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
696,970 |
755,384 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
696,970 |
755,384 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,443,352 |
7,420,854 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
510,264 |
452,111 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(510,264) |
(452,111) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
2,092,352 |
1.28 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
524,962 |
1,646,817 |
2.50 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
30,989 |
8,996 |
－ |
－ |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,097,623 |
3,961,558 |
1.88 |
平成32年～64年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
17,389 |
10,420 |
－ |
平成32年～34年 |
|
合計 |
2,270,964 |
7,720,144 |
－ |
－ |
(注)1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
3,355,347 |
533,838 |
1,866 |
1,894 |
|
リース債務 |
4,937 |
4,051 |
1,430 |
－ |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっています。このため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
6,556,629 |
11,999,596 |
17,713,942 |
22,644,058 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
588,753 |
970,354 |
1,178,381 |
1,132,056 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
386,000 |
618,100 |
749,047 |
755,384 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
52.47 |
84.02 |
101.52 |
101.79 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
52.47 |
31.55 |
17.65 |
0.84 |
(注)1．当社は、平成30年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、平成30年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。